公認会計士が足りなくなっている。上場企業の決算をチェックする会計士の作業は会計ルールが複雑になって増えているのに、会計士試験の合格者は減少。監査法人の採用枠を下回る状況が続いている。若手会計士を確保しようとする監査法人同士の競合が激しくなる一方、中小の監査法人では採用を断念するケースも出ている。昨年、会計士試験に合格した男性（31）のもとには、複数の監査法人の採用担当者から直筆で手紙が届いた。

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

1000円の髪のカットや100円のDVDレンタル――。4月の消費増税を機に、切りのいい安価な料金が特徴だった身近なサービスが相次ぎ値上げされる。これまでは店舗運営の効率化などで端数のない料金を維持してきたが、諸経費の上昇に加えて来秋にも増税が予定されており、見直しに踏み切る。景気回復も追い風に、今後も値上げが相次ぎそうだ。ヘアカット専門店「QBハウス」などを全国に約470店運営する、キュービー

新興国通貨が再び揺れている。今年から米国の量的金融緩和の縮小が始まり、新興国から投資資金が流出するとの懸念が根底にある。発端は23日に12%も急落したアルゼンチンペソ。外貨準備の不足や経常収支の赤字など、通貨を防衛しづらい国の弱みを突く動きが、トルコリラなど他の新興国にも波及している。そのあおりで投資資金の避難先となる円は1ドル=102円台まで上昇した。「アルゼンチン中央銀行は昨日（22日）、

米Proofpointは現地時間2014年1月17日、テレビや冷蔵庫などのスマート家電から、大量の不正メールが送信されたことを確認したと発表した。「物のインターネット」を利用したサイバー攻撃の最初の事例の1つだとしている。Proofpointによると、10万台以上のスマート家電がハッキングされ、75万通以上のフィッシングメールやスパムメール送信に使われた。乗っ取られたスマート家電には、家庭内ネ

日本経済新聞社が韓国の毎日経済新聞、中国・人民日報系の日刊紙、環球時報と共同で実施した「日中韓経営者アンケート」で、国家間の対立する政治状況と切り離して相手国企業と連携できるか聞いたところ、中国の経営者の約6割が日本企業とは「政治と切り離すのは難しく、協力できない」と回答した。日本企業は約8割が中国と「協力できる」と回答。日中の経営者の温度差が浮き彫りになった。アンケートは昨年末に安倍晋三首相

3日午前6時35分ごろ、東京都千代田区有楽町2丁目の店舗近辺から出火、地下1階地上2階建ての店舗と隣接する建物など4棟が燃えた。東京消防庁から消防車40台以上が出動し、消火活動に当たっている。けが人の情報はない。現場はJR有楽町駅前の繁華街で、一時は一帯に煙が立ち込めた。JR

これまで、多くの国内上場企業の大株主に名前を連ねていた「OD05オムニバス」。日本では、OD05の実質的な投資主体は中国の政府系ファンド（SWF）の中国投資公司（CIC）との見方が根強かった。今年3月末で、時価ベースで4兆2000億円の日本株を保有していたとされるが、9月末にOD05の名前が一斉に大株主名簿から消えた。その数はトヨタ自動車などを含め、少なくとも127社。名前が消えた理由は明確では

【北京=山田周平】中国政府が打ち上げた月面探査機「嫦娥（じょうが）3号」が14日、月への軟着陸に成功した。無人車を走行させ、将来の資源開発をにらんで地質調査などを行う。月面に機器類を送り込んで探査するのは米国、旧ソ連に次いで3カ国目。中国は有人宇宙飛行と並ぶ大型プロジェクトで実績を重ね、宇宙大国の一角の地位を固めた格好だ。嫦娥3号は14日午後9時（日本時間同10時）すぎ、月の「虹の入り江」と呼

【シンガポール=吉田渉】シンガポールの繁華街で8日午後9時（日本時間同10時）すぎ、外国人労働者らによる暴動が発生した。現地メディアによると、交通事故をきっかけに約400人の労働者が暴徒化し、警察車両への放火などの事態に発展した。暴動は同日深夜に沈静化した。良好な治安で知られる同国で、このような騒ぎは極めて異例だ。この地域は「リトル・インディア」と呼ばれる。イン

【北京=島田学】中国の在日大使館が、日本在住の中国人に緊急時の連絡先を大使館に登録するよう呼びかけ、25日から登録を始めた。「重大で突発的な緊急事態が生じたとき」に同大使館が在日中国人を支援し、身の安全や利益を守りやすくするためと説明している。東日

