新型コロナワクチン接種のビル・ゲイツ氏長女「残念ながら父の才能チップは移植されなかった」と投稿
米Microsoftの共同創業者でワクチン推進派のビル・ゲイツ氏の長女、ジェニファーさん（24）は2月12日（現地時間）、自身のInstagramで新型コロナのｍRNAワクチンの1回目の接種を完了したと報告した。その“追伸の追伸”で「悲しいことに、ワクチンは父の天才的な才能を私の脳に移植してはくれませんでした。mRNAにその力があれば！」と記した。 ビル・ゲイツ氏は自身の慈善団体メリンダ＆ビル・ゲイツ財団で10年以上にわたってワクチンの普及に努めており、新型コロナウイルス対策に関しても多額の寄付を行っている。これに対し、同氏がワクチンに監視用のマイクロチップを潜ませており、ワクチンを摂取するとそれを移植されてしまうといういわゆる陰謀論が一部で広まっている。 ジェニファーさんの投稿は、そうした陰謀論を踏まえたものだ。ジェニファーさんはスタンフォード大学で理学士を取得し、マウント・サイナイ・ア
Amazon.com、バイデン政権にコロナワクチン接種支援を申し出
米Amazon.comは1月20日（現地時間）、同日誕生したジョー・バイデン米大統領政権に対し、同政権の新型コロナ感染症ワクチン接種目標を支援するという書簡を送った。同社が公式Twitterアカウントで書簡をツイートした。 Amazonのコンシューマー部門責任者、デイブ・クラーク氏はバイデン氏への書簡で、この目標の達成を「支援する準備ができている」と述べた。同社は米国で80万人以上の従業員を擁しており、そのほとんどはエッセンシャルワーカーであり、早期にワクチンを摂取する必要があるので目標達成支援の一環として従業員のワクチン接種を支援するという。 また、Amazonの施設でのワクチン接種実施のために医療プロバイダーと契約を結んだこと、同社の流通や通信技術の専門知識を活用し、全米での予防接種の取り組みを支援する準備ができていることを説明した。 ワクチン接種拡大の課題の1つは流通にあるとされてい
ビックカメラ、ヤマダ電機ら家電量販店が時短営業へ 緊急事態宣言受け
ビックカメラグループとヤマダホールディングスは1月7日、政府の緊急事態宣言発出を受け、8日から当面の間、東京都など対象地域にある店舗の営業時間を午後8時までに短縮すると発表した。 ビックカメラグループは東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を中心に、ビックカメラ、コジマ、ソフマップの営業時間を原則午後8時までとする。期間中は、ECサイトでの買い物を呼び掛ける。店舗ではこれまで同様、従業員の検温やマスク着用、店内消毒、各種カウンターでの飛沫防止ビニールシートの設置など感染症対策をとり、来店者にはマスクの着用と手指消毒を促す。 ヤマダホールディングスは、対象都県にあるヤマダ電機の店舗の営業時間を最長20時までとする。店舗では従来通り消毒液の設置、店内の消毒を徹底し、レジ待ちの際は間隔を開けるよう客に呼び掛ける。 関連記事 日立、出社率を30％→15％へ 1都3県が対象 緊急事態宣言に備え 緊急事態宣
年末のコロナ拡大で居酒屋は悲鳴 Go To Eat登録飲食店は全体の3分の1（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた飲食店などを支援する「Go To Eat」キャンペーン。しかし、ネット予約によってポイントが付与されるオンライン予約事業は、10月1日のスタートからわずか1カ月半後の11月中旬に、616億円の予算を使い切ったとしてポイント付与が終了した。さらにその裏では、店側が客を装ってネット予約をし、架空の実績でポイントを不正に得ようとした事案があることも明らかになった。 【画像で見る】“無限くら寿司”の仕組み 現在もプレミアム付き飲食券事業を中心に推し進められているものの、11月末以降のさらなる感染拡大によって8都道府県は営業時間の短縮を要請。各地域で飲食券販売の一時停止や、食事券とポイントの利用を控えるよう呼びかけられるなど、混迷を深めている。通常なら繁忙期のはずの年末年始に集客を望めなくなったことで、酒を提供する飲食店からは悲鳴があがっている。 しかも筆者
だから、多くのアパレルは苦戦することに
名門ブランド、レナウンが消滅することが決まった。業績が低迷していたところ新型コロナがトドメを刺した形で、再建に向けてスポンサー探しをしていたが、結局どこも手を差し伸べることがなく、破産手続きに移行しているという。 ただ、苦しい立場に追い込まれているのはレナウンだけではない。専門家の中には、長引くコロナ禍でかなりピンチのアパレルも多く、これから倒産ラッシュが本格化するのではという見立てをする方もいらっしゃるのだ。 実際、そんな未曾有（みぞう）のアパレル危機を生き残るために、これまではやってこなかった新たな取り組みに動き出しているメーカーも増えている。 例えば、一昨日の「毎日新聞」（11月1日）では、売れ残りの服を定価の1割程度で買い取る業者が大忙しだと報じている。これまで有名ブランドの売れない服は「廃棄処分」されることも少なくなかった。市場に流出して叩き売りなどされると、ブランドイメージが地
無印良品が衣料品の大幅値下げを実施 コロナ禍で期間限定セールも廃止
無印良品を展開する良品計画は10月1日、2020年の秋冬シーズンから日常着を中心とした衣料品72アイテムを値下げすると発表した。また、期間限定セールや週末セールは今後行わないとした。値引きの対象となるのは自然素材にこだわった衣料品や肌着などの主力アイテム。値下げは10月2日から順次行う。
開発コミュニティー破綻？ 接触確認アプリの問題点と批判の在り方で激論
厚生労働省が6月19日に配信を始めた、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）陽性者に濃厚接触した可能性を通知するスマートフォンアプリ「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」の不具合や開発体制を巡って、ネット上で議論が巻き起こっている。アプリのベースになったオープンソースプロジェクト「COVID-19Radar」の中心的人物である廣瀬一海さんは自身のTwitterアカウントで、「この件でコミュニティーはメンタル共に破綻した」として、次のリリースで開発から離れ、委託会社などに託したい考えを示した。 見つかった不具合などに厳しい批判 議論の発端となったのは、COCOAに見つかったいくつかの不具合やアプリリリース上の手続きの問題点などだ。 中でも議論の的になったのは、「iOS版で初回起動時にBluetoothへのアクセスを許可しないとアプリを再度起動できなくなる」ということと、「A
コロナ後もテレワーク、「オフィス消滅」企業が続々
新型コロナウイルス対策のため、都心部を中心に急激に浸透した在宅勤務。中にはIT企業やベンチャーを中心に、「コロナ後」もテレワークの継続に舵を切った結果、本社オフィスを“消滅”させる動きが進んでいる。「職場」は本当に要らないのか。意外なメリットとは？ サービス業の店舗向けに情報共有などが可能な動画サービスを提供するClipLine（東京都港区）は、4月末に本社オフィスの賃貸契約について解約通知を出した。 都心の快適オフィスより「自宅の方がいい」 同社では東京都など7都府県の緊急事態宣言（4月7日）の直前に、約50人いる社員のほぼ全員がテレワーク体制に移行し、コロナ終息後も続ける方針だ。今後、臨時の面会などに使う小さいスペースを借りるかは検討中だが、少なくとも社員の固定席があるオフィスは持たない。 実は、割とオフィス環境には気を遣ってきたという同社。JR田町駅近くの築3年ほどのビルのワンフロア
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