大好きな祖父が尊厳死を希望しているのに延命治療をしてしまった理由 #後悔しないためにすること#終末期・看取り#死を見つめる 公開日 | 2019/01/15 更新日 | 2021/05/13 トイアンナ 私は祖父の死に目に会えなかった。そのことが今も悔やまれます。 私は大変なおじいちゃん、おばあちゃん子でした。両親が共働きだったこともあり、東京の田舎にある祖父母の家へよく預けられていました。祖母お手製のぬいぐるみで遊び、祖父が手書きで作ってくれた計算ドリルで勉強をしました。“凡庸なメンヘラ”として自殺未遂を繰り返す10代の頃の私に、泣きながら「死んだら私たちが悲しい」と叱ってくれたのは、祖父だけでした。 祖父は、脳梗塞の発症をきっかけに老人ホームへ入居しました。半身不随となりながらも、片手で抱えられる軽量の夏目漱石全集を毎日読んでいました。ですから、私は祖父が死ぬ日が来るなんて思いも寄りま

軽井沢のバス事故で、バスを運行していた「イーエスピー」（東京都羽村市）は、国の基準額の下限を下回る安値で仕事を請け負っていた。事故を受け、国は不当な安値防止へ規制を強化したが、取材すると、変わらない業界の実態も見えてきた。 「下限未満でないと仕事はもらえない。それが今も業界の暗黙のルールです」。関東地方のバス会社で安全管理を統括する男性社員（２７）はこう話す。 この会社が昨年引き受けた中国人観光客向けの３泊４日のツアー。運賃は下限額ギリギリの５２万円。しかし旅行会社と話し合い、「手数料」の名目で２９万円を差し引いた。請求した額は２３万円。こうした契約は珍しくなく、現在の相場は「下限額の５～６割ほど」という。「もはやたたき売り状態ですよ」 事故後、国土交通省は安全管理や監査体制の強化など８５項目の対策を打ち出した。安値対策では、契約上認められる運賃の範囲を、旅行会社と交わす「運送引受書」に書

厚生労働省が15年にわたり毎月勤労統計調査を不適切な方法で行っていたという問題が表面化しました。 根本匠厚生労働相が謝罪し、それによっておきた雇用保険などの支払い不足が総額約567.5億円にのぼると発表しました。政府は急きょ、その予算を追加計上する方針です。 政治や行政の遠い世界でおきた不祥事のように思えますが、延べ1900万人という膨大な人々が、これで不当に低い失業給付を受けてきた可能性が出てきたのです。【BuzzFeed Japan/貫洞欣寛】 会社都合の失業だけでなく、より広い可能性を求めて転職することも、今や当たり前の時代です。 失業した時や、転職活動をしていた間に受けていた雇用保険の基本手当（失業給付）が、本来よりも低く抑えられていたとしたら...。自分が被害を受けていたかどうかを調べるには、どうすればいいのでしょうか。 厚労省は毎月、雇用や賃金、労働時間の変動を把握するために、

地方出身、関東の有名私大卒で、地方（出身地ではない）国立大の教員（工学部）経験者です。 地方国立大には、地元出身者と、とにかく国立大学を目指して、偏差値のランクで入ってくる学生がいて、私がいた大学では前者の方が全体的に伸びしろが大きいイメージでした。 学力的な意味もあるし、都会の私立大学を中心に何を教えているのか分からない横文字の学部が増える中で、地方の大学は基礎的なカリキュラムを丁寧に教えているので、まじめに授業を受けている学生はその意味でも基礎力が付いている印象でした。個人的には、学生に対する評価は高いです。地元出身の学生には、旧帝大や有名私立に匹敵する学生も少なくなかったです。 では何が違ったか。 それは、ここで出てきた「情報を調べてマウンティングする能力」に近いものかも知れません。 東京は、何かのレベルが高いというだけでなく「その価値観を、メディアを通してあたかも普遍的なもののよう

「毎月勤労統計」の東京都分が不適切に抽出調査されていた問題で、厚生労働省が昨年６月に同様の手法に切り替えると神奈川、愛知、大阪の３府県に通知した際、課長級の「政策統括官付参事官」名で文書を出していたことがわかった。組織的に不適切調査に関与していた疑いが強まった。 この問題では、厚労省が昨年１月から東京都分を本来の調査対象数に近づける補正も公表せずに実施していた。この補正を含め、職員の関与の範囲と動機の解明が今後の焦点となる。自民、公明、立憲民主の与野党各党は１５日、それぞれ厚労省幹部を呼んで部会を開き、追及を始める。 同統計は厚労省が賃金の動向などを毎月調査し、実務は都道府県が担う。従業員５００人以上の事業所はすべて調べるルールだ。厚労省も調査の概要などで明記してきた。だが、２００４年から東京都分は全約１４００事業所のうち約５００事業所を抽出して調べていた。 厚労省の検証結果などによると、

