教員給与体系、見直し検討 萩生田文科相、免許更新負担減にも言及：時事ドットコム
教員給与体系、見直し検討 萩生田文科相、免許更新負担減にも言及 2020年06月08日22時17分 内外情勢調査会で講演する萩生田光一文部科学相＝８日午後、東京都港区 萩生田光一文部科学相は８日、インターネットを通じて内外情勢調査会で講演し、時間外勤務手当がない代わりに、給料の一定割合を「教職調整額」として支給する公立学校教員の給与体系について、見直しを検討する考えを明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大を機に教員の負担が高まっていることを挙げ、「先生を志す人が減らないよう給与体系を含めた仕組みを変えていかなければならない」と述べた。 大学入試日程の見直し検討 休校長期化に配慮―萩生田文科相 また、１０年ごとに更新する教員免許について、更新の際に受ける講習が負担になっていることを課題として挙げた。文科相は、「（採用後に）この仕事に向いているかを立ち止まって考えてみる必要がある」と講習の意
「接待伴う店」はキャバレー 政府が業態明確化：時事ドットコム
「接待伴う店」はキャバレー 政府が業態明確化 2020年06月03日18時07分 記者会見する菅義偉官房長官（中央）＝３日、首相官邸 新型コロナウイルス感染拡大のリスクがある場所として例に挙がる「接待を伴う飲食店」について、政府は３日、菅義偉官房長官の記者会見などの際に「キャバレー」「ナイトクラブ」といった形で業種を具体的に示すことにした。「接待に使う飲食店」と混同される、として明確化するよう関係者から求められたため。 指針策定へ検討会 接待伴う飲食店、ライブハウス―新型コロナ 政府の基本的対処方針には、これまでクラスター（感染者集団）が確認された場所として「繁華街の接待を伴う飲食店」とする記述があり、政府関係者もこの言葉を多用してきた。 ところが、料亭をはじめ企業関係者らが接待に利用する高級飲食店などを指すと誤解される例があるといい、政府関係者はこうした店から区別するよう要望が寄せられた
トランプ氏投稿に再び警告 ツイッター社、「暴力の賛美」：時事ドットコム
トランプ氏投稿に再び警告 ツイッター社、「暴力の賛美」 2020年05月29日23時10分 ２９日、米ツイッター社の警告表示が示されたトランプ大統領の投稿＝フィンランド西部バーサ（ＡＦＰ時事） 短文投稿サイトを運営する米ツイッター社は２９日、ミネソタ州の黒人男性が警察官に押さえつけられた後に死亡した問題への抗議に関するトランプ大統領の投稿に「暴力の賛美についてのルールに違反する」との警告を表示した。トランプ氏は同社の別の警告表示に反発し、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）運営側の投稿への介入を阻止するための大統領令に署名したばかり。 トランプ氏のＳＮＳ閉鎖示唆 政治めぐる虚偽情報対策に新たな難題 トランプ氏は、一部が暴徒化して、非常事態宣言が出された同州の抗議に関して「これらの悪党は（死亡した黒人男性の）ジョージ・フロイドの名誉を傷つけている。ワルツ州知事とさっき話をして軍は最後まで一緒に
朝日「不適切」、産経「お答えしない」 黒川検事長と賭けマージャン報道：時事ドットコム
朝日「不適切」、産経「お答えしない」 黒川検事長と賭けマージャン報道 2020年05月20日21時22分 週刊文春電子版が報じた東京高検の黒川弘務検事長（６３）の賭けマージャン疑惑で、社員が同席したとされた朝日新聞は２０日、取材に同席の事実を認め、「不要不急の外出を控えるよう呼び掛けられている状況下でもあり、極めて不適切な行為でおわびします」と謝罪した。 公明幹部、黒川検事長に辞任要求 緊急事態下で賭けマージャンか―週刊文春が報道 同社によると、黒川氏とのマージャンには東京本社の５０代男性社員が参加していた。賭けていたかは調査中だが、「弊社として適切に対処いたします」としている。 同様に記者が同席していたと報じられた産経新聞は「取材に関することはお答えしない」と回答。東京編集局長名で「記事化された内容以外は取材源秘匿の原則に基づき、一切公表しておりません。取材過程で不適切な行為が伴うことは
年内家賃、国が一部助成 「最大３分の２」案も―自民検討：時事ドットコム
