政令指定都市に道府県並みの権限と財源を持たせる「特別自治市」構想を巡り、神奈川県が、「えっ！独立？」「分断」などと否定的な見解を示すパンフレットを公表した。県内では横浜、川崎、相模原の３政令市が構想実現に向けた法制化を目指しており、新たな一手で牽制（けんせい）した格好だ。構想に関する４首長の直接対話は２年間、開催されておらず、膠着（こうちゃく）状態はなお続きそうだ。 神奈川県が公表した特別自治市を否定するパンフレット（県提供）行政サービスに支障？パンフレットの表紙は「えっ！独立？」の大きな文字とともに、神奈川県の地図から３政令市が飛び出していくイラストが描かれている。県は４月にサイトで公表、６千部を作成して県の施設で配布している。 特別自治市構想では、政令市に道府県並みの権限と財源を持たせて特別自治市とし、行政手続きなどを道府県を経由せずに国と直接調整できるようにする仕組みが想定されている

女子の大学進学率はこの１０年で１０ポイント近く伸び、令和４年度に５３％となった。それでも、男子の５９％を大きく下回っており、性別によって教育機会が左右されている現実が見えてくる。進学率は大都市圏とそれ以外の地域との隔たりも著しい。性別と出身地。地方在住の女子生徒は２重の格差に直面している。 乏しい保護者の期待女性の活躍を促す近年の思潮もあずかり、女子の大学進学率は平成１９年度に４０％を超え、３０年度に５０％に達した。急速に環境が改善されているのは事実だが、全国から学生を集める難関大の状況をみると楽観もできない。 東京大では、この春に実施した入試の合格者に占める女子比率が過去最高となった。それでも２２％にとどまる。京都大や早稲田大などでも男女格差が顕著に表れている。 性別に伴う学力差がないことは多くの調査データが示している。ジェンダーと教育を研究する宮崎公立大准教授の寺町晋哉は「『４年制大学

北海道内で今月１９日に警察に保護され「亡命のため国後島から泳いできた」と話しているロシア人男性Ｖ・ノカルド氏について、ロシア大衆紙コムソモリスカヤ・プラウダ電子版は２９日までに、日本への亡命が認められず、９月初旬にもロシア側に引き渡される見通しだと伝えた。 同紙は消息筋の話として、札幌出入国在留管理局が２７日、政治亡命を認めないことを決めたと報じた。男性は在札幌ロシア総領事館に引き渡された後、北方領土を事実上管轄するサハリン州に９月２日にも送還される見通しだという。 ロシア通信によると、総領事館は８月２７日に日本側からロシア人男性の拘束について公式に通知を受けたとし、日本への不法入国で拘束された者は規定に従い国外追放されると指摘した。 男性は４０歳前後で、ロシア中部ウドムルト共和国出身。約３年前から国後島に住み、１７日に行方不明になった。（共同）

自民党が、任期満了に伴う８月の横浜市長選に出馬する意向を示している小此木八郎国家公安委員長（５６）＝衆院神奈川３区＝の後継候補として、次期衆院選に中西健治財務副大臣（５７）＝参院神奈川選挙区＝を擁立する方向で調整していることが２２日、分かった。党関係者が明らかにした。 中西氏はＪＰモルガン証券副社長などを経て、平成２２年の参院選で旧みんなの党から出馬し、初当選。２８年の参院選では無所属で出馬して再選し、自民から追加公認を受けた。現在は麻生派に所属している。

西村康稔経済再生担当相は８日夜の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請や命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関と情報共有して協力を求め、要請に応じるよう働きかける方針を明らかにした。 西村氏は「金融機関は（店と）日常的にやりとりを行っている。法律に基づく要請や命令なので、順守していただけるよう金融機関からも働きかけを行っていただきたい」と語り、関係省庁と協議を進めていると明らかにした。 政府は今回、東京都に４回目の緊急事態宣言を発令するに当たり、酒類規制の実効性の確保を重視している。酒類販売業者に対し、要請に従わない店との酒類取引を行わないよう求める一方、要請に応じた店には協力金の先渡しができる仕組みも導入するとしている。

日本維新の会の吉村洋文副代表（大阪府知事）は５日、東京都議選での獲得議席が改選前と同数の１議席にとどまった結果について「相撲の土俵には何とか上がれたが、まだまだ足腰が弱い。がっぷり四つの相撲をとる実力はないのが、いまの東京維新の会だ。足腰を強めてもらいたい」と述べた。府庁で記者団に答えた。 維新は今回、１３人の候補者を擁立。選挙戦最終日の３日、松井一郎代表とともに応援に入った吉村氏は大田区や北区などで遊説し、浮動票の掘り起こしに努めた。 吉村氏は得票数が伸びなかった要因について「東京では地域の声を聴く地べたの活動をしっかりやらないといけない。選挙のときだけわっとやっても当選できない」と分析。一方、秋までに行われる衆院選への手応えを問われると、「衆院選は国の代表を選ぶ選挙。ちょっと違うのではないか。直接リンク（関連）するほどでもないと思う」との見方を示した。

