自由や自立を求めるのって、実は残酷なんです──為末大×青野慶久「個人の時代への備え」 | サイボウズ式
複業やテレワークなど、従来の「会社」ではあり得なかったワークスタイルが、「働き方改革」の影響で話題になっています。これからますます「個人」は会社にとらわれる必要がなくなるのかもしれません。 しかし、このような働き方が世の中に一気に浸透してきたわけではありません。成果主義へシフトした企業で言われるように、向き・不向きもありそうです。今後、もし個人が活躍する時代が到来するなら、それにはどんな準備が必要になるのでしょうか。 そんな問いについて、サイボウズ社長の青野慶久といっしょに考えてくれるのが、かつては日本を代表するアスリートとして、現在は株式会社侍の経営者として活躍する為末大さん。来るべき個人の時代への備えについて、2人が語り合います。
「国境なき医師団」って有名だけど、実際どんな組織なの？ 現地で活躍する日本人に聞いてきた - イーアイデム「ジモコロ」
こんにちは。ヨッピーです。 本日は「国境なき医師団」の日本事務局本部に来ております。 「国境なき医師団」と言えば1999年にノーベル平和賞を受賞した事でもお馴染み、世界各地の紛争地域などで人命を救助しまくっているゴリッゴリの「立派な団体」でありますので、「お前みたいなコッパのライターがそんな所で何してるの？」って聞かれそうな今日このごろです。 こちらが「国境なき医師団」の旗。発祥がフランスなのでフランス語で書かれており、「MEDECINS SANS FRONTIERES」はそのまんま「国境なき医師団」という意味なんだそうだ。略してMSFと言う。 そして現地で撮影された写真の数々。 例えば日本の東日本大震災、ネパールの大地震など自然災害における緊急援助活動や、シリアやアフガニスタンなど紛争地域における医療救援活動など、世界中で起こる災害や紛争、疫病の流行など、「人命に関わる大きな問題」が発生
論文の書き逃げは許さない！「研究室から現場へ」が不正防止につながる ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
不正は企業や官公庁にも存在するため、学術界の新たな不正対策の参考になる。企業は不正を防ぐため、コンプライアンス（法令順守）コストを必要経費として扱う。例えば証券会社は違法な取引を防ぐため、営業職の勧誘電話を聞く監視役を置く会社もある。金融機関は職員の使い込みを防ぐためにダブルチェックを欠かさない。不正の発生する前提で防止策を日常業務に組み込んでおり、大学に組織として規律の担保を求める声も挙がる。 ただ、学術界と企業のコンプライアンス管理が異なるのは、大学が一つの組織ではない点だ。大学の研究室はそれぞれ独立しているため、中小企業の集まりに近い。「学問の自由が憲法で保障されている以上、大学トップは個々の研究内容に口をだせない。 このため、本質的には学長も研究内容の責任はとれない」と科学技術振興機構の野依良治研究開発戦略センター長は説明する。 また、研究者を束ねるはずの学会は拘束力が緩やかなため
大学在学中は授業料無償化し卒業後納付 首相に提言提出 | NHKニュース
自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に収入に応じて国に納付する新たな制度の検討などを盛り込んだ提言をまとめ、安倍総理大臣に提出しました。 さらに、幼児教育の無償化を加速させるため、党内で議論が進められている「こども保険」が財源の候補になると指摘しているほか、教育の充実に必要な、まとまった規模の新たな財源をつくるため、保険や税、それに国債などを候補として議論を急ぐ必要があるとしています。 また、２２日は公明党も提言をあわせて提出し、所得税や相続税などの見直しにより教育財源を確保することや、自民党が提言した在学中は授業料を無償化とする新たな制度についても「今後、研究する」としています。 自民・公明両党から提言を受け取った安倍総理大臣は「すべての子どもたちの夢をかなえるために、政府・与党が一体となって、財源を含めてしっかり検討したい」と述べました。 教育
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