陣内真佐子（文筆家／グアム在住） グアム政府のロックダウン政策で、無人になったグアム島の繁華街・タモン地区＝2020年4月10日【ＡＦＰ時事】 「本土」から数千キロ離れた「米国の植民地」グアムの悲劇 成田や関西などの日本の主要空港から約３時間半しかかからず、１年中気候も温暖なことから「安近短」の旅行先として人気を誇ってきたグアム。「日本から一番近い楽園」ともいえるこの地を訪れたことがある人も多いだろう。そのグアムが今、崩壊の危機にさらされている。 世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症。米国の準州であるグアムでは、２０２０年３月１４日に知事が公衆衛生緊急事態を発令、その後、島内で感染者が確認されたことを受け、同２０日にはショッピングモールや娯楽施設、レストラン等の人が集まる施設を閉鎖するとともに、学校も休校とし、住民にも在宅を原則とする「ステイホーム令」が発せられるなど事実上のロ

さらに強まる「米軍基地」の比重 グアム島で観光客に人気のタモン湾のビーチ＝2017年8月15日【ＡＦＰ時事】 このようにコロナ禍で大打撃を受けているグアムはさらに連邦政府の「抑圧」に逆らえない状況に追い込まれつつある。 ２００６年、日米両国の政府間で合意された宣野湾市の在沖米軍基地再編に伴う「グアムビルドアップ計画」により２４年までに沖縄からの移転が決まっている在沖米軍海兵隊司令部要員８０００人とその家族９０００人の移入によってグアム経済は隅々まで潤うようになるとも言われている。 そしてもし、中国との紛争に備え「弾道ミサイル防衛能力を持つイージス駆逐艦または巡洋艦防衛システム」のグアム設置計画の予算支出を連邦議会が承認した場合、今まで以上に多額の軍事補助費が毎年グアム政府に支払われることになるはずだ。 そのとき、沖縄全島の４分の１にも満たない（沖縄本島の半分以下）約５４９平方キロのグアム島

中国の援助で「債務のわな」？　小国モンテネグロの巨額道路建設 2021年06月11日20時33分 【マテセボＡＦＰ＝時事】バルカン半島の小国モンテネグロ。静かな村の頭上を走る真新しい高速道路が、山腹のトンネルに消えていく。（写真は中国の援助を受け、モンテネグロ南部の港町バールで建設中の高速道路の一部） ここは、中国からの資金に頼る１０億ドル（約１１００億円）規模の大工事の起工部だ。この事業のために同国の経済は危機に直面している。 モンテネグロ政府は中国からの融資のうちすでに９億４４００万ドル（約１０３０億円）を、工事の第１区間である４１キロの完成に費やしてしまった。世界で最も高価な舗装道路区間の一つと言える。 そして残る約１３０キロを完成するには、少なくとも１０億ユーロ（約１３３０億円）が必要とみられている。 中国人労働者たちが６年がかりで硬い岩盤にトンネルを掘り、山間部や峡谷にそびえ立つ

日本主権に直結　台湾有事、危機認識共有を―元国防総省高官 2021年04月16日07時05分 エルブリッジ・コルビー　元米国防副次官補（国防総省ホームページより） 【ワシントン時事】２０１８年の米国家防衛戦略の策定で責任者を務めたエルブリッジ・コルビー元国防副次官補はインタビューに応じ、台湾有事は日本の主権に直結する問題だと訴えた。一問一答は次の通り。 台湾平和維持、日米声明に明記を　有事「日本も人ごとでない」―謝駐日代表 ―なぜ最近、台湾問題が日米の中心課題になってきたのか。 中国軍の力は右肩上がりで増強を続け、台湾だけでなく近い将来には西太平洋全域で作戦遂行能力を得ようとしている。台湾を筆頭に衝突のリスクがあり、それを防ぐために１８年国防戦略で指摘したように米軍の前方展開が必須だ。だがわれわれの取り組みは、事態の深刻さに追い付いていない。バイデン大統領がその切迫した状況を菅義偉首相にき

