時事ドットコム：３年ぶりに昭和基地接岸＝南極観測船「しらせ」３年ぶりに昭和基地接岸＝南極観測船「しらせ」 ４日、昭和基地（上）の手前約６００メートルに接岸した南極観測船「しらせ」。接岸できたのは３年ぶり（国立極地研究所提供） 政府の南極地域観測統合推進本部（事務局・文部科学省）は５日、南極観測船（海上自衛隊砕氷艦）「しらせ」（１万２６５０トン、日高孝次艦長）が日本時間４日午後１０時半に昭和基地沖に接岸したと発表した。昭和基地沖の海氷は近年分厚く、接岸できたのは３年ぶり。（2014/01/05-12:54） 次の記事へ
時事ドットコム：海警船員、中国漁船に乗り込み＝排他水域で管轄権行使か−沖縄・尖閣沖
海警船員、中国漁船に乗り込み＝排他水域で管轄権行使か−沖縄・尖閣沖 第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で２１日午前、中国海警局の「海警」２隻の船員が中国漁船に乗り込んだ。自国の漁船に立ち入ることで、尖閣諸島周辺に主権が及んでいることを主張する目的とみられ、海保の巡視船は「漁業に関する管轄権行使であれば、認められない」と警告した。 同本部によると、海警「２１０１」「２１１３」の乗組員が午前１０〜１１時ごろ、それぞれゴムボートで計５隻の中国漁船に乗り移った。乗り込み時間はいずれも１０〜１５分間だった。 海保の警告に対し、海警２１０１は「中国の管轄水域で漁業順法活動を実施している。妨害せず直ちに離れてください」と応じ、従わなかった。（2013/11/21-17:42）
時事ドットコム：配偶者の海外転勤で休職も＝国家公務員の離職防ぐ−政府
配偶者の海外転勤で休職も＝国家公務員の離職防ぐ−政府 配偶者の海外転勤で休職も＝国家公務員の離職防ぐ−政府 政府は２５日の閣議で、国家公務員が配偶者の海外転勤に同行する場合、最長３年間の休職を認める「配偶者同行休業制度」を創設する法案を決定した。配偶者の海外転勤に伴う離職を防ぐため、人事院が国会と内閣に制度創設を申し入れていた。 配偶者が民間企業などに勤務する場合も対象とする。１回に限り、３年を超えない範囲で延長が可能。休職中は国家公務員としての身分は保障されるが、給与は支給されない。 また政府は、地方公務員にも同様の制度を設ける地方公務員法改正案も決めた。（2013/10/25-10:00）
時事ドットコム：植民地支配を一部評価＝保守派教科書合格で議論−韓国
植民地支配を一部評価＝保守派教科書合格で議論−韓国 植民地支配を一部評価＝保守派教科書合格で議論−韓国 【ソウル時事】「韓国の教科書は左翼的だ」と批判してきた保守派「ニューライト」系の学者らが執筆した「教学社」の高校歴史教科書が最終検定に合格し、２日、閲覧が始まった。朴正熙元大統領の軍事クーデターや、日本による植民地支配を一部肯定的に記述しており、激しい議論が巻き起こっている。 教育省傘下の国史編集委員会は８月３０日、申請のあった８社の教科書すべてが最終検定を通過したと発表した。韓国は２０１０年に国定教科書から検定制度へと移行し、１１年度から新制度の教科書が使われているが、ニューライト系学者らが執筆した教科書が合格したのは初めて。 韓国紙によると、教学社の教科書は、日本の植民地支配に関し、「新しい都市が、植民地的要求により交通・流通の中心地に成長した」「工業化が急進展し、近代教育を受け
【図解・経済】民間平均給与の推移：時事ドットコム
民間企業で働く会社員やパート従業員が２０１８年の１年間に得た平均給与は、前年比２．０％増の４４０万７０００円で、６年連続増加したことが２７日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。雇用環境の改善が続く中、０８年９月のリーマン・ショック前の水準に回復した。 男女別では、男性５４５万円、女性２９３万１０００円。雇用形態別に見ると、役員を除く正規社員が５０３万５０００円、非正規が１７９万円で、分類を始めた１２年以降、格差は一貫して広がっている。 １年を通じて勤務した人は過去最多の５０２６万人（うち女性２０８１万人）。正規社員は１．０％増の３３２２万人、非正規は３．０％増の１１６７万人だった。 所得税の配偶者控除を受けた人は、税制改正で適用要件が見直されたため、９０７万人と４．５％減少。一方、配偶者特別控除は１３５万人と１０．０％増えた。 調査は国内約２万１０００事業所の約３３万人を抽出し、全体
