東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は18日、IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長などを招いて東京の迎賓館で歓迎会を開くことになりました。 関係者によりますと、菅総理大臣や小池都知事、それに橋本会長のほか、森前会長も出席する方向で調整していて、出席者は40人余りになる見通しだということです。 日本側からは菅総理大臣や小池都知事、それに組織委員会の橋本会長などが出席する予定で、出席者は40人余りになる見通しです。 密を避けるためおよそ150人が入る会場が使われ、酒はふるまわれず、出席者のスピーチのほかピアニストの演奏が行われるということです。 関係者によりますと、ことし2月、女性蔑視と取れる発言で辞任した組織委員会の森前会長も出席する方向で調整が行われているということです。

飲食店に対する酒の提供停止などの要請をめぐり西村経済再生担当大臣が、金融機関に事業者への働きかけを行ってもらう考えを示したことについて、自民党の森山国会対策委員長は、9日午後、林幹事長代理とともに、総理大臣官邸を訪れ、加藤官房長官と会談しました。 この中で、森山氏らは「大臣の発言は非常に重いものなので、国民に誤解を招くことがないよう気をつけてもらいたい」と伝え加藤官房長官は「国民の皆さんに理解して頂ける説明をするよう要請する」と応じたということです。 このあと森山氏は記者団に対し「国民にわかりやすく説明することは極めて大事だ。政府は、金融機関から飲食店に働きかけるかどうかを決めている訳ではない」と述べました。 加藤官房長官は午後の記者会見で、西村経済再生担当大臣に対し、自民党の森山国会対策委員長らからの申し入れの内容とともに「気をつけていただきたい」と伝えたことを明らかにしました。 そして

新型コロナウイルス対策で、政府は、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。 沖縄も延長の方針 沖縄県を対象にした緊急事態宣言と、東京など10の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置は、今月11日に期限を迎えます。 これを前に、菅総理大臣は、6日に続き、7日夜6時すぎから、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らとおよそ1時間、詰めの協議を行いました。 その結果、政府は、東京を中心に、感染拡大に歯止めがかからない状況となっていることを受けて、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 また沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。

新型コロナウイルス対策をめぐり菅総理大臣は「FM NACK5」のラジオ番組で、フリーターの人たちを支援するため、社会保障制度の見直しなどを検討する考えを示しました。 この中で菅総理大臣は「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で、エンターテインメントの皆さんに本当にご迷惑をおかけしている。協力金や雇用調整助成金などで支援をしているが非常に少ないと思う」と述べました。 そのうえで「エンターテインメントには、フリーターで関与している方が多い。社会保障制度などをもう一度見直し、1つの制度としてしっかり対応できるようにしたい」と述べ、新型コロナウイルスの影響を受けているフリーターの人たちを支援するため、社会保障制度の見直しなどを検討する考えを示しました。 また、東京オリンピック・パラリンピックについて、菅総理大臣は「世界全体がコロナ禍の中で非常に困難に直面しているからこそ、人類の努力や英知を結集して乗

夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は憲法に違反しないとする判断を示しました。憲法に違反しないという判断は、6年前に続いて2度目となります。 都内の3組の事実婚の夫婦は、2018年に夫婦別姓での婚姻届を受理するよう求める審判を申し立て、別姓を認めない民法と戸籍法の規定は、男女の平等などを定めた憲法に違反すると主張しましたが、いずれも家庭裁判所と高等裁判所では退けられました。 最高裁では15人の裁判官全員による大法廷で審理されてきました。 23日の決定で、大谷直人裁判長は「6年前の判決後の社会の変化や国民の意識の変化といった事情を踏まえても、憲法に違反しないという判断を変更すべきとは認められない」と指摘し、夫婦別姓を認めず夫婦は同じ名字にするという民法の規定は、憲法に違反しないとする判断を示しました。 また「どのような制度を採るのが妥当かという問題と、憲法違反かどうかを裁判

東京 池袋で車を暴走させて母親と子どもを死亡させた罪に問われている90歳の被告の裁判で、21日、遺族による被告人質問が行われ、被告は「心苦しいとは思うが、私の過失はないものと考えています」などと述べました。 旧通産省の幹部だった飯塚幸三被告（90）は、おととし4月、東京 池袋で車を暴走させて歩行者をはね、松永真菜さん（31）と長女の莉子ちゃん（3）を死亡させたほか、9人に重軽傷を負わせた罪に問われ、無罪を主張しています。 21日は東京地方裁判所で、被害者参加制度を利用して審理に参加している遺族による被告人質問が行われました。 このうち妻子を亡くした松永拓也さんは「事故当時、あなたは100％ブレーキを踏んだ自信があるのか」などと認識をただしました。 これに対し、飯塚被告は「心苦しいとは思うが、私の記憶では踏み間違いはなかった。私の過失はないものと考えています」などと述べました。 また、真菜さ