【台北＝矢板明夫】米国の中央情報局（ＣＩＡ）が２２日までに発表した年次報告書の「２０２１年の国・地域別の合計特殊出生率予測」の項目で、台湾は世界で最も低い１・０７となった。台湾メディアは「うれしくない世界一」「少子高齢化はいよいよ危機的状況」などと大きく伝え、蔡英文政権に対し、早急に対策を取るように促している。 ＣＩＡの予測では、台湾の今年の合計特殊出生率は１・０７で、韓国の１・０９とシンガポールの１・１５を下回り、２２７カ国・地域の中で最も低かった。日本は１・３８で２１８位、世界で最も高いのはナイジェリアの６・９１だった。全体的にアジアが低く、アフリカが高い傾向にある。合計特殊出生率は「１人の女性が一生の間に生む子どもの数の平均値」で、２を超せば人口は増加に、２未満なら減少に転じる計算になる。 台湾当局の統計によると、２０１６年までの出生数は年間２０万人を超えていたが、その後は徐々に減少

街頭で支持を訴える西本誠氏。「スーパークレイジー君」の通称氏名で立候補を届け出た＝１月３０日午後、埼玉県戸田市のＪＲ戸田公園駅前（内田優作撮影） 埼玉県戸田市選挙管理委員会は９日、１月の市議選で初当選したスーパークレイジー君（本名・西本誠）氏（３４）の当選を無効にすると決定した。公選法で定める市内での３カ月以上の居住実態がないとして無効を求める異議申し出が市民からあり、調査の結果、「生活の本拠を移したとはいえない」と判断した。 決定を不服とする県選管への審査申し立てが５月１日までになかった場合、落選者のうち最も得票が多かった公明党新人の三浦伸雄氏（３８）が繰り上げ当選する。西本氏は産経新聞の取材に、審査申し立てを行うと表明した上で「徹底抗戦する」と強調した。 西本氏は、特攻服姿で街頭演説に臨むなどの独自の選挙戦で注目を集め、１月３１日の市議選で当選者２６人のうち２５番目の９１２票を獲得した

爪水虫などの治療薬イトラコナゾール錠５０「ＭＥＥＫ」をめぐり、新たに１人の死亡を発表した「小林化工」。弁護士などによる調査委員会を設置して原因解明を進めるが、すでに業界関係者が「普通は起こらない」と指弾する製造過程でのミスや手順違反が次々と明らかになっている。 混入は７月ごろ、担当者が製造過程で目減りした原料を補充しようと、継ぎ足した際に起きた。小林化工はこのとき、本来入れるべき主成分が入った容器と、睡眠導入剤成分が入った別の容器を取り違えたと説明する。 だが、本来の成分が入っていたのは、ドラム缶のような形をした大きな厚紙の容器で、間違えたのは小さな四角形の金属製と形状が大きく異なる。１２日に報道陣の取材に応じた小林広幸社長は「一般的な感覚からすれば、取り間違えることがない」とずさんさを認めざるを得なかった。 機械への付着などで、原料が減ることはあるものの、そもそも継ぎ足し作業は厚生労働省

国内の女性の自殺者が増加し、８月は前年より４割増えたことが２０日、分かった。韓国も同様の傾向がみられたため日本の自殺対策機関は韓国の自殺対策機関に連絡、情報を共有し分析に役立てる。自殺傾向の分析で日本の機関が韓国機関に意見を求めるのは異例。新型コロナウイルスによる事業者への営業自粛要請や失業など経済活動への影響が表面化した可能性も考えられ、日本の自殺対策機関は近く分析結果を報告する方針だ。（大渡美咲） 日本国内では、１～６月の全体の自殺者は前年同月よりも少なかったが７、８月になり増加。８月の自殺者数（速報値）は全国で前年同月比１５・３％増の１８４９人に上り、大幅に増加。とくに女性の増加が顕著で、６月は前年同月比１・２％増の５０１人、７月は同１４・６％増の６４５人、８月は同４０・１％増の６５０人だった。 韓国では日本より先に同様の傾向が現れた。今年１～６月の女性の自殺は前年比７・１％増の１９

