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任期満了に伴う横浜市長選は22日に投開票され、元横浜市立大教授の山中竹春氏(48)=立憲民主党推薦=が、前国家公安委員長の小此木八郎氏(56)や4選を目指した現職の林文子氏(75)ら7人を破って初当選した。カジノを含む統合型リゾート(IR)の市内への誘致反対や新型コロナウイルス対策の充実を訴え、地元選出の菅義偉首相や政権への批判票を取り込んだ。全面支援した小此木氏の敗北で菅氏の求心力低下は避けられず、自民党総裁選や次期衆院選にも影響しそうだ。投票率は49・05%で、前回の37・21%を11・84ポイント上回った。 【図版】「菅さんはブレた」とささやかれた横浜市長選の構図 山中氏は22日夜、報道陣の質問に答えて「カジノ、IRは横浜に誘致はしない」と明言した。 立憲が擁立した山中氏は共産、社民両党の支援や連合神奈川の推薦を取り付け、事実上の野党統一候補としてアピール。菅政権が推進するIR事業の
「俺が世界の中心だ」 「外交は内政の延長である」というのは国際政治に関する古典的な常識だ。菅義偉首相は、現地時間4月16日午後、バイデン米大統領とホワイトハウスで対面での首脳会談を行ったが、バイデン氏が就任後最初に会談する外国首脳に菅首相を選んだのは、まさに米国の内政が理由だった。 3月、日米首脳会談の実現が決まると菅首相は高揚感を隠し切れず、秘書官らに向かって「バイデンはイギリスのジョンソンなどよりも俺との会談を優先させたわけだ。俺がバイデンとともに世界の中心になった」と言い放った。 だが、日米関係筋は、「常に指導力不足を指摘されてきたバイデンにとって、強い姿勢で中国に対峙することを同盟国とともに高らかに宣言することで『強い指導力』を米国民に印象付けることができる会談相手は、日本の首相だけだった」と解説する。要するに、米国内の事情で菅首相が最初の会談相手になっただけなのだ。 「特別感」の
自民党国会議員の有志でつくる議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表を務める高市早苗元総務相は9日の会合で、選択的夫婦別姓制度への反対を呼びかける書状を42道府県議会の議長宛てに発送した経緯を明らかにした。県議らへの圧力ではなく、「お願い」だったとも説明した。 この書状をめぐっては、有志として名を連ねた衆参50人のなかに男女共同参画相に就いた丸川珠代参院議員の名前もあり、野党からはジェンダー平等に取り組む閣僚としての姿勢を疑問視する声が上がっている。また、埼玉県議会の議長が自身のブログに書状を掲載して「選択的夫婦別姓に対する理解不足に辟易(へきえき)する」と訴えるなど、地方からも批判が出ていた。 高市氏によると、岩手、東京、三重、大阪、沖縄を除く42道府県に書状を発送。自民党籍を持つ議長宛てで、自宅や後援会事務所などに高市氏の封筒を使って送付したという。 高市氏は、国会議員から県議への圧力と受
自民、元タレント森下千里氏を衆院宮城5区で擁立へ…震災復興に「強い思い入れ」 読売新聞オンライン 自民党宮城県連は、空席となっている宮城県第5選挙区支部の支部長に、元タレントの森下千里氏(39)を充てる方針を固めた。事実上、次期衆院選で宮城5区の公認候補となる。森下氏は14日に記者会見を開く方向で調整している。
麻生副総理は自らが率いる派閥の会合で新型コロナウイルスの影響で国民生活に不便をお掛けしているとしたうえで、「悪いのはコロナだから」と述べました。 麻生副総理:「色んな意味で国民生活では色々、不便をお掛けしている。こういった話になると、誰が悪いとか飲食店が悪いとか、若いのがどうとか悪者探ししたがるけど、悪いのはコロナだからね」 一方、菅総理の新型コロナ対応を巡っては、野党から「後手後手だ」との批判が出ていて、内閣支持率の低下が続いています。 しかし、自民党の派閥幹部からは「誰が総理をやっても国民のいら立ちを止めるのは難しい」「政権というのは批判を受けるものだ」など、菅総理を擁護する発言が相次ぎました。
閣議に臨む(左から)茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相=19日午前、首相官邸(佐藤徳昭撮影) 麻生太郎財務相は19日、閣議後の記者会見で、緊急事態宣言の再発令に伴い昨年実施した国民一律に現金を配る「定額給付金」の再支給を求める声が出ていることについて、「国民に一律10万円の支給をするつもりはない」と否定した。生活が困窮した世帯に限定して給付する選択肢についても、「考えにくい」と否定的な考えを示した。 【表】「4人家族で1カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 新型コロナウイルス禍の支援策では、これまで得られた知見を生かした施策が必要と指摘。営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金や、収入が減った人に無利子で融資する緊急小口資金の特例措置など、今回は的を絞った支援策で対応していく意向を明らかにした。 麻生氏は昨年春の宣言下で10万円の定額給付金の支給が決まった理由を「国民み