沿岸海面水位が過去最高に　昨年、黒潮蛇行影響か―気象庁 2021年02月25日15時49分 気象庁は２５日、２０２０年の日本沿岸の平均海面水位が、平年より８７ミリ高くなり、１９０６年の統計開始以来最も高くなったと発表した。黒潮の蛇行が影響したとみられる。 英首相、気候変動は「安保上の脅威」　国連会合、ケリー米特使も同調 日本沿岸の平均海面水位は８０年以降、地球温暖化による海面上昇や、偏西風の強弱などが影響し、緩やかな上昇傾向が続いている。 さらに２０年は黒潮が蛇行して関東・東海沖に海流が接近。暖かい海流は体積が大きく、周囲より海面が盛り上がる。関東・東海沿岸の平均海面水位は平年より１３２ミリ高かった。 海面水位が高くなると高潮被害が生じやすくなる恐れがあり、気象庁は今後も監視を続ける。 社会 新型コロナ最新情報 東日本大震災 原発処理水

マイナンバー、中国で流出か　長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、８例目も敗訴　「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差

氏名読み仮名、戸籍へ明記　法制化２４年度施行目指す―政府 2020年11月12日20時21分 政府は民法や戸籍法に明文の規定がない氏名の読み仮名について、関連法を改正して戸籍に記載し、法的な根拠を持たせる方針を固めた。人物の特定をしやすくするための措置で、２０２４年度の新制度施行を念頭に置く。菅義偉首相が掲げる社会や行政のデジタル化を見据え、前倒しを求める声も出ている。 婚姻届オンライン化「検討せず」　市区町村が判断―上川法相 １２日に開かれた自民党デジタル社会推進本部の会合で法務省が明らかにした。 読み仮名については現在、出生届に記載欄があるものの「利便のため設けている」（法務省）にすぎず、法律上の位置付けがあいまい。このため、以前から法制化が検討されてきた。 加えて最近は、デジタル化推進のためマイナンバーカードと預貯金口座をひも付けする際、読み仮名を登録することが一般的な民間の情報との

「小５の壁」の克服を目指して ユーチューブで「おっぱっぴー小学校」を開校した小島よしお。子ども向けには「動き」が大切だと語る【時事通信社】 「そんなの関係ねえ」と水泳パンツ一枚で大暴れするネタで、２００７年に大ブレークした芸人・小島よしお。そんな破天荒な芸風の彼が今、別の顔で脚光を浴びている。その顔とは、教師だ。 新型コロナウイルス感染症により全国の学校が臨時休業となった２０年４月、小島はユーチューブチャンネルで「おっぱっぴー小学校」を開校。型破りな「授業」が面白い上に分かりやすいと評判を呼んでいる。なぜ小島の授業が子どもたちに受けるのか、その「教師論」を探った。（取材・文：月刊「教員養成セミナー」編集長・大久保昌彦） ※　　※　　※　　※　　※ 顔の真ん中に線を書いて「線対称」を示したり、両足を開いて角度を測ったり。小島の授業は勉強嫌いな子どもたちも惹（ひ）きつけるアイデアに満ちている。

今年初めに「想定外」把握か　陸上イージスの導入停止 2020年06月17日07時13分 衆院安全保障委員会に出席した河野太郎防衛相＝１６日午前、国会内 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入計画をめぐり、日本側が想定するソフトウエアの改修だけでは周辺住民の安全を確保できない恐れがあると、防衛省が今年初めの段階で把握していたことが分かった。複数の政府関係者が１６日、明らかにした。陸上イージスの安全性に生じた懸念を配備候補地などに数カ月間隠していたことになり、反発が出そうだ。 安倍首相、ミサイル防衛体制「しっかり議論」　陸上イージス計画停止 政府は２０１７年１２月、陸上イージス導入を閣議決定。自衛隊の新屋演習場（秋田市）とむつみ演習場（山口県萩市など）を配備候補地に選定した。その際、問題として浮上したのが、内陸にあるむつみ演習場からミサイルを発射した場合、切り離された重さ２

船員足止め、世界で約１５万人　長期航海後も家に戻れず―新型コロナ 2020年05月09日09時07分 シンガポール海峡を行き交う船＝２０１３年５月（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】新型コロナウイルスの感染拡大を受けた世界各地の封鎖で、貨物船など商船の船員交代が制限され、多くが下船できずにいる。各国の船主団体でつくる国際海運会議所（ＩＣＳ）によると、世界で約１５万人が足止めされているとみられ、船員の健康への懸念が強まっている。 クルーズ船乗員３３人、新型コロナ感染　修繕で停泊中―長崎 封鎖に合わせ、国によっては自国での船員交代を認めていない。認められた国でも、検疫に加え、航空機の運航停止や移動制限のため出身地に帰ることも代替員が乗船地に来ることもできず、交代は困難だ。 国際海事機関（ＩＭＯ）本部＝２０１８年４月、ロンドン ＩＣＳによれば、現在世界で運航中の商船は約６万５０００隻、乗員は約１２０