8月に行われる横浜市長選挙に、自民党の小此木八郎国家公安委員長が、立候補する意向を固め、関係者に伝えたことが分かりました。 8月下旬に投票が行われる横浜市長選挙をめぐり、自民党は、これまでは現職の林市長を推薦しましたが、今回は地元の組織が支援は困難だという考えを伝え、別の候補者を擁立する方向で調整を進めていました。 こうした中、党の神奈川県連の会長を務める小此木八郎国家公安委員長が、市長選挙に立候補する意向を固め、関係者に伝えたことが分かりました。 小此木氏は「県連会長を務める自分が立候補するしかない」と話していて、カジノを含むIR＝統合型リゾート施設の横浜市への誘致計画は見直す意向を伝えているということで、近く閣僚を辞任する方向で調整が行われる見通しです。 小此木氏は、衆議院神奈川3区選出の当選8回で、55歳。 安倍内閣で国家公安委員長として初入閣し、菅内閣でも国家公安委員長に起用されま

インドで確認された新型コロナウイルスの変異ウイルスについて、京都大学の西浦博教授は国内での感染力は従来のウイルスの1.78倍になっているおそれがあるという分析結果を示しました。 この分析は北海道大学の伊藤公人教授と京都大学の西浦教授らのグループが行ったもので、9日に開かれた厚生労働省の専門家会議で示されました。 グループでは新型コロナウイルスの国際的なデータベースを使って日本国内から登録された変異ウイルスの数の変化を分析しました。 その結果、インドで確認された変異ウイルス「デルタ株」の国内での感染力は従来のウイルスと比べて1.78倍になるおそれがあることが分かったということです。 また、これまでのデータからの試算ではあるものの「デルタ株」の割合は来月中旬には全体の半数を超えるという予測になったということです。 西浦教授は「最新の情報で分析を更新していく必要はあるが日本国内のデータでも『デル

ことし1月以降に生まれた赤ちゃん1人につき、ミルクやおむつといった育児用品など10万円分を支援する東京都の事業が始まり、対象の家庭には4月中旬以降、申し込みに必要なカードが送られます。 都が今年度から始めた支援事業の対象となるのは、ことし1月1日から再来年の3月末までに赤ちゃんが生まれた、都内に住民票がある家庭です。 住んでいる区市町村から4月中旬以降に送られる専用のカードを使ってホームページで登録を済ませると、赤ちゃん1人につき、希望する育児用品など合わせて10万円分を選んで申し込むことができます。 ミルクや離乳食、おむつのほか、ベビーシッターや家事代行サービス、タクシーでの移動の際に利用できるチケットなど、およそ700種類が用意されているということです。 都によりますと、去年4月から10月までに都内で受理された「妊娠届」は、おととしの同じ期間よりおよそ10％少ない6万400件余りにとど

秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さまとの婚約が内定している小室圭さんが、母親と元婚約者の男性の金銭問題について、詳しく説明する文書を公表しました。 1【はじめに】 私と眞子様の結婚は平成30年（2018年）2月7日に結婚関係儀式等の延期が発表されて以来延期されていますが、令和2年（2020年）11月13日に公表された、眞子様が書いてくださった文書にもありますように、私と眞子様の気持ち、そして結婚に対する思いに変わりはありません。 ただ、この文書で結婚に関する具体的な事柄に触れることはしていません。 予めお伝えしておきたいと思います。 平成31年（2019年）1月22日以降、長らく私から何かを公に発信するということをほとんどしてきませんでした。 それもあって、私の母と元婚約者の方との金銭トラブルと言われている事柄がどのようになっているのか、見えない状態が続いてきました。 この文書は、私や母と元婚約者

