携帯電話の料金値下げを議論する総務省の審議会の座長や委員の少なくとも8人が過去に、携帯大手NTTドコモやKDDI側から研究寄付金を受け取っていたことが3日、共同通信の取材で分かった。総額は就任前に受けた分を含め、2010年から18年までに計4330万円に上った。いずれも国立大学教員で、個人宛て寄付を大学を通じて受けていた。 審議会が影響を与える携帯大手側から金銭支援を受けた学者が委員として議論していることになる。明確な違法性はないが、委員の中立的な立場が揺らぎかねない。総務省は2社から委員への寄付を把握も公表もしていないが、2人は自主的に公表していた。

小説「桃尻娘」や「桃尻語訳　枕草子」、評論などで知られる作家の橋本治さんが29日午後3時9分、肺炎のため東京都新宿区の病院で死去した。70歳。東京都出身。

深刻なバスの運転士不足に歯止めをかけようと、プロ意識や職業に対する誇りといった意識改革に主眼を置いたユニークな取り組み「運転士道塾」が始動した。京成バス社長や同会長、千葉県バス協会会長などを歴任した小田征一さんが提唱する「運転士道」の考えに基づき、運転技術や接客に優れた人材育成を目指している。 主催する「運転士道研究所」などによると、バス業界では運転士になってもすぐに辞めてしまう人が多いことが人手不足を助長している。背景には、労働時間が不規則なことなど仕事内容に見合った賃金が支払われていない実情がある。 一方で、バスは多くの人にとって日常生活に必要な移動手段であり、路線の廃止や減便になれば日常生活に支障を来す。運転士不足への対応はバス会社にとって大きな課題となっている。 「運転士道塾」は、「武士道」に着想を得た「運転士道」の理念に基づいて職業への誇りを高め、仕事にやりがいを持ってもらうこと

コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Tカード」を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。 Tカードの会員数は日本の人口の半数を超える約6700万人で、提携先は多業種に広がる。

京都市の保護施設再編で市境に生活保護受給者の救護施設が整備される京都府向日市の住民が、不安の声を上げている。運営法人が京都市と開いた説明会では、集まった向日市民ら約500人がホームレスや刑務所から出所した行き場のない人らの入所へ戸惑いを見せ、施設整備の白紙撤回を求めた。会場では怒号とやじが飛び交うなど紛糾した。 13日夜、向日市上植野町の第5向陽小であった説明会。施設を運営する社会福祉法人みなと寮（大阪府河内長野市）の担当者が、入所者は精神や身体の障害などでさまざまな生きづらさを抱えているとし、「受け皿がないばかりに一般社会で生活できない人を支える。その役割を果たしたい」と、設置への理解を京都市と求めた。 昨年11月に続く2度目の説明会だったが、参加者は「施設の必要性は理解しているが、京都市の中心部ではなく、なぜあの場所なのか」「最寄り駅は向日市の阪急西向日駅。トラブルがあっても、京都市に

【モスクワ共同】ロシアのラブロフ外相は14日、河野太郎外相との会談後の記者会見で、南クリール諸島（北方領土）がロシア主権下にあることを含め第2次大戦の結果を日本が認めない限り、平和条約締結交渉の進展は困難との考えを示した。「日本が国内法で『北方領土』と規定していることは受け入れられない」と述べ、名称変更も迫った。 また、安倍晋三首相が北方領土の返還を前提にロシア人の島民に帰属変更への理解を求める趣旨の発言をしたことについて「受け入れがたい」と批判した。 さらに、両国間の査証（ビザ）制度撤廃を要求。まずサハリン州と北海道の間でのビザなし往来実現を提案した。

賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計調査」で、厚生労働省が、全数調査が必要な対象事業所の一部が調べられていないミスを認識しながら問題を説明せず、正しい手法で実施したかのように装って発表していたことが8日、分かった。問題の隠蔽とも言われかねず、批判を招くのは必至だ。 また、ミスが見つかった東京都内の事業所分については、全数調べたように見せかける偽装が長年行われていた疑いがあることも判明。開始時期などについて、厚労省が調査している。 勤労統計は月例経済報告といった政府の経済分析や、失業給付の算定基準など幅広い分野で用いられる国の「基幹統計」。

麻生太郎財務相は14日の閣議後の記者会見で、景気拡大期間が高度成長期の「いざなぎ景気」を超えたが賃金が上がっていない状況を問われ「上がっていないと感じる人の感性」の問題だとの認識を示した。 個人差があることを指摘したとみられるが、賃金上昇が物価に追いつかない人も多い中、発言は波紋を呼びそうだ。 麻生氏は、質問した民放記者に対し「どのくらい上がったんだね」と逆質問。記者がほとんど上がっていないと答えると「そういうところはそういう書き方になるんだよ」と述べた。 麻生氏は「（現政権下で）毎月、毎年、2～3％近くずっと上がってきた」とも述べた。

