東京ベイ潮見プリンスホテル ”水辺の宿場町”をデザインコンセプトとするアートホテル「東京ベイ潮見... 詳細を見る

複数の関係者によると、今回のカルテルが発覚したきっかけは大丸松坂屋の密告だった。大丸松坂屋は2018年にもJR東日本の制服受注で談合を行っていたとして公取委から処分を受け、社内のコンプライアンス強化を進めていた。制服販売事業からの撤退を決めたこともあり、豊田市でのカルテルについても白状するに至ったようだ。 しかし、ある制服メーカー幹部は「いろんな地域で同じようなことが行われているから、『ああ、バレちゃったのか』という程度に感じた。1回の行政処分くらいで業界が大きく変わることはないだろう」と語る。業界関係者にとって販売店間での共同値上げは大した驚きに感じられないほど、学校制服業界は特殊かつ閉鎖的な市場だ。 学校制服は通常、生徒の進学先決定後の年末～3月ごろに採寸し、4月の入学式までに納品を間に合わせる必要がある。短納期とともに、3年間にわたり着続けられる品質や耐久性の高さも求められるため、ほ

女子高生「制服ビジネス」、なぜかユニクロも“参入”できない「知られざる深層」 アパレル復活のヒントが隠されていた ユニクロが「撤退」した背景 コンペに勝って採用されてからの製品生産が制服メーカーの真骨頂で、様々なデータから入学生のサイズ分布（入学手続き後の本人採寸まで判らない）を推計して見込み生産するが、不足すれば一点毎の超短納期生産が必要になるからロスを覚悟で多少は多めに作る。 入学手続き後の採寸にもノウハウが必要で、過度の着崩しができないように学校が定めた基準の範囲で一人一人のサイズを生徒と話し合って決めていく。スカートのミニ丈希望はもちろん、巻き上げや落とし履きをしたい子のオーバーサイズ希望、特定スポーツで短期の体型変化が予想される子（主に男子）のサイズ予測など、地元で実績がある制服店とチームを組まないと対応し切れない。 採寸の結果、見込み生産とのサイズ別点数の過不足は当然に生じるか

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内のユニフォーム市場を調査し、需要分野別の市場動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。 1.市場概況 2020年度の国内ユニフォーム市場規模（ワーキング、サービス、オフィス、スクールの4分野計）は、メーカー出荷金額ベースで前年度比94.5％の5,000億円と減少した。 需要分野別にみると、新型コロナウイルス感染拡大によるリモートワークの推進や外出自粛の影響を最も受けたのはサービスユニフォームとオフィスユニフォームである。一方、これまで少子化で減少基調にあったスクールユニフォームはコロナ禍でプラスに転じた。スクールユニフォーム市場はコロナ禍の影響が最も少なかっただけではなく、詰襟やセーラーからブレザーへの、あるいはLGBTQ（性的少数者）に対応した制服へモデルチェンジした学校が増加した。 ​これまで拡大傾向にあったユニフォーム市場だが