菅総理大臣は経済財政諮問会議で、政府のファンドを通じて大企業の人材を地方の中小企業に派遣するため、金融機関や商社などから早期に1万人規模の人材をリストアップし地方の活性化につなげていく考えを示しました。 22日夜、総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、菅総理大臣は「緊急事態宣言の解除後であっても、引き続き緊張感をもって対策を実施し、リバウンドを防いでいく。そして雇用と事業を支え、経済を回復させていく」と述べました。 そのうえで、東京から地方への人の流れを加速させるとして、政府のファンドを通じて大企業の人材を地方の中小企業に派遣するため、金融機関や商社などから早期に1万人規模の人材をリストアップし、地方の活性化につなげていく考えを示しました。 会議では今後の経済運営についても意見が交わされ、菅総理大臣は「非正規労働者の処遇改善といった構造的な課題にも答えを出すため、最低賃金をより早期に全

ミャンマーではクーデターに抗議するデモを警察などが武力で抑え込む姿勢を強め、5日も20代の男性が死亡しました。 一方で、警察官の間でも市民への暴力に加担したくないとして、職務を放棄する運動が広がり始めています。 ミャンマーでは4週間にわたって続く大規模な抗議デモに対して警察などが発砲を繰り返し、国連ではこれまでの死者は50人以上に上るとしているうえ、5日も第2の都市マンダレーで20代の男性が撃たれて死亡したと地元メディアが伝えています。 一方で、軍が主導する政権を機能停止に追い込もうと、警察官の間でも職務を放棄する「不服従運動」が広がり始め、これまでに100人以上が参加しているということです。 このうち、首都ネピドーの警察署に所属するチット・コー・コーさんはデモ隊への暴力に加担したくなかったとしたうえで、「平和的にデモをする人たちへの暴力や発砲の指示を軍がやめることは決してない」と話してい

社会全体で男女が平等になっているかを聞いた民間の調査で「男性のほうが優遇されている」と回答した人は男性が54％だったのに対し、女性は20ポイント以上高い75％にのぼり、男女の間で意識に大きな開きがあることがわかりました。 この調査は電通総研が先月、全国の18歳から79歳までの男女3000人を対象に行いました。 それによりますと「社会全体で男女が平等になっているか」を尋ねたところ「男性が優遇されている」と「どちらかというと優遇されている」と答えた人は、男性で54.1％だったのに対し、女性は20ポイント以上高い75％に達し、男女の間で意識に大きな開きが見られました。 また、 ▽「企業の管理職の女性の比率が30％になるのは何年後か」という問いに対しては、回答の平均が24.7年後。 ▽「女性の総理大臣が誕生するのが何年後か」という問いでは27.9年後となりました。 一方で、 ▽「男女の平等に向けて

ジェネリック医薬品大手「日医工」が去年4月から今年1月にかけて合わせて75品目の製品の自主回収を繰り返し、富山県は会社の製造や品質管理の体制に問題があるとして3月にも業務停止命令を出す方針を固めました。 関係者によりますと、日医工は医薬品の審査を行うPMDA＝医薬品医療機器総合機構から滑川市の富山第一工場での製造や品質管理に問題があるという指摘を受けて社内調査を行いました。 その結果、出荷試験で「不適合」となった製品について不適切な手法で再試験を行い、「適合」扱いとして出荷したケースや国から承認されている工程と異なる工程で製造した製品があることが判明し自主回収を進めました。 去年4月からことし1月にかけて日医工が自主回収した製品は花粉症などの抗アレルギー薬や胃腸薬、それに糖尿病改善のため血糖値を抑える薬など合わせて75品目にのぼります。 富山県によりますと、これまでに健康被害は確認されてい

自動車メーカーのスズキで42年余り経営トップを務めてきた鈴木修会長（91）が、ことし6月に退任することになりました。 インドで現地シェアトップのメーカーに育てたほか、トヨタ自動車と資本提携の関係を結ぶなど、会社の成長をけん引しました。 発表によりますと鈴木修会長は、ことし6月に予定している株主総会をもって会長職を退任し、相談役に就任する予定だとしています。 鈴木会長は昭和53年、1978年に社長に就任したあと海外進出に積極的に取り組み、昭和58年にはインドにいち早く進出して、スズキを現地でシェアトップのメーカーに育てました。 また4年前には、トヨタ自動車との業務提携に踏み切り、おととしには資本提携にまで発展させて、車の電動化への対応などの道筋をつくりました。 退任の理由についてスズキは「新しい経営計画を策定し、2030年、2050年に向けた経営の方向が定まったことで、今の任期満了をもって退

