情報システム 導入後に他社参入困難な状態について報告書 公取 | NHKニュース
「ベンダーロックイン」と呼ばれる、情報システムを導入した企業以外がメンテナンスなどを行えず、他社の参入が難しくなる状態について、公正取引委員会は、他社の入札参加を難しくする行為などが企業側にあれば、独占禁止法に違反するおそれがあるとする報告書をまとめました。 「ベンダーロックイン」について公正取引委員会は、去年6月から中央省庁や地方自治体などを対象に調査を行い、1021機関からの回答をもとに報告書をまとめ、8日、公表しました。 情報システムの保守や改修の際の契約相手について尋ねた質問では、従来の企業と再度契約したことがあると答えたのが98.9％を占め、このうち48.3％は、その理由として「既存事業者しかシステム機能の詳細を把握できなかった」と回答しました。 公正取引委員会は、情報システムに詳しい人員が十分でないことなどを背景に、官公庁でベンダーロックインが広がっているとみています。 そのう
在日米軍司令部 “感染拡大の責任明確化は利益もたらさない” | NHKニュース
在日アメリカ軍司令部は、施設区域などでの新型コロナの感染拡大が、周辺自治体で感染が広がる要因になったという指摘があることについて、NHKの取材に対し、世界的に感染者が増加しており「責任の所在を明らかにすることは利益をもたらさない」などと回答しました。 沖縄や山口など在日アメリカ軍の施設区域などでの感染拡大を受けて、NHKは先月、在日アメリカ軍司令部に、これまでの感染対策への認識などを書面で質問し、回答を得ました。 この中で在日アメリカ軍司令部は、去年9月以降、日本側との合意に反して、兵士らの出入国時の検査を取りやめるなど、感染対策を緩和したことについて「継続的に対策の見直しと更新を行っていて、関係者の健康を守るという約束を放棄したわけではない」としています。 また日本政府が、アメリカ側の対策の緩和を確認したのは、去年12月だと説明していることに関連し、すぐに日本側に情報共有しなかった理由を
ワクチン接種混乱 河野氏「供給追いつかなかった」不手際認め陳謝 自治体「はしご外された」と批判：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスのワクチン接種を巡る混乱で、河野太郎行政改革担当相が１３日の記者会見で自らの不手際を認めた。自治体で相次ぐ接種予約の停止を巡り「もう少し早く供給量を示し予約（ペース）を落としてもらう必要があった」と語り、自治体の接種加速が予想を上回っていたことを認め、陳謝した。
河野規制改革相「ワクチン接種のペース 自治体は調整を」 | NHKニュース
河野規制改革担当大臣は、ファイザーのワクチンの1日当たりの接種回数が、全国でおよそ140万回になっていると説明したうえで、今後の供給量を踏まえると、120万回程度が望ましいとして、自治体に接種のペースを調整するよう改めて呼びかけました。 河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの1日当たりの接種回数は、全国で、およそ140万回になっている一方、今月から9月にかけての供給量は、1日当たり100万回分を下回る見通しだと説明しました。 そのうえで「手持ちのワクチンの量と今後の供給量を勘案し、最適化を図っていただきたい。ある程度、継続的に打つということならば1日当たり120万回を目安にしてもらいたい」と述べ、自治体に対し、接種のペースを調整するよう改めて呼びかけました。 そして、河野大臣は「平時ならば、計画を立てて粛々とやっていくのが大事だが非常時の予
イオン商業施設、ワクチン接種会場に 全国290カ所 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
イオンは新型コロナウイルスのワクチン接種会場として自社の商業施設を自治体向けに提供する方針を固めた。全国に約290カ所ある大型商業施設を対象に、駐車場や電源設備などを含めて有償で貸し出す。ワクチン接種をめぐっては場所や人材の確保が政府の課題となっている。インフラを持つ民間の協力は前例のない大規模集団接種の後押しになる。国内でのコロナワクチン接種は17日にも先行して1万人以上の医療従事者向けに実
IPA のけしからん技術が再び壁を乗り越え、セキュアな LGWAN 地方自治体テレワークを迅速に実現
IPA のけしからん技術が再び壁を乗り越え、セキュアな LGWAN 地方自治体テレワークを迅速に実現 2020 年 11 月 3 日 (火) 独立行政法人情報処理推進機構 (IPA) 産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室 登 大遊 独立行政法人 情報処理推進機構 (IPA) 産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室は、このたび、できるだけ多くの日本全国の地方自治体 (市町村・県等) の方々が、LGWAN を通じて、迅速に画面転送型テレワークを利用できるようにすることを目的に、J-LIS (地方公共団体情報システム機構) と共同で、新たに「自治体テレワークシステム for LGWAN」を開発・構築いたしました。 本システムは、すでに 8 万ユーザー以上の実績と極めて高い安定性 を有する NTT 東日本 - IPA 「シン・テレワークシステム」をもとに、LGWAN
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下村氏、ワクチン不足は「風評」 自治体反発も（共同通信） - Yahoo!ニュース