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会談に臨む立憲民主党・安住淳国対委員長(左)と自民党・森山裕国対委員長=6日午前、国会内(春名中撮影) 衆参両院の議院運営委員会は7日の理事会で、新型コロナウイルス対策として発令される緊急事態宣言下での国会議員の会食の在り方のルール作りについて、見送ることを決めた。自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長が6日に会談した際、会食は「4人以下、午後8時まで」とする方向でルール作りを調整していたが、会食の全面自粛を求める声があがっていた。 【イラスト解説】新型コロナ感染かな?と思ったら 日本医師会の中川俊男会長は6日の記者会見で、全国会議員に対して「夜の会食を人数にかかわらず全面自粛してはいかがか。範を示してもらいたい」と呼びかけていた。 この日の議運委理事会では、衆院で野党側から「自粛の申し合わせなどをやるべきだ」などの意見があり、与党側からは中川氏の発言について「国会議員として、自覚
菅総理大臣は、9日夜、公明党の山口代表と会談し、75歳以上の医療費の窓口負担を2割に引き上げる方針をめぐって、意見に隔たりがある対象の範囲について、双方が歩み寄る必要があるとして、所得の下限を年収170万円から240万円の間で調整することでおおむね一致しました。 75歳以上の医療費の窓口負担を2割に引き上げる政府の方針をめぐっては、先週から、田村厚生労働大臣や自民・公明両党の政務調査会長らが協議していますが、政府・自民党が年収170万円以上の人にしたいとしているのに対し、公明党は年収240万円以上とするよう求めていて、調整が難航しています。 こうした中、菅総理大臣は、9日夜6時半ごろから、およそ1時間半、東京都内のホテルで公明党の山口代表と会談しました。 会談では、意見の隔たりがある対象の範囲について、互いの考えを改めて説明したうえで、早期に決着させるためには双方が歩み寄る必要があるとして
麻生太郎財務相は19日午前の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルス感染症などで不確実性が強まっている中でリスクマネージメントが必要だと指摘、財政の対応余力を残しておく必要があり、基礎的財政収支(PB)黒字化は達成しなければならないとの考えを示した。写真は東京で行われたG20に出席する麻生財務相。2019年撮影。(2020年 ロイター/Issei Kato ) [東京 19日 ロイター] - 麻生太郎財務相は19日午前の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルス感染症などで不確実性が強まっている中でリスクマネージメントが必要だと指摘、財政の対応余力を残しておく必要があり、基礎的財政収支(PB)黒字化は達成しなければならないとの考えを示した。 同相は、「プライマリーバランスを2025年までにやらならければならない。さらに、社会保障についても持続可能なものとしていく必要がある。(そのためには)歳
日本学術会議から推薦された新会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題を巡って、杉田和博官房副長官が事前の任命拒否の判断に関与していた。政府関係者が12日、明らかにした。 杉田氏は、学術会議が政府に提出した105人の推薦者名簿の中から6人を除外して、99人の名簿にする取りまとめに関わっていた。杉田氏はこうした経緯について、首相に報告していた。首相が6人を除外する事前の判断に関与していたかはわかっていない。 これに関連して、加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、首相が「見ていない」と述べた105人の推薦者名簿が決裁文書に参考資料として添付されていたことを明らかにした。
他国がボイコットでも東京五輪を強行開催へ 自民党の鈴木総務会長 「コロナで十数カ国が参加出来なくても」 2020年9月7日 ニュース, 政治経済 2815view 22件 *鈴木総務会長 自民党の鈴木俊一総務会長が新型コロナウイルスで他国が東京オリンピックに参加できなかったとしても、東京オリンピックの開催は可能だと言及しました。 共同通信の記事によると、鈴木総務会長は9月6日に放送されたテレビ番組の中で、「コロナで十数カ国が参加できなくても、数の上から言えば成立するのではないか」と述べ、複数の国が東京オリンピックに参加しないまま開催することはあり得るとコメント。 過去の冷戦時代では米ソ対立から多数の国がボイコットしたまま開催した前例があるとして、来年の東京オリンピックを予定通りに開催するべきだと強調していました。 IOC(国際オリンピック委員会)は今年10月頃に東京オリンピックの開催是非を
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