「終身雇用」「年功序列」「企業別労働組合」は日本特有というのは誤りだった…一方で、じつは日本の雇用に特有の「意外な特徴」 「日本の雇用の特徴は？」と問えば誰でもいくつか思いつくだろうが、では果たしてそれはいつ、どのようにできてきたのか。また、その特徴は本当にそもそも「日本企業特有」なのか。終戦直後から1995年までの日本の雇用システムを作り、変化させてきた多数の当事者たちへの聞き取り調査を元にした梅崎修・南雲智映・島西智輝著『日本的雇用システムをつくる1945-1995―オーラルヒストリーによる接近』（東京大学出版会）が刊行された。同書によれば「終身雇用、年功序列、企業別労働組合を日本的雇用の特徴とするのは不正確」とのことだが、どういうことなのか――梅崎修・法政大学キャリアデザイン学部キャリアデザイン学科教授に訊いた。（前中後編の前編） 日本的雇用システムの特徴は「終身雇用、年功序列、企業

「うまく自分の考えを言葉にできない」「そういうつもりで言ったんじゃないのに……」とコミュニケーションに悩んだことがある人は少なくないのではないだろうか。出産にまつわる4組の夫婦を描いたドキュメンタリーシリーズ『うまれる』で知られる映画監督の豪田トモ氏も長年、人との“対話”が苦手だったという。 とりわけ、現在小学校6年生になる娘さんとはここ数年、まともに話す機会を持てなかった。ところが、7月22日に公開される新作『こどもかいぎ』を作り終えてから、対話ができるようになったという。一部の保育園で行われている、子どもたちが輪になって自由に話し合う「こどもかいぎ」から、監督が学んだこととは――。 日本人のコミュ力の低さは国民性ではない ――本作を作るきっかけは何だったのですか？ 豪田監督：映画『こどもかいぎ』制作のきっかけの一つは、僕自身がカナダ、スウェーデン、そしてフィンランドの3カ国で「こどもか

みなさんはプライベートバンクをご存知だろうか。限られた富裕層のみに手厚いサービスを提供する金融機関のことをそう呼ぶ。 筆者は日本、アメリカ、スイスのプライベートバンクで計11年間、富裕層の資産管理を行うプライベートバンカーとして働いていた。 前回記事『新しい金持ちが使う「プライベートバンク」、利用するのも納得の「3つの魅力」』では、若く年収が高い最近の富裕層たちがなぜプライベートバンクを利用するのか、その特徴やメリットについて紹介した。 本記事ではその筆者の経験からプライベートバンクが顧客を招待しているすごいイベントTOP5を紹介する。本ランキングはあくまで筆者の主観なのでその点はご留意いただきたい。 イベントを開催する理由 そもそもプライベートバンクがイベントを開催する目的は「顧客と仲良くなって、たくさん資産を預かる」ことである。 車、時計、ゴルフ、絵画、音楽など富裕層の関心が高いイベン

私たちはなぜ「クソどうでもいい仕事（ブルシット・ジョブ）」に苦しみ続けるのか？ なぜブルシット・ジョブは増え続けるのか？ 人類学者のデヴィッド・グレーバーは、2013年にこの世界的現象を論じた小論「ブルシット・ジョブ現象について」を発表した。 ここでは、その論考について、『ブルシット・ジョブの謎　クソどうでもいい仕事はなぜ増えるか』著者の酒井隆史さんが、わかりやすいように段落に番号をわりふり、小見出しを加え、なるべくエッセンスのみがわかるように整理したものを特別に掲載する。 ユートピアが実現しない理由 【1】1930年、ジョン･メイナード・ケインズは、20世紀末までに、イギリスやアメリカのような国々では、テクノロジーの進歩によって週15時間労働が達成されるだろう、と予測した。テクノロジーの観点からすれば、これは完全に達成可能だ。ところが、その達成は起こらなかった。かわりに、テクノロジーはむ

老後不安から中古マンション投資に挑戦 コロナ禍にあっても不動産投資市場が活況だ。 不動産経済研究所発表の2021年上期の首都圏投資用マンション市場動向によれば、2021年上期（1～6月）に供給された投資用マンションは76物件・3,650戸。前年同期の（2020年1～6月）の75物件・3,484戸に比べて、物件数、戸数ともに増加している。 背景は、人生100年時代と言われる中での老後不安だ。仮に60歳で定年した場合、年金受給年齢となる65歳まで5年間もある。 厚生労働省が発表した2020年の平均寿命は、女性が87.74歳、男性が81.64歳。余裕資金がある程度あったとしてもこれからの物価上昇を考えると、資産を増やしたいと思うのは当然だろう。 しかし、新築マンション投資は大きな借入を伴うためリスクも大きい。2021年上半期の投資用マンションの平均価格は、3,125万円にも上る。将来、空室が埋ま