年内家賃、国が一部助成 「最大３分の２」案も―自民検討 2020年05月05日07時10分 新型コロナウイルス感染拡大の影響で家賃の支払いが困難になった事業者に対する自民党の支援策の骨格が４日、判明した。一定程度減収した中小・小規模事業者と個人事業主を対象に、年内いっぱいをめどに家賃の一部を国が助成する。複数の同党関係者が明らかにした。 想定外の長期化、底なしの様相 企業の在宅勤務に課題―緊急事態宣言延長 金融機関からの無利子・無担保融資のうち、事業者が家賃に充てた分について、国が事後に助成する。先に成立した２０２０年度補正予算に盛り込まれた上限２００万円の「持続化給付金」と同様、前年同月比で収入半減が条件。これに加え、数カ月にわたり平均３割程度減収した事業者も対象とする方向で調整している。 助成割合については、「３分の２」や「２分の１」とする案が浮上。上限は全国最高水準である東京都の事業
緊急事態、月末まで延長 政府、４日決定―「特定警戒」入れ替え見送り：時事ドットコム
緊急事態、月末まで延長 政府、４日決定―「特定警戒」入れ替え見送り 2020年05月03日22時22分 政府は３日、新型コロナウイルスの感染収束を目指し、６日で期限を迎える緊急事態宣言を今月３１日まで延長する方針を固めた。対象は引き続き全４７都道府県。４日の対策本部で決定する。政府は１３ある「特定警戒都道府県」の入れ替えも検討していたが、各地の感染状況を踏まえ、４日は見送る方針だ。 特定警戒外は「８割減」求めず 緊急事態延長も、一部自粛緩和―政府 安倍晋三首相は３日、菅義偉官房長官、西村康稔経済再生担当相、加藤勝信厚生労働相らと官邸で会談し、全国の感染状況を分析。延長幅は５月末までが適当との認識で一致した。延長から２週間後をめどに専門家による中間評価を行い、その後の対応を再検討する。 西村氏はこれに先立つＮＨＫ番組で、中間評価について「地域ごとの状況も違ってくる。（評価に基づき）適切に判断
来月２～１０日「連休化」を 西村担当相、経済界に提案―新型コロナ：時事ドットコム
来月２～１０日「連休化」を 西村担当相、経済界に提案―新型コロナ 2020年04月24日20時15分 ４大臣と経済団体、労働団体のトップが出席したテレビ会議。左は経団連の中西宏明会長＝２４日午後、東京・大手町の経団連会館 西村康稔経済再生担当相ら４閣僚は２４日、中西宏明経団連会長ら経済団体、労働組合のトップとテレビ会議を開き、新型コロナウイルスの封じ込めに向けたゴールデンウイーク（ＧＷ）期間中の外出抑制を要請した。西村氏は「ＧＷ後の（５月）７日と８日も連続休暇とすることも含めて協力をお願いしたい」と述べ、本来の５連休（２～６日）を１０日までの９連休に拡大して出勤の機会を減らすことを提案した。 大型連休、県境越えないで 東北６県と新潟で共同宣言 政府は人と人の接触を８割削減するよう呼び掛けている。赤羽一嘉国土交通相は連休中に一斉に人出が増える事態を防ぐため、「休日も在宅勤務をして別の時期にし
東京で感染の伸び鈍化か 大型連休前に緩み懸念も―北大教授：時事ドットコム
東京で感染の伸び鈍化か 大型連休前に緩み懸念も―北大教授 2020年04月24日22時34分 報道陣に説明する北海道大の西浦博教授＝２４日午後、厚生労働省 新型コロナウイルスをめぐり、厚生労働省対策班で感染状況の推計に携わる西浦博・北海道大教授（理論疫学）は２４日、報道陣に対し、東京都内の感染者数の伸びが今週に入り鈍化しているとの見方を示した。その上で、今後の動向を引き続き分析する必要があると注意を求めた。 新型コロナ、接触減は不十分 医療専門家、対策を批判 西浦教授はまた、大型連休を前に人と人の接触を減らす取り組みの緩みも懸念されるとして、対策の徹底を要請した。 西浦教授は「日本のＰＣＲ検査のキャパシティーが低めなのは事実」と指摘。分析の限界を補うため、検査が陽性になる率を使ってデータを補正し、患者数の変化を推計した。その結果、患者はねずみ算式に増えていたが、４月１０日ごろから伸びがやや
日米抑止力、新型コロナで試練 米空母不在の「穴埋め」急ぐ：時事ドットコム
日米抑止力、新型コロナで試練 米空母不在の「穴埋め」急ぐ 2020年04月20日06時37分 共同訓練する海上自衛隊の護衛艦「あけぼの」（手前）と米海軍の強襲揚陸艦「アメリカ」＝１１日、東シナ海（海上自衛隊提供） 新型コロナウイルスの感染拡大が、インド太平洋地域での日米の抑止力に影を落としている。米軍の展開能力が空母の集団感染でそがれる中、海洋での中国の挑発的な動きが増加。警戒を強めた日米両国は、「力の空白」を生まぬよう、共同訓練などにより存在感誇示に努めている。 〔写真特集〕米強襲揚陸艦「ワスプ」～佐世保に配備～ 「コロナの感染が拡大する中でも、中国が南西諸島に軍事的な圧力をかけ続けている」。河野太郎防衛相は１３日、東京都内で行ったウェブ講演でこう危機感を訴えた。 これに先立つ１１日、中国軍の空母「遼寧」など６隻が沖縄本島と宮古島の間を通過し、南シナ海で訓練を実施した。米空母「セオドア・