今年3月に仮釈放され、11月10日午前0時に刑期を満了した元ライブドア社長の堀江貴文氏が、異色の自叙伝を出版した。すべてを失いゼロ地点に立つ心境、「働く」ことの意味、そして、これからの「希望」を新著につづっている。「最悪に近かった」という家庭環境、幼少期のコンプレックス、両親の離婚と孤独感……。これまで語られてこなかった"異形の起業家"の人間像に深く迫るという点で、従前の自伝とは一線を画する。

エビを巡る虚偽表示の余波が正月のおせち料理に使う伊勢エビにも及んできた。これまでロブスターを「伊勢エビ」と称して使っていた業者が、あわてて本物の調達に動いているようだ。卸売市場での取引価格は、騒動が起きる前に比べて2割程度上昇している。東京・築地市場の卸会社の担当者は「ここ1週間ほど伊勢エビが欲しいとの声が爆発的に増えた。例年11月は静かだったのに……」と困惑気味だ。伊勢エビの卸値は現在1キロ

NTTドコモが新型iPhoneの「iPhone 5s/5c」を発売したことで、国内ではKDDI（au）、ソフトバンクを含めた3社による顧客争奪戦が激化している。ドコモがiPhone投入の遅れで失った顧客を取り戻そうと積極的なキャンペーンを仕掛ける一方で、迎え撃つau、ソフトバンクも新たなキャンペーンで対抗する。しかし、ユーザーにとっては、どのキャリアのiPhoneが最も快適に使えるのか、そして最もお得なのかは分かりにくい。本連載では、詳細な価格シミュレーションや通信速度比較を通じて、iPhone選びの「正解」を探った。第一回は、価格シミュレーションの結果を紹介する（料金などの情報は2013年9月20日時点のもの）

観光庁は訪日外国人が訪れる主な観光地や駅・空港、交通機関の車内、道路標識、美術館・博物館などの外国語表示を統一する指針をつくる。2020年開催の東京五輪に向け、訪日客の受け入れ態勢を整えるのが狙いだ。例えば東京都や埼玉県を流れる荒川の表示は「Arakawa River」に統一する。現在は「Ara River」との表記も混在してい

孫正義ヤフー会長が「革命」と銘打った電子商取引（eコマース=EC）モールの出店料・手数料の無料化が、インターネット業界を揺るがしている。ターゲットはECモール国内最大手の楽天とされるが、ヤフーの狙いを単なる「楽天つぶし」と考えては、その本質を見誤る。当の楽天も静観の構えだ。敵はほかにいる。孫氏が久々に打った大ばくちの背景を探った。「はっきり言って、影響はまったくないですね。動揺もない。（新規出

証券取引等監視委員会は投資助言大手アブラハム・プライベートバンク（東京・港）を行政処分するように金融庁に勧告する方針を固めた。金融商品販売業者の登録をせずに海外運用会社の商品を実質的に販売し、金融商品取引法に違反したと判断した。金融庁は、業務の一時停止を軸に業務改善を求める構え。一方、アブラハム側は「投資助言業は逸脱していない」と見解の相違を強調している。監視委は週内にも行政処分勧告を発表する

全国で唯一の財政再生団体である北海道夕張市は2日、人口（外国人含む）が9月末時点で9968人となり、1万人を割ったと発表した。2007年に前身の財政再建団体となった際は1万2千人を超えていたが、市外への人口流出と、死亡が出生を上回る自然減とで人口減少が止まらない。8月末時点より37人減った。高齢化も著しく、65歳以上が人口の4割を超える。

京都大学iPS細胞研究所の高橋淳教授らは、患者自身の細胞から作ったiPS細胞を本人に移植した場合、免疫による拒絶反応がほとんど起きないことをサルを使った実験で確かめた。実験に使った脳神経については、拒絶反応の心配をしなくてよいという。成果は米科学誌「ステム・セル・リポーツ（電子版）」に掲載された。高橋教授らは2年後にも、脳の難病のパーキンソン病にiPS細胞を使う治療を計画している。今回の成果は

ヤフーが4月、新たなニュースサイト「THE PAGE（ザ・ページ）」をスタートさせた。ニュースの作成には取材や編集など時間もコストもかかることなどから、同社のヤフーニュースは従来、主として新聞社や通信社などの外部から調達して掲載してきた。ただ、ネット上にあふれるニュースでもカバーし切れていない領域がある。物事の本質や論点を分かりやすく解説した記事だ。新サイトでは、「気になるニュースをわかりやすく