2018/12/13 20:05 (JST)12/13 23:21 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 政府が、本年度から来年度にかけ科学研究費助成事業の予算を100億円以上増額することが13日、分かった。本庶佑氏らノーベル賞受賞者らが繰り返し要望したことが後押ししたとみられる。

自民党は31日、東京五輪に合わせたサマータイムの導入を断念した。党の研究会で、広範な分野でのシステム改修を2年以内に実現するのは困難だとの認識で一致した。

喉あめをなめながらの登壇、是か非か―。28日に開かれた熊本市議会の定例会で、乳児を連れて議場に入り騒動となった緒方夕佳市議（43）が喉あめを口に含んで請願を巡る質疑をしたことに、批判の声が上がった。議事進行が約8時間止まって紛糾。市議会は同日、謝罪を拒んだ緒方市議への懲罰動議を、本人を除く全員の賛成で可決し、議会から退席させた。 緒方市議は取材に「数日前から体調を崩しており、発言中にせきなどで迷惑を掛けないよう服用した。弁明の機会も与えられず、退席の懲罰は残念」と語った。 市議会事務局によれば、議場での市議の飲食について定める規定はない。

東日本大震災で行方不明になったと家族が宮城県警に届け出ていた同県石巻市出身の男性（48）が、生存していたことが13日、県警への取材で分かった。滋賀県内に居住していたとみられる。 県警によると、男性が滋賀県内の市町村窓口で、生活保護の申請をしたことをきっかけに判明。連絡を受けた家族が、本人と確認した。 これを受けて、東日本大震災による行方不明者数は1人減り、2536人となった。

日本政府高官は12日、平和条約締結を巡るプーチン大統領の発言に対し、ロシア側に抗議や真意の確認は「しない」と明言した。

政府が来年5月1日の新天皇即位に伴う改元を巡り、中国の古典（漢籍）から採用することが慣例となっている元号の出典に関し、日本の古典も選択肢に入れて検討していることが分かった。平成改元の際も中国文学や東洋史学に加え、ひそかに国文学の専門家へ新元号候補の考案を委嘱していた。古事記や日本書紀といった作品が候補になるとみられる。関係者が18日、明らかにした。 政府は新元号の公表時期を来年2月以降とする方向で選定作業を進めている。元号の条件については（1）漢字2文字（2）書きやすく、読みやすい（3）過去に使われていない―などと規定している。

JR東日本は5日、山手線と京浜東北線の品川―田町間に建設している新駅の駅名を公募すると発表した。同社が駅名を募集するのは初めてで、今冬にも発表する。

安倍政権が放送制度改革で、NHK以外の放送関連の規制をほぼ全廃する方針であることが22日、分かった。放送という制度を事実上なくし、インターネット通信の規制と一本化して新規参入を促す考え。

石井啓一国土交通相は16日の参院予算委員会で、森友学園への国有地売却問題を巡り、ごみの量に関する再調査を行う考えはないと表明した。業者が財務省などに求められ、値引きの根拠とされるごみの量を多く報告した疑いが浮上していた。

安倍政権が検討している放送制度改革の方針案が15日、明らかになった。テレビ、ラジオ番組の政治的公平を求めた放送法の条文を撤廃するなど、規制を緩和し自由な放送を可能にすることで、新規参入を促す構え。放送局が増えて、より多様な番組が流通することが期待される一方、党派色の強い局が登場する恐れもあり、論議を呼ぶのは必至だ。 共同通信が入手した政府の内部文書によると、規制の少ないインターネット通信と放送で異なる現行規制を一本化し、放送局に政治的公平などを義務付けた放送法4条を撤廃するとともに、放送に認められた簡便な著作権処理を通信にも適用する。

【ソウル共同】学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざんで高まる安倍政権への抗議行動を応援するツイッターのハッシュタグ（検索目印）が、13日までに韓国で話題になっている。国政私物化疑惑で朴槿恵前大統領を弾劾に追い込んだ「ろうそくデモ」の参加者とみられる人びとが日本の抗議を応援するメッセージを次々発している。 ハッシュタグは「＃RegaindemocracyJP」。韓国では森友問題は、政権トップが国政を動員して自分の周辺者を支援し、甘い汁を吸わせた朴前大統領の犯罪と構図がそっくりだとの声が上がっている。

日本生産性本部は20日、2016年の労働生産性の国際比較を発表した。一人の労働者が一定の労働時間でどれだけのモノやサービスを生み出すかを算出。日本の1時間当たりの生産性は46.0ドル（約4700円）で、経済協力開発機構（OECD）加盟の35カ国の中で20位、先進7カ国（G7）で最下位だった。 生産性本部によると、G7での日本の最下位はデータが取得可能な1970年以降続いている。欧米より非効率な働き方が改めて示され、安倍政権が看板政策として掲げる「生産性革命」の浸透が急務になりそうだ。 担当者は「飲食や宿泊などのサービス業の生産性が低い」と分析している。