マイナンバーカード、22年度末には全住民に 首相発言：朝日新聞デジタル
菅義偉首相は25日、自治体の業務用システムの統一について、「全国一斉に迅速な給付を実現するため、25年度末までをめざし作業を加速したい」と述べた。マイナンバーカードについても、2022年度末にほぼ全住民に行き渡るよう、普及策を加速するよう求めた。 行政のデジタル化を議論する政府の作業部会で指示した。新型コロナ感染症対策では、システムが各自治体で統一されていないことや、マイナンバーカードが普及していないことで、国民1人あたり10万円を給付する特別定額給付金の支給などが遅れたと指摘されていた。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!--
3年前から被害→公表せず拡大 ゆうちょ銀また顧客軽視：朝日新聞デジタル
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町内会「入会費」なぜ60万円？ 「転入者の入会制限につながる」指摘も｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
滋賀県草津市矢橋町の森脇町内会が、新しい入会者に６０万円の納入を求める内規を２００６年から定めていることが１８日までに分かった。当時の集会所建て替え時のコスト負担と同額で実質的な「入会費」といえる。周辺の町内会の入会費よりも高額なため、一部住民や識者から「転入者の入会制限につながる」との声が上がっている。 森脇町内会（２５戸）は、矢橋町内会（約４７０戸）の下部組織の「組」と呼ばれる１３町の一つ。住民によると入会金は組ごとに定められ、森脇町以外は約２万円までで、不要の町もあるという。 同町が高額な入会費を求める発端となったのは、同年の集会所建て替えだ。建設費は約２千万円で、財源に近隣の下水処理施設整備で払われた県補償金（１戸当たり３０万円）と町内各戸の２年間の積立金（同約３０万円）を充てた。この時、町内会の内規が改定され「（新規入会者については）集会所建設経費として１戸当たり金６０万円を町内
運転免許証デジタル化「菅首相から強い指示」 小此木国家公安委員長、就任会見で | 毎日新聞
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１１歳娘の髪をバリカンで丸刈り、顔を殴る蹴る 逮捕の義父「私の期待を裏切ったから」（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
小学６年の長女（１１）の髪の毛をバリカンで切り、蹴るなどしてけがを負わせたとして、兵庫県警垂水署は１６日、暴行と傷害の疑いで、神戸市垂水区の塗装業の男（３４）を逮捕した。「（長女に）何回もチャンスを与えたが、私の期待を裏切ったから」と供述し、容疑を認めているという。 【写真】１０円玉握り「おなかすいた」 コンビニで５歳女児保護 逮捕容疑は８月４日午後１０時５０分ごろから５日午前１時ごろ、自宅で長女の髪の毛をバリカンで切ったほか、８月上旬ごろ、長女の顔を蹴ったり殴ったりする暴行を加え、左目に全治約１カ月の骨折を負わせた疑い。 同署によると、８月１７日夜に長女の母親（３３）から「娘が家出した」と署に通報があった。１時間後、地域で捜していた住民が長女を見つけ、頭が丸刈りで目の付近にあざがあったことから虐待が発覚したという。 両親は４年前に再婚しており、男は長女の義父にあたる。ほかに次女（３）と長
コロナ休業、認めてくれない会社 給付金がもらえない：朝日新聞デジタル
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秋元議員、再逮捕へ 「生涯面倒を見る」と別の買収容疑：朝日新聞デジタル