年内家賃、国が一部助成　「最大３分の２」案も―自民検討 2020年05月05日07時10分 新型コロナウイルス感染拡大の影響で家賃の支払いが困難になった事業者に対する自民党の支援策の骨格が４日、判明した。一定程度減収した中小・小規模事業者と個人事業主を対象に、年内いっぱいをめどに家賃の一部を国が助成する。複数の同党関係者が明らかにした。 想定外の長期化、底なしの様相　企業の在宅勤務に課題―緊急事態宣言延長 金融機関からの無利子・無担保融資のうち、事業者が家賃に充てた分について、国が事後に助成する。先に成立した２０２０年度補正予算に盛り込まれた上限２００万円の「持続化給付金」と同様、前年同月比で収入半減が条件。これに加え、数カ月にわたり平均３割程度減収した事業者も対象とする方向で調整している。 助成割合については、「３分の２」や「２分の１」とする案が浮上。上限は全国最高水準である東京都の事業

「重体説」正恩氏、工場完工式に出席　２０日ぶりの公開活動―北朝鮮 2020年05月02日08時43分 １日、北朝鮮の順川リン酸肥料工場（平安南道）の完工式でテープカットを行う金正恩朝鮮労働党委員長（中央）（朝鮮通信・時事） 【ソウル、ワシントン時事】朝鮮中央通信は２日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が１日、肥料工場の完工式に出席したと報じ、写真を公開した。北朝鮮国営メディアによって、正恩氏の動静が確認されたのは、４月１１日の党中央委員会政治局会議への出席以降、２０日ぶり。「重体説」が出ていた正恩氏だったが、健在を証明した形だ。 正恩氏の状態「分かっている」　近く明らかにと示唆―トランプ氏 同通信によると、正恩氏は１日、西部・平安南道順川にある肥料工場の完工式に出席。工場の完工は「党の正面突破思想、自力富強、自力繁栄思想の偉大な勝利だ」と強調し、関係者らを称賛した。 １日、完工した北朝鮮の順

ごみ袋にメッセージを　収集員への激励呼び掛け―小泉環境相 2020年04月28日12時14分 閣議後の記者会見で、ごみ収集作業員へのメッセージと絵が描かれたごみ袋を紹介する小泉進次郎環境相＝２８日午前、同省 小泉進次郎環境相は２８日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染リスクが高い状況下で働くごみ収集作業員のため、激励と感謝の気持ちを伝えるメッセージや絵をごみ袋に描くことを提案した。小泉氏は「感謝の輪に加わっていただけたらありがたい。作業員の方々に大いに励みになる」と呼び掛けた。 医療従事者に拍手でエール　新型コロナ、最前線の奮闘に謝意―茨城県 小泉氏は、環境省職員の子どもが「いつもありがとう」というメッセージと収集車の絵を描いたごみ袋を両手に掲げ、「休校や外出自粛で家にいる時間を使って、ごみ袋にメッセージを。ＳＮＳでも発信を」と訴えた。 また、外出自粛に伴い家庭からのごみが増えて

来月２～１０日「連休化」を　西村担当相、経済界に提案―新型コロナ 2020年04月24日20時15分 ４大臣と経済団体、労働団体のトップが出席したテレビ会議。左は経団連の中西宏明会長＝２４日午後、東京・大手町の経団連会館 西村康稔経済再生担当相ら４閣僚は２４日、中西宏明経団連会長ら経済団体、労働組合のトップとテレビ会議を開き、新型コロナウイルスの封じ込めに向けたゴールデンウイーク（ＧＷ）期間中の外出抑制を要請した。西村氏は「ＧＷ後の（５月）７日と８日も連続休暇とすることも含めて協力をお願いしたい」と述べ、本来の５連休（２～６日）を１０日までの９連休に拡大して出勤の機会を減らすことを提案した。 大型連休、県境越えないで　東北６県と新潟で共同宣言 政府は人と人の接触を８割削減するよう呼び掛けている。赤羽一嘉国土交通相は連休中に一斉に人出が増える事態を防ぐため、「休日も在宅勤務をして別の時期にし

興和と伊藤忠、未配布分回収　政府の不良品マスク問題で 2020年04月23日22時55分 興和と伊藤忠商事は２３日、政府に納品した布マスクに汚れなどの不良品が見つかった問題を受け、未配布分を全量回収すると発表した。マスクは安倍晋三首相肝煎りの新型コロナウイルス対策として、全世帯へ配布を進めていた。受注した３社のうち、受注額は興和が約５４億円、伊藤忠は約２８億円。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