大手旅行会社のJTBは、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化する中、およそ23億円の資本金を1億円に減らす、大幅な減資を行うことがわかりました。財務基盤の健全化をはかるとともに、税負担の軽減を受けるねらいもあると見られます。 JTBは今月12日に開かれた株主総会で、23億400万円の資本金を1億円に減らす減資を行うことを決め、来月末に実施するということです。 大幅な減資の目的について、JTBは「新型コロナウイルスの感染拡大で旅行需要が大きく落ち込んだ影響で、悪化している財務基盤の健全化を図るためだ」としています。 JTBは今年度1年間のグループ全体の業績について、経常損益が過去最大の1000億円の赤字となる見通しを公表していて、経営の立て直しに向けて、国内外で合わせて6500人の社員を削減することや、国内に115ある店舗を統廃合で削減する計画を示しています。 企業は資本金が1億円以下になる

新型コロナウイルスの影響で介護施設や障害者施設などで働く看護師へのニーズが高まる中、厚生労働省は、法律で原則禁止されている看護師の日雇い派遣について政令を改正し、4月以降認める方向で検討を進めています。 全国の介護施設や障害者施設などでは新型コロナウイルスの影響で利用者の健康管理などにあたる看護師へのニーズが高まっていますが、労働者派遣法では労働契約が30日以内の日雇い派遣を原則禁止していて、慢性的な人手不足の中で看護師をどう確保するかが課題となっています。 一方看護師の側も、資格を持ちながら結婚や出産などを理由に職場を離れた「潜在看護師」を中心に、フルタイムではなく短時間の勤務でより柔軟な働き方を望む声があがっています。 こうした中で厚生労働省は、双方のニーズを踏まえ、4月以降、介護施設や障害者施設などで働く場合に看護師の日雇い派遣を認める方向で検討を進めていて、近く政令を改正することに

アパレル大手のワールドは、新型コロナウイルスの感染拡大や、緊急事態宣言が再び出されたことなどで、売り上げの見込みが一段と厳しい状況になっているとして、7つのブランドを廃止したうえで、収益性が低い450店舗を閉店すると発表しました。合わせてグループ会社の社員およそ100人を対象に早期退職を募集するとしています。 発表によりますとワールドは、デパートを中心に展開する7つのブランドを廃止し、収益性が低い全国の450店舗について新年度中に閉店します。 また、店舗での販売業務などを行う、2つのグループ会社の40歳以上の社員を対象に、およそ100人の早期退職を募集します。 ワールドは新型コロナウイルスの影響による売り上げ不振などで業績が悪化し、去年8月にも350店舗余りの閉店と、早期退職の募集を行うと明らかにしていましたが、感染拡大の収束の見通しが立たない中、このままでは収益の改善が難しいとして、追加

ロイター通信は、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問や与党の幹部が相次いで拘束されたと、与党の報道官の話として伝えました。 ミャンマーの与党NLD＝国民民主連盟の報道官はロイター通信の取材に対して1日、アウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領のほか与党の幹部が相次いで拘束されたと明らかにしました。 また、ミャンマーの国営テレビは「技術的問題を抱えている」として放送を止めているほか、最大都市のヤンゴン市内ではインターネットが使えない状態になっています。 ミャンマーでは、去年11月、5年に1度の総選挙が行われ、NLDが改選議席の8割以上を獲得して圧勝した一方で、旧軍事政権の流れをくむ野党が大きく議席を減らしました。 この総選挙をめぐって、ミャンマーの国軍は、有権者名簿に数百万人に上る名前の重複が見られるなど、多くの不備や不正があったと訴え政府や選挙管理委員会に対して調査や対

新型コロナウイルスによる生活や意識の変化などについてNHKは世論調査を行いました。感染症対策のため人の移動や経済活動の制限など個人の自由を制限することについて、86％の人が『許される』と回答しています。 NHKは去年11月4日から12月7日にかけて全国の18歳以上3600人を対象に、郵送法で世論調査を行い、64.8％にあたる2331人から回答を得ました。 調査結果によりますと、生活への影響については「大いに影響があった」33％、「ある程度影響があった」49％を合わせて82％が『影響があった』と回答しました。 収入の増減については『減った』と答えた人が30％、「変わらない」が65％、『増えた』が2％でした。 雇用形態別では「非正規雇用」が「正規雇用」よりも、また、職業別では「自営業者」がほかの職業よりも収入が減った人の割合が高くなっています。 また、感染症対策のため人の移動や経済活動の制限な