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15歳の施設引き受け「極めて異例」 少年院後の受け皿どうする？福岡の刺殺事件（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
福岡市の大型商業施設で女性（21）が刺殺された事件は、非行少年の立ち直りに関わってきた人々を揺るがしている。銃刀法違反容疑で現行犯逮捕された少年（15）は中学3年に相当する年齢で、九州の少年院を出て福岡県内の更生保護施設に移り失踪した。15歳が、少年院を出た後に施設に入るのは「極めて異例」。家族などの引き受け手がなかったとみられる。少年をどう支援して再非行を防ぐか。事件は「受け皿」の充実など重い課題を投げ掛けている。 【画像】少年院を出た後の社会復帰までの道 「被害者に心から申し訳ないとの思いを多くの関係者が抱いている」。少年院で指導に当たる法務教官OBの男性はこう語る。ネット上では「施設の人間は死刑」などと過激な書き込みが相次ぐ。元少年院長の服部達也京都産業大教授（矯正社会学）も「再犯を防げず沈痛な思い。今回の事件だけに目を向けるのではなく、少年犯罪の現状と矯正、更生の実態も知ってほしい
経済覇権、150年ぶり交代 競うのは主義でなく賢さ パクスなき世界（2） - 日本経済新聞
人類共通の課題を一つの国だけですべて解決できると思いますか――。「中国のワクチンができたら優先配分してほしい」。フィリピンのドゥテルテ大統領は7月に「米中のいずれとも対峙するつもりはない」と表明し、中国による南シナ海での軍事施設を容認する姿勢を示した。中国外務省報道官はすぐに「賛同する。ワクチンも優先的に考慮する」と応じた。【前回・次回記事】成長の女神 どこへ コロナで消えた「平和と秩序」自由を守るための不自由 再生迫られる民主主義フィリピンが米中を露骨にてんびんにかけるほど、新型コロナウイルスによる危機は秩序転換の流れを速めている。国際通貨基金（IMF）によると、国内総生産（GDP）を物価水準でならした購買力平価ベースで、中国を中心とするアジア新興国の経済力は2020年に米国を中心とする先進国を追い抜く。150年ぶりの逆転で、コロナ前
東京都、小池知事会見録を密かに改変 「アクリル板ですき焼き」発言も削除：東京新聞 TOKYO Web
同日分の会見録では、感染拡大でアルバイト先を失った大学生らを都がアシスタント職として雇う事業に関連した発言を削除。知事は「授業をしておられる方々にもサポートをし」と語ったが、担当部署は対象外の教授や講師を指した発言と判断し、削除したという。同月２９日は、飲食店などへの時短営業要請を巡り、「接待を伴う飲食店」が当時は休業要請対象だったのに、知事は午前零時まで営業可能になると説明したため削った。 ７月３日の会見では、知事は飲食店が感染防止対策でアクリル板を設置している取り組みに触れ、「アクリル板を作ってすき焼きを食べて、おいしいかっていうのはよく分かりませんけれども」などと語った。しかし会見録では「読みやすさ」を理由に削除。この発言はネット上で直後から「ばかにしている」「飲食店の努力を嘲笑」などの批判が出たが、都の担当者は「批判を受けたためではない」としている。同日は他にも日付の間違いなど３件
4～6月期GDP、年率27.8%減 過去最大の落ち込み - 日本経済新聞
内閣府が17日発表した4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比7.8%減、年率換算では27.8%減だった。マイナス成長は3四半期連続で、減少率は比較可能な1980年以降でこれまで最大だった2009年1～3月期（前期比年率17.8%減）を超えた。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言などにより、経済活動が停滞したことが影響した。1～3月期は年率換算で2.