清水建設、７都府県での工事中止　コロナで社員死亡 2020年04月13日17時40分 清水建設は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府の緊急事態宣言が発令されている７都府県での工事を原則中止すると発表した。従業員の安全を確保するためで、期間は５月６日まで。同日から発注者と中止に向けた協議に入る。 感染広げる「コロナ疎開」　東京脱出、別荘地に戸惑い―識者は医療崩壊警告 都内の同一作業所で勤務していた３人の社員が新型コロナに感染し、うち１人が死亡したことも明らかにした。同社は除菌消毒や密閉・密集・密接の「３密」回避を進めてきたが、感染者が出たことも踏まえて工事を中止する。工期の延長に伴う必要経費などは発注者と協議する。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

布マスク配布に４６６億円　多額の国費投入に批判も―新型コロナ 2020年04月09日15時22分 安倍晋三首相が表明した全世帯への布マスク配布の関連経費が４６６億円に上ることが９日、明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的だが、多額の国費が投じられることになり、野党などから批判が出ることは必至だ。 マスク２枚配布に与野党から疑問続出　「エイプリルフール？」―新型コロナ 政府が７日に閣議決定した２０２０年度補正予算案では、布マスクを全世帯に２枚配布するためにかかる経費を２３３億円計上した。２０年度当初予算の予備費からもマスク配布に２３３億円を充てると決定。合わせて４６６億円かかる計算だ。 マスク配布をめぐっては、首相の表明当初から与野党問わず批判や疑問の声が相次いだ。今後はこうした声が一段と強まる可能性が高い。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

黒岩神奈川知事、都の方針「理解できない」　新型コロナ対策で 2020年04月08日19時55分 神奈川県の黒岩祐治知事は８日、フジテレビの情報番組で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を政府が発令する前に、東京都が業種を決めて休業要請をする方針案をまとめていたことについて、「なぜ小池百合子知事が（他自治体と）全然違うことをやるのか理解できない」と苦言を呈した。 小池都知事、休業要請対象「明確に示す」　コロナ緊急事態宣言 都は宣言が出た場合の対応策案を６日に取りまとめ、休業要請する業種を列挙。７日の宣言発令に合わせて公表する予定だったが、国との協議が難航し、先送りしている。 黒岩氏によると、国と宣言対象地域との間では、発令後はまず外出自粛要請から始め、感染拡大の状況に応じて休業要請などに踏み込む流れができていたと説明。「都の案は（国の方針を）全く無視していた。（東京と神奈川で）『一緒にや

インフル薬「アビガン」有効性確認　新型コロナ治療、後発薬量産へ―中国 2020年03月17日18時44分 【北京時事】中国科学技術省は１７日の記者会見で、新型コロナウイルス感染患者の治療薬として、富士フイルムのグループ会社が開発した新型インフルエンザ薬「アビガン」の有効性を臨床試験で確認したことを明らかにした。 韓国、日本から輸入検討　インフル薬「アビガン」―新型肺炎 アビガンの有効成分「ファビピラビル」に関するライセンス契約を富士フイルムと２０１６年に結んだ中国の製薬大手・浙江海正薬業が、後発医薬品を量産する方針だ。同社は先月、中国国家薬品監督管理局から認可を取得している。 臨床試験は、湖北省武漢市と広東省深セン市の病院で計２００人の患者を対象に行われ、投与した患者の方が短期間に陽性から陰性になり、肺炎症状なども改善したという。アビガンは日本でも先月から患者への投与が始まっている。 新型

安倍首相「今すぐと言っていない」　新型コロナ感染、全希望者検査発言―国会 2020年03月03日20時54分 安倍晋三首相は３日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染の有無を診断する遺伝子検査（ＰＣＲ）を希望者全員が受けられるかどうかについて「今すぐにできるということは全く申し上げていない」と述べた。共産党の小池晃書記局長への答弁。 ＰＣＲ検査、大阪で最長１０日待ち　医師「保健所受け付けず」―民間委託で拡充急ぐ 首相は２月２９日の記者会見で、検査の保険適用に言及した上で「かかりつけ医など身近な医者が必要と考える場合は、全ての患者が検査を受けられる十分な能力を確保する」と表明。これに関し小池氏は「多くの国民は保険適用されればどこでも検査が受けられると思った」と指摘した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報