「はんこ文化」見直し本腰 仕事を電子化、テレワーク推進―政府：時事ドットコム
「はんこ文化」見直し本腰 仕事を電子化、テレワーク推進―政府 2020年04月20日19時19分 「はんこ文化」の見直しなど日本企業のＩＴ化へ政府が本腰を入れ始めた。総務省は２０日の有識者会議で、企業間でやりとりする請求書などの電子書類が本物だと証明する民間の認定制度の運用を２０２２年度から始める計画を提示。新型コロナウイルスの感染拡大で広がった在宅勤務（テレワーク）の定着に寄与すると期待される。 バイト代激減、学生困窮 食費１日３００円でしのぐ―学費払えず退学視野 今回議論されるのは「ｅシール」と呼ばれ、企業が電子書類を作成したことを証明する社印の電子版。これが普及すると、出社して紙の書類に社印を押して郵送するといった手間が省ける。企業間で行き交う書類の電子化が進めば、在宅勤務をしやすくなる。 政府は世界銀行がまとめるビジネス環境評価で、３０年に２０カ国・地域（Ｇ２０）で１位を目指す新目
揺らぐ１強、力学変化 コロナで混迷、安倍政権：時事ドットコム
揺らぐ１強、力学変化 コロナで混迷、安倍政権 2020年04月19日07時18分 緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことを受け、記者会見する安倍晋三首相＝１７日、首相官邸 安倍晋三首相が新型コロナウイルス対応に苦戦し、政府の危機対応は混迷を深めている。感染を封じ込める医療対応や、国民生活を守る経済対策は後手に回り、出口は見えないまま。「安倍１強」体制は揺れ、政権内の力学変化もささやかれる。 低姿勢で協力呼び掛け 安倍首相会見、にじむ危機感 「長期戦も予想される中でウイルスとの闘いを乗り切るためには、何よりも国民との一体感が大切だ」。首相は１７日の記者会見で、外出自粛など国民の協力を訴えた。同時に、首相官邸が主導した目玉政策の「収入減少世帯への３０万円給付」が、公明党の反対によって「国民１人１０万円給付」に急きょ変わった「混乱」を認めて陳謝した。 首相は２０１２年の政権復帰以来、国政選挙で勝
無症状でもＰＣＲ検査を 京大病院など共同声明―新型コロナ：時事ドットコム
無症状でもＰＣＲ検査を 京大病院など共同声明―新型コロナ 2020年04月15日19時12分 京都大付属病院と京都府立医科大付属病院は１５日、新型コロナウイルスの院内感染を防ぐため、手術や救急医療を受ける患者に対し、症状がなくてもＰＣＲ検査を公費で行うか保険適用するよう求める共同声明を発表した。対策が遅れれば医療崩壊につながると訴えた。 「接触８割減」どうしたら こんな行為が高リスク―専門家、対面飲食避けて 声明は無症状であっても感染者に手術や分娩（ぶんべん）、内視鏡検査をすれば、医師や周囲の患者らに感染させる可能性があると指摘。現在は症状がある患者だけに保険が適用され、無症状のケースで実施した場合に病院側が費用を負担すれば経営を逼迫（ひっぱく）させるとした。 また、ＰＣＲ検査に必要な試薬や、感染を防ぐ防護具の確保も求め、厚生労働省に要望書を提出するという。 京大病院の宮本享病院長は記者会
出産時１００万円支給を 自民、少子化対策で：時事ドットコム
出産時１００万円支給を 自民、少子化対策で 2020年04月14日15時27分 自民党の松山政司参院政審会長は１４日、内閣府で衛藤晟一少子化担当相に会い、出産・子育てを支援するため、出産時に少なくとも１００万円を支給する「誕生お祝い金（仮称）」の創設などをうたった提言書を手渡した。政府が策定する新たな少子化社会対策大綱で採用するよう求めており、衛藤氏は「反映できるよう頑張っていきたい」と応じた。 国民１人１０万円給付を 新型コロナの追加対策―自民幹事長 祝い金は、出産や子育てしやすい環境を整えるのが目的。出産ごとに増額させ、「特に３人目以降に手厚く支給する制度」とするよう提起した。児童手当の支給対象を高校生まで拡大することも要請した。 新型コロナ最新情報 台風・大雨・地震情報 前法相夫妻事件
安倍首相、所得制限なしで１０万円給付検討 山口公明代表の要請に―新型コロナ：時事ドットコム