1945/8/10の紙面から【長崎市に新型爆弾 被害は僅少の見込み】 | 西日本新聞me
1945年8月9日の長崎市への原爆投下。一報は翌10日、1面に4段の見出しを立てて報じられた。1面トップはソ連の対日宣戦布告。新型爆弾投下の記事はその左下に配置され、「被害は僅少の見込み」との見立てが添えられたものだった。 その軍管区司令部発表に添えられた記事の見出しは〈欺騙（ぎへん）行動で不意打 新型爆弾に厳戒を要す〉。被害の大きさをにじませているが、一方で〈長崎市の暴爆は官民の適切な措置により被害を比較的僅少にとどめた〉とのくだりもある。 〈この新型爆弾は六日広島市に対して使用した物とほぼ同種類と判断される。敵は長崎市上空に現れるや同市上空付近を遠く迂回し、しかも高々度を以て不意打ち的な欺騙行動に出ている。（中略）世界人道の仮面に隠れた敵のあくなき残忍性を暴露したものである〉 新型爆弾とは何なのか。恐るべき物なのかそうではないのか。読者は混乱したに違いない。上記記事のそばには〈都市疎開
安倍首相1カ月半ぶりに会見 追加質問認めず 広島・平和記念式典後 | 毎日新聞
安倍晋三首相の記者会見が6日、通常国会閉会翌日の6月18日以来、約1カ月半ぶりに開かれた。広島市での平和記念式典への出席後に行う毎年恒例のもので、広島市内のホテルで行った。しかし質問は、内閣記者会と広島市政記者クラブの幹事社が事前に通告した計4問に限られ、追加質問は認められないまま約15分で打ち切られた。 首相は会見で、3問目に聞かれた政府の新型コロナウイルス対策について時間をかけて説明し、予定時間の10分を超過した。このため司会の広島市幹部が「質問時間が予定を超えています」と質問を打ち切ろうとした。ただし首相が演台に立ったまま応じる姿勢を示したため、予定通り4問目までやり取りが行われた。
無給、退職…子育て世帯に打撃 休業助成制度利用進まず 「個人での申請認めて」 | 毎日新聞
個人申請を求める署名活動を始めた岐阜県の女性。「休校で外出制限もある中、子どもだけで生活リズムを整え、学校の課題をこなすのは難しい。給与の補償があれば、もっとそばにいてやれたのに」と悔やむ＝本人提供 新型コロナウイルス感染拡大を受けた今春の一斉休校は、子育て世帯の家計にも打撃を与えた。子どもの世話をするために有給休暇を取得した従業員の給与を助成する制度の利用が進んでいないのだ。厚生労働省によると、事務費も含めた約1720億円の予算に対し、支給実績は約80億円にとどまる。無給での休業を強いられたケースもあり、働く親たちからは申請方法の見直しを求める声が上がっている。【中川聡子/くらし医療部】 休校による「休業補償」のはずが 安倍晋三首相は2月末、全国の小中高校などに臨時休校を要請した。当初は春休みまでとしていたが、その後に新型コロナの感染が拡大。首都圏など長い地域では、緊急事態宣言が解除され
内閣支持率、「岩盤支持層」だった30代も低下 背景は：朝日新聞デジタル
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九州新幹線長崎ルート整備 ２０２３年度着工極めて困難（長崎新聞） - Yahoo!ニュース
国土交通省は３１日、九州新幹線長崎ルートの未着工区間（新鳥栖－武雄温泉）の五つの整備方式に対応できる環境影響評価（アセスメント）の手続き入りについて、佐賀県から改めて「受け入れられない」と回答があったと明らかにした。これで同省が想定していた２０２３年度着工は極めて困難になり、五つの方式のうちフル規格で整備した場合、全面開業が３５年度からずれ込む可能性が高まった。 長崎県の中村法道知事は記者会見で「大変残念に思う。（与党の）次の財源論議に間に合わないことも想定され、大変深刻な事態」と危機感を示した。 同省は今年６月、佐賀県に対し、▽フル規格▽ミニ新幹線▽フリーゲージトレイン（軌間可変電車、ＦＧＴ）▽スーパー特急▽武雄温泉駅で新幹線と在来線を乗り換えるリレー方式－の五つの整備方式に対応できる環境アセスの手続き入りを提案した。 通常は整備方式が決まってからアセスに入るが、リレー方式で暫定開業する
キヤノン、四半期初の最終赤字88億円 33年ぶり減配 - 日本経済新聞
キヤノンが28日に発表した2020年4～6月期の連結決算は最終損益が88億円の赤字（前年同期は345億円の黒字）となった。新型コロナウイルスの流行で事務機などの需要が急減した。四半期の最終赤字は開示を始めた00年以降で初めて。業績悪化を受け、6月末の配当を33年ぶりに減らす。6月末の配当は前年同期に比べ40円減の40円にする。期末配当は未定としている。6月末の配当を減らすのは円高不況に見舞われ
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兵庫の県立高校 新入生はタブレット端末を自費購入へ 県教委「文房具と同じ」 | 毎日新聞
那覇の繁華街、集団PCRで陽性86人 東京や大阪からの旅行で拡大か | 毎日新聞
香港民主派・周庭氏に有罪判決 昨年の警察包囲デモで - 日本経済新聞