行く先々で「うちの会社にはいないタイプだよね」と言われるが、本人はそんなこともないと思っている。愛知県出身。むかない安藤。（動画インタビュー） 前の記事：山梨県のおすすめ教えてください！～「投稿頼りの旅」in山梨～ ＞ 個人サイト むかない安藤 Twitter フランスの葬儀事情 キリスト教的考え方では、この世が終わるときにイエスが現れて、全人類を天国に行く人と地獄に行く人とに判別することになっている。最後の審判というやつだ。 ここでややこしいのは、「全人類」というのが生きてる人も死んでる人も含めての「全」なのだ。つまり現世で死んだからといって最後の審判は下るわけで、そうなると火葬してしまっていると都合が悪い。 ざっくり言うとそういう理由で、キリスト教の国では人が死ぬと土葬するのが一般的である。アメリカなんかで墓からゾンビがにょろにょろと出てくる映画やマンガを見たことがあるだろう、あれは土

海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題で、日本と韓国の防衛当局による協議が14日午前、シンガポールで行われています。日本側は、防衛省の審議官級らが出席し、照射の客観的な証拠として、自衛隊の電波記録を示すことも含めて対応しているものとみられます。 こうした中、関係者によりますと、14日午前、シンガポールで、日本と韓国の防衛当局による２回目の協議が行われていて、日本側からは、防衛省の石川防衛政策局次長と統合幕僚監部の引田運用部長が出席しているということです。 レーダーの照射をめぐり、両国の見解が食い違うなか、日本としては、日韓のこうした関係が日米韓の連携にも影響を及ぼしかねないとして、事態の早期収拾が必要だとしていて、再発防止を求めるとともに、照射の客観的な証拠として、自衛隊の電波記録を示すことも含めて対応する方針です。

年が明けて、スギ花粉の飛散予測が出始めている。 2月に入ったら九州から花粉が飛び始め、3月には本州を覆うはずだから、ちょうど予報時期なのだろう。スギの後にはヒノキ花粉も飛び出す。19年は例年比でみると、東北から近畿、九州は増えるところが多いようだ。なかには花粉飛散量を前年の2倍～5倍を予測する地域もある。 また花粉に対する怨嗟の声が花粉症患者から上がるに違いない。 ところで、飛散するスギやヒノキ花粉を少しでも減らそうと実施されているのが、間伐と枝打ちである。 物理的に花粉をつける雄花を減らすというだけでなく、よく語られるのが「手入れが十分されないスギ林は密生状態になって衰弱する。すると枯れる前に子孫をつくるため花を咲かせ、花粉をたくさん出して飛散させる」という説明である。 そして間伐が推奨される。木々の間を透かしてスギが元気に育てば花粉も減ると考えるのだろう。林野庁も間伐の推進を花粉症対策

【モスクワ共同】ロシアのラブロフ外相は14日、河野太郎外相との会談後の記者会見で、南クリール諸島（北方領土）がロシア主権下にあることを含め第2次大戦の結果を日本が認めない限り、平和条約締結交渉の進展は困難との考えを示した。「日本が国内法で『北方領土』と規定していることは受け入れられない」と述べ、名称変更も迫った。 また、安倍晋三首相が北方領土の返還を前提にロシア人の島民に帰属変更への理解を求める趣旨の発言をしたことについて「受け入れがたい」と批判した。 さらに、両国間の査証（ビザ）制度撤廃を要求。まずサハリン州と北海道の間でのビザなし往来実現を提案した。

昨年（2018年）９月末、札幌地裁で争われた労働事件で、非常に重要な判決が出されたことをご存知だろうか？ 冠婚葬祭業を営む最大手のベルコが、労働組合を結成した労働者を「事実上」解雇したことを受けて、労働者側が訴えを起こした裁判で、裁判所は解雇を認める判決を下したのだ。 労働者が労働組合を結成したことを理由に、会社がその労働者を解雇することは、「不当労働行為」という違法行為である。もしこれが許されてしまうなら、残業代不払いやパワーハラスメントなどの告発は、簡単に封じ込められてしまうだろう。 だが、今回の事件では、それが裁判で認められてしまった。そこには重大な問題を孕む「からくり」がしかけられていたのだ。 この事件は少々問題が入り組んでいるが、日本企業で働く多くの会社員にとって非常に重大な意味を持っている。 政府は今後、「雇用」を減らし、業務委託契約への切り替えを大々的に進めていくというが、同