安倍首相、所得制限なしで１０万円給付検討 山口公明代表の要請に―新型コロナ 2020年04月15日12時59分 安倍晋三首相との会談後、記者団の取材に応じる公明党の山口那津男代表（中央）＝１５日午前、首相官邸 安倍晋三首相は１５日午前、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。山口氏は新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策として、所得制限なしで国民１人当たり現金１０万円の給付を実現するよう要請。首相は「２０２０年度補正予算案を速やかに成立させた上で、その後、方向性を持ってよく検討したい」と応じた。 国民１人１０万円給付を 新型コロナの追加対策―自民幹事長 会談後、山口氏は記者団に「政府が緊急事態宣言を発してから広範な深い影響が社会、経済に及んでいる。国民に励ましと連帯のメッセージをしっかり伝えるべきだ」と強調。「首相に決断を促した。積極的に受け止めていただいたと理解している」と
「小売店崩壊」に危機感 人手不足、感染リスクも―従業員、心身に負担・新型コロナ：時事ドットコム
「小売店崩壊」に危機感 人手不足、感染リスクも―従業員、心身に負担・新型コロナ 2020年04月14日07時18分 スーパーで行列する買い物客とレジの従業員＝３月２７日、東京都練馬区 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令から、１４日で１週間。スーパーやコンビニ、ドラッグストアなどの小売店は社会インフラとして営業を続けている。人手不足による過重労働に加え、感染リスクにもさらされる従業員は、心身の負担に耐えながら勤務している。専門家は「このままでは小売店崩壊につながる。生活を支える従業員を守らないといけない」と訴える。 【図解】東京都の緊急事態宣言に伴う休業要請の考え方 全国スーパーマーケット協会によると、３月の休校措置以降、パートやアルバイトが減少。学童保育や保育所の閉鎖も追い打ちをかけ、求人しても集まらない状況だ。各店舗にはマスクや食品の品薄などで問い合わせや苦情が殺到し
アイルランド首相、医療現場に復帰 人手不足で週１回：時事ドットコム
アイルランド首相、医療現場に復帰 人手不足で週１回 2020年04月06日06時43分 医療施設を訪れたアイルランドのバラッカー首相＝３月１８日、ダブリン（ＥＰＡ時事） 【ダブリンＡＦＰ時事】ダブリン大学（トリニティ・カレッジ）医学部卒で政界入り前は医師だったアイルランドのバラッカー首相が週に１回、医療現場に復帰することになった。政府報道官が５日、明らかにした。診療希望者からの電話を受ける。 安倍首相、「緊急事態宣言」で苦悩 経済に影響、補償も課題―新型コロナ 新型コロナウイルスの感染拡大で医療現場の人手不足は深刻。医療当局は３月、現場から離れている医師や看護師らに復帰を呼び掛けていた。 報道官は「週に１回、決められた時間の勤務だ。首相は家族も友人も医療現場で働いている人が多い。微力でも助けになりたいと希望した」と語った。首相は父が医師で母が看護師。同性愛のパートナーも医師だ。 新型コロナ
麻生氏「同じ失敗したくない」 現金給付、一律では実施せず：時事ドットコム
麻生氏「同じ失敗したくない」 現金給付、一律では実施せず 2020年04月01日19時25分 麻生太郎財務相は１日の参院決算委員会で、リーマン・ショック後の２００９年に実施した一律の現金給付に触れ、「二度と同じ失敗はしたくない」と述べた。麻生氏は当時、首相だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が策定する緊急経済対策には一律の現金給付を盛り込まない考えを示したものだ。共産党の大門実紀史氏への答弁。 自民・石破氏、さらなる現金給付必要 新型コロナ リーマン後の「定額給付金」では、全国民に１万２０００円（若年者と高齢者は２万円）を配布した。これについて、麻生氏は「何に使ったか誰も覚えていない。（国民に）受けなかった」と振り返った。その上で、緊急経済対策の現金給付は「必要なところにまとめて（給付する）という方が、より効果がある」と語り、収入が減少した個人や世帯などに絞る考えを強調した。
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種苗法改正、今国会見送り 与党：時事ドットコム