雇用を絶対視してきたパナソニックが、本格的な人員整理に乗り出した。多くの日本企業が過剰雇用問題を抱えているが、政府による事実上の生涯雇用義務付けによって人件費負担はさらに増える見込みである。雇用を聖域としてきたパナソニックのリストラは、日本がいよいよ本格的な人材流動化時代を迎えたことを象徴している。 諸外国の企業における社員数は日本の3分の2 パナソニックが50代の中高年社員をターゲットに早期退職制度を大幅に拡充するというニュースが話題となっている。大手企業で大規模な人員整理に踏み切るケースはこれまでもあったが、パナソニックは長年にわたって雇用を聖域視してきた企業である。 創業者である松下幸之助氏は「事業は人なり」をモットーにしており、雇用維持を何よりも大事にしてきた。幸之助氏が死去した後もこの社風は受け継がれ、ライバルのソニーとは異なりパナソニックは苛烈なリストラは実施してこなかった。

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けてIPOの延期が発生するなど、IPOによるエグジットが難しくなってきていると言われる昨今、5/11にマネーフォワードシンカが新しく未上場株（セカンダリー）売却アドバイザリーサービスを開始しました。 今回は、本サービスの立ち上げおよびその後の投資家対応/データベース構築を担当してきた中島が、取り組みの経緯やリリース後の反響、そして今後についてまとめてみました。 未上場株（セカンダリー）売却アドバイザリー開始の経緯マネーフォワードシンカ（https://corp.mf-synca.jp/）は、「経営者の想いとSynchronizeし、経営者とともに進化する。」というミッションを掲げ、これまでスタートアップ業界でのフィナンシャル・アドバイザリー業務（資金調達やM&Aのご支援、成長企業経営支援サービス）に取り組んできました。 しかし3月頃から本格化した新型コロ

シードの資金調達手法 J-KISS (日本版 Keep It Simple Security,コンバーティブルエクイティ)とは？ J-KISS / コンバーティブルエクイティとはスタートアップ企業において、創業者が保有する普通株式に比べて優先的な条件が付いた優先株式による資金調達が一般的となっています。 優先株式は発行条件の交渉・契約書の締結等に時間を要することがネックとなっています。 特にシード期の資金調達においては、比較的少額の金額をクイックに調達したいニーズがあります。 それに応える調達手段として最近では有償新株予約権型コンバーティブル・エクイティ（以下、CE（J-Kiss））が用いられるケースが増加しています。 スピーディーな資金調達と調達プロセスの簡素化を両立する手段として、転換価額（Valuation Cap or 次回ラウンドの時価）の算定式のみが設定された新株予約権等により

J-KISSとはCoral Capitalがメンテナンスを行いオープンソースとして無償公開しているコンバーティブル・エクイティを使ったシード投資のための投資契約書です。契約書のひな形は、こちらのページからダウンロードしていただけます。 投資実行が速い スタートアップにおける資金調達では、J-KISSのようなコンバーティブル投資手段は、株式による資金調達に比べて交渉から着金までの全てが圧倒的に速く完了します。これは投資家にとっても魅力的ですが、事業づくりに専念したいスタートアップにとっても重要なことです。 投資の詳細条件を繰り延べできる J-KISSによる資金調達では細かな条件の決定を、次の大きな資金調達まで繰り延べます。一旦、「仮」の投資契約で最低限の条件だけ定めて資金調達しておき、事業がもっと進捗してから行う、より大きな資金調達の際に締結する投資契約に後で置き換える＝転換することができま