人材派遣大手、パソナグループは３１日、東京にある本社の主要機能を兵庫県の淡路島に移す方針を明らかにした。営業、人事部門などの社員約千人を来年春までに淡路島に異動させる。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が普及したことを受け、「どこでも仕事ができる」ことを実証する。パソナは淡路島の西岸にテーマパークや劇場、レストランなどを開設しており、こうした観光事業との相乗効果も狙う。 異動の対象となるのは、取引先とパソコンを通じてオンラインでやり取りができる営業部門や、給与計算、福利厚生などを担う人事部門の社員ら。デジタル技術を活用して社内を変革する「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）センター」を設置する。異動してくる社員が入居する新たなオフィス（約５３００平方メートル）について既に賃貸契約を進めており、大浴場、バーを備えた社宅（１４０室）や寮も完備する。 営業部門ではパソナが提供する各種の

辞任を表明した安倍晋三首相（自民党総裁）の後継を選ぶ総裁選をめぐり、菅義偉官房長官に立候補を期待する声が高まっている。自民党幹部は３０日、「菅氏が立候補する意向を固めたようだ」との見方を示した。 菅氏は平成２４年の第２次安倍政権発足以来、官房長官として首相を支えてきた。新型コロナウイルスへの対応など政策の継続性を重視し、菅氏の立候補を求める声が高まっていた。 菅氏の総裁選への立候補は初めて。新型コロナウイルス感染症対策など安倍政権の主要政策の継続を中心に、支持を訴えるとみられる。 菅氏は昭和２３年、秋田県生まれ。小此木彦三郎元通産相の秘書を務めた後、横浜市議を経て、平成８年の衆院選で神奈川２区から出馬して初当選し、当選８回。第一次安倍政権では総務相などを務めた。 昨年４月に新元号の令和を発表したことから、「令和おじさん」の愛称で若い世代にも知名度を広げた。

新型コロナウイルスの感染拡大に対処する緊急経済対策に向けた自民党内の議論で、「現金給付」と「商品券配布」をめぐる綱引きが続いている。岸田文雄政調会長が週明けの取りまとめを目指す対策では、所得制限付きの現金給付が有力視されるが、「貯蓄に回る可能性が高い」と否定的な見方もあり、商品券を求める意見も残る。 「現金給付をはじめ国民の手元に直接届く対策を講じなければならない」。岸田氏は２２日のＮＨＫ番組で国民への直接支援として現金給付を挙げた。 岸田氏は今月１１日、令和２年度補正予算案の編成を見据え、党の各部会に新たな経済対策に盛り込む要望をまとめるよう指示。１７日には安倍晋三首相と会談し、新たな経済対策の取りまとめの指示を受けた。党内からは若手を中心に消費税の減税措置や期限付き商品券の配布を求める声も出たが、岸田氏は１６日の記者会見で「支援が直接、国民の手に届く施策が求められている」と述べるなど早

【北京＝西見由章】中国広東省の広州市中級人民法院（地裁）が先月、国家安全危害罪に問われた大手商社、伊藤忠商事の４０代の男性社員に懲役３年の実刑判決を言い渡していたことが２６日分かった。１５万元（約２３０万円）の個人財産没収も命じた。日本政府関係者が明らかにした。 中国当局は２０１５年以降、スパイ行為に関与したなどとして日本人の男女１４人を拘束。このうち起訴された９人は全員、懲役１５～３年の実刑判決を言い渡されたことになる。 男性社員は昨年２月、広州市の国家安全当局に拘束され、同６月に起訴された。判決は先月１５日に言い渡されたが、起訴事実や具体的な判決内容は明らかにされていない。男性は上訴せず判決が確定したという。 中国当局に拘束された邦人１４人のうち、今月１５日に「保釈」された北海道大の男性教授ら５人は解放され帰国した。一方、日本政府関係者によると、実刑判決を受けた９人はいずれも２６日時点

センス抜群の着物美人のインスタグラム（写真共有アプリ）が人気らしい。そんな情報を聞きつけ、ネットで探し当てたのがこの人だった。京都に住む着物デザイナー（図案家）、川原マリアさん（３２）。ご覧の通りの着物美人だが…あれ？　それ、着物ですか？　（聞き手　山上直子） ■着物をポップに・いいとこ取り 「はい。普通に着れば、普通の着物です」とにっこり。「今日はふんわりしたパニエ（アンダースカート）を２枚重ねにして、その上に水玉の着物を。スカート丈に合わせウエストでたたんで、帯締めと帯留め替わりにしているのはワンピースなどに使うベルト。あ、着物の下に着ているのはシャツです」 日本の伝統衣装である着物を現代感覚で着こなす川原さん。ハイヒールやブーツは当たり前、サングラスやベレー帽を合わせたり、ビスチェを帯の代わりに着けてみたり。インスタグラムで発表する着物姿の写真はまるでアートだ。フォロワー（登録者）は