人生で一番高い買物といえば不動産だ。当然、住み替えを考えているのならば、なるべく高額でマンション売却を成功させたいもの。しかし売り方によって、数百万の差が出ることがザラにあるのが、不動産の怖いところだ。では逆に、どうすればマンションをうまく売り抜けられるのか。不動産テックHousmartの針山昌幸氏が解説する。 買い手を見つけてくるのは誰なのか 現在の市況は、中古マンションを売却するには絶好のタイミングと言えます。 というのも、新型コロナの影響で、在宅時間が増えたり、生活様式が変わったことにより、住宅購入ニーズは増えているものの、売り出し物件が少ない状況がずっと続いているからです。事実、東日本不動産流通機構が発表するデータでは、2020年5月から首都圏における中古マンションの在庫数は下がり続け、販売価格は上がり続けています。 しかしそんな中でも、マンション売却に失敗してしまうケースが散見さ

財務事務次官による異例の寄稿 19日、第49回衆院選が公示され、31日投開票に向けて12日間の短い選挙戦に入った。新型コロナウイルス下での初めての衆院選で、メディアでは感染症や経済への対策が主な争点になると言われている。 しかし経済対策に関しては全ての政党が大同小異の「現金給付」を公約に掲げる「バラマキ合戦」を繰り広げており、違いはその財源を大企業や高額所得者に求めるか、国債発行で確保するかという点になっている。 解散総選挙を控えて各党が「財源論なきバラマキ合戦」に突き進む状況を待っていたかのように公表され注目を浴びたのが、文藝春秋に掲載された “事務次官、モノ申す　「このままでは国家は破綻する」” だ。国家公務員であり現役の財務省事務次官である矢野康治氏による異例の寄稿である。 現役事務次官による異例の寄稿は、 「最近のバラマキ合戦のような政策論を聞いていて、やむにやまれぬ大和魂か、もう

財務省の矢野康治財務事務次官が、日本はバラマキ政策に陥っており、このままでは国家財政が破綻するという記事を寄稿した。現職の財務次官が意見を表明するのは極めて異例である。松野博一官房長官は「私的な意見として述べたものだ」と説明しているが、額面通りに受け取る人はいない。財務省にはどのような狙いがあるのだろうか。また、矢野氏の主張は妥当なのだろうか。 異例の人事で昇進 矢野氏は2021年10月8日発売の月刊誌に『財務次官、モノ申す「このままでは国家財政は破綻する」』という記事を寄稿した。矢野氏は記事において、近年は「バラマキ合戦のような政策論」ばかりになっており、「国庫には無尽蔵にお金があるかのような話ばかりが聞こえてきます」と述べている。同氏は日本の財政状況について「本当に危険だ」としており、公務員として決定する立場にはないとしながらも、「心あるモノ言う犬」として、言うべきことは言うと主張して

家族紹介。 うちは、 母、80歳、認知症。 姉、47歳、ダウン症。 父、81歳、酔っ払い。 ついでに私は元SMの一発屋の女芸人。45歳。独身、行き遅れ。 全員ポンコツである。 ただ、皆が皆ずっとこうだった訳ではない。 何十年かぶりに、私は実家に戻った。 まずはその理由を、いや長めの愚痴にお付き合い頂けたら、とても嬉しい。 「どこのどいつだ～い？」「あたしだよっ！」「にしおか～すみこだよっ」 ロングヘアをなびかせ、SMの女王様の格好で行う漫談で人気を博し、エンタの神様にも出演していた芸人・にしおかすみこさん。現在46歳で、髪もバッサリショートヘアにカットしたにしおかさんが「全員ポンコツ」と語る自分の家族の話の新連載。 ちなみに、誤解のないように明記しておくが、ここでにしおかさんが言いたいのは、病気や職業や配偶者の有無でポンコツと言えるということでは一切ないということ。どんな病状や状況だろうが

世界がコロナの脅威に震撼するなか、富裕層が「資産を守る」方法も多様化してきている。預金、株式、仮想通貨…。果たして、「新しい金持ち」はどのような形で資産を保持しているのだろうか。500人以上の富裕層の資産運用コンサルティングを務めてきた、株式会社ウェルス・パートナーの世古口俊介氏が独自の視点から解説する。 激動の2020年を経て 2021年の金融商品のキーワードは「低金利」と「資産インフレ」である。どちらも2020年から続くコロナによる景気後退に対