時事ドットコム：アジアの取り込み重要＝農林漁業の成長に−時事セミナーで林農水相
アジアの取り込み重要＝農林漁業の成長に−時事セミナーで林農水相 アジアの取り込み重要＝農林漁業の成長に−時事セミナーで林農水相 時事通信社のセミナーで講演する林芳正農林水産相＝２８日午後、東京・銀座 林芳正農林水産相は２８日、東京都内で開かれた時事通信社のセミナーで講演した。林農水相は農林漁業の成長産業化には「アジア市場をどう取り込むかが重要だ」と述べ、輸出拡大などを通じ農林水産物の需要拡大を目指す考えを強調した。 世界の食品関連市場は２０２０年に６８０兆円へと倍増することが予想されている。林農水相は「インドや中国を含めたアジアは市場規模が３倍になる」と指摘。世界の成長センターであるアジアを中心に食材の輸出だけでなく、日本の食文化を売り込み、外食産業の海外展開とも連動して需要の掘り起こしに取り組む考えを説明した。 一方、農業の構造改革に関しては、農地の大規模化に向けて各都道府県に農地中
時事ドットコム：歌手の藤圭子さん自殺か＝飛び降り、身元確認急ぐ−警視庁
歌手の藤圭子さん自殺か＝飛び降り、身元確認急ぐ−警視庁 歌手の藤圭子さん自殺か＝飛び降り、身元確認急ぐ−警視庁 藤圭子さん 宇多田ヒカルさんの母親で演歌歌手の藤圭子さんとみられる女性が、東京都新宿区内の建物から飛び降り、死亡していたことが２２日、関係者への取材で分かった。警視庁新宿署は身元確認を急ぐとともに、現場の状況などから自殺を図ったとみて、詳しい経緯を調べている。（2013/08/22-12:27） 前の記事へ 次の記事へ
時事ドットコム：「バスラ５８．８度」は誤記か＝日本で有名な「世界最高気温」−気象研研究者
「バスラ５８．８度」は誤記か＝日本で有名な「世界最高気温」−気象研研究者 「バスラ５８．８度」は誤記か＝日本で有名な「世界最高気温」−気象研研究者 「気象年鑑」（２００７年版）の「世界最高５８．８度バスラ、イラク」のページを示す気象庁気象研究所の藤部文昭さん＝１５日、茨城県つくば市の気象研究所 「世界最高気温は１９２１年７月８日、イラクのバスラで観測された５８．８度」。長らく日本国内で知られたこの記録は、１９２２年の英気象学会誌に報告された「カ氏１２８．９度（セ氏５３．８度）」が、３４年に日本で出版された「気象学」（改稿版）に「５８．８度」と間違って記載され、その後広まった可能性が高いことが分かった。 気象庁気象研究所の藤部文昭環境・応用気象研究部長が文献をたどって調査し、日本気象学会の機関誌「天気」に発表した。 「気象学」の著者は、中央気象台（現気象庁）の台長を務めた岡田武松氏（故人
時事ドットコム：「駆け込み退職」再雇用＝教員補充のめど立たず−名古屋市
「駆け込み退職」再雇用＝教員補充のめど立たず−名古屋市 「駆け込み退職」再雇用＝教員補充のめど立たず−名古屋市 名古屋市は２２日、退職金が引き下げられる前の２月末で退職する教員を３学末までの約１カ月間、臨時講師として再雇用する方針を固めた。退職に伴う欠員補充のめどが立っていないためで、市は各学校の校長を通して教員に打診を始めた。 愛知県の教員の退職金は、３月から約１５０万円引き下げられる。市教育委員会によると、３月末に定年退職を迎える市立の小中学校と特別支援学校の教員２７９人のうち、９１人が２月末に退職する意向を固めている。 県教育委員会は「３月末まで勤めた教員との間に不公平感が生じる」として、「駆け込み退職」の教員を再雇用しないよう市町村に通知している。しかし、名古屋市は「子どもたちの教育に与える影響を少なくしたい」として、教育現場の混乱を防ぐことを優先した格好だ。（2013/02/
時事ドットコム：政府、対中配慮に腐心＝尖閣直接購入
政府、対中配慮に腐心＝尖閣直接購入 政府、対中配慮に腐心＝尖閣直接購入 尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関する政府と地権者の国有化交渉がまとまり、尖閣購入をめぐる東京都との綱引きは、政府側に軍配が上がった。政府が直接買い取りにこだわった背景には、対中強硬派の石原慎太郎都知事が所有権を握るよりも、中国側の反発を和らげられるとの判断があった。ただ、対中配慮に努める野田政権の姿勢が奏功するかは不透明だ。 「中国は、国が持つのは結構だが、その代わり何もするなと言ってきた。政府はそれに押し切られた」。石原氏は５日、国有化の合意を、政府による「弱腰外交」と批判した。 石原氏は８月１９日に首相と会った際、国に協力する条件として漁船の待避施設などの整備を要求。しかし、４日に石原氏を訪ねた長島昭久首相補佐官は、要求には応じられないと伝えた。尖閣諸島の「開発」は、実効支配を強める動きとして中国を刺激するのは必至
時事ドットコム：東日本大震災とがれき処理
岩手で１１年分、宮城で１９年分 被災２日後。破壊された家々は、がれきと化し街を埋め尽くしていた（１１年３月１３日、岩手・宮古市田老地区） 東日本大震災から１年。津波で破壊された家々や家財道具はがれきと化し、その量は岩手、宮城の両県で２０００万トンを超す。岩手県で平年の１１年分、宮城県は１９年分に相当する膨大な廃棄物をどう処理するか、復興に向けて大きな課題となっている。（時事通信社山形支局長 中川和之） 環境省によると、２月２１日時点で最終処分されたのは全体のわずか５％。阪神淡路大震災と同じく３年間で処理を終了しようという目標の達成に黄信号がともった。 細野豪志環境相は「仮設の焼却施設を造っても処理しきれず、４００万トンは広域処理に頼らざるを得ない」と他の地域に協力を求めるが、各地での受け入れは思うように進まないのが実態だ。 石巻市だけで６８５万トン 大津波は立ち並んでいた家々や工場、ビルを
時事ドットコム：理系出身者、文系より高収入＝非正規率低く、４２万円上回る−京大など
理系出身者、文系より高収入＝非正規率低く、４２万円上回る−京大など 理系出身者、文系より高収入＝非正規率低く、４２万円上回る−京大など 大学の理系学部出身者の方が文系学部出身者より年収が高いとの調査結果を、京都大や慶応大などの研究チームが９日、発表した。理系男性の平均年収は６０１万円で、文系男性の５５９万円より４２万円高かった。 調査は今年１月に実施。全国から成人男女４０２２人を無作為に選び出し、回答が得られたうち大学卒以上で仕事に就いているなどの条件を満たす６７３人（平均年齢４５．１７歳）を調べた。 調査によると、理系男性は年収で文系を上回ったほか、課長職以上の正社員の比率が４０％と、文系の３２％より高かった。また、男性の非正規雇用者の率は１２％で、文系の１９％より少なかった。 女性も理系の年収２６０万円に対し、文系は２０３万円だった。 京大経済研究所の西村和雄特認教授は理系優位
「潜在待機児童八十万人」を解消するために：鈴木 亘(学習院大学経済学部教授) | 時事ドットコム：Foresightコンテンツ－新潮社ニュースマガジン
フォーサイト ＳＯＣＩＡＬ ＰＲＯＢＬＥＭ 小渕優子前少子化担当相（左）から事務引き継ぎを受ける福島瑞穂新担当相＝2009年9月17日、東京・霞が関【時事】 学習院大学経済学部教授 鈴木 亘 Suzuki Wataru 〔一九七〇年生れ。上智大学経済学部卒。日本銀行勤務。大阪大学大学院博士後期課程単位取得退学（経済学博士）。大阪大学社会経済研究所、日本経済研究センター、東京学芸大学を経て、二〇〇九年四月より現職。規制改革会議専門委員（保育担当）。主著に『生活保護の経済分析』（共著、東京大学出版会、第五十一回日経・経済図書文化賞受賞）、近著に『だまされないための年金・医療・介護入門』（東洋経済新報社）がある。〕 （このコンテンツは９月１９日発売のフォーサイト１０月号に掲載されたものです） 認可保育所に入れない待機児童が急増している。保育業界の「既得権益の闇」にメスを入れなければ問題は解決でき
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
時事ドットコム：２プラス２、１１月開催で合意＝領土、シリア情勢協議−日ロ首脳
時事ドットコム：「装備庁」新設を検討＝運用部門、統幕に一元化−防衛省改革
時事ドットコム：在留３年で永住可能に＝外国人専門家の定着促す−政府
時事ドットコム：ウナギ、養殖規制へ＝資源管理を強化−日中台
時事ドットコム：中国外交文書に「尖閣諸島」＝日本名明記、「琉球の一部」と認識−初めて発見
時事ドットコム：局所的な異常気象コスト推定も＝気候変動で発生率上昇
時事ドットコム：松野氏に国際気象機関賞＝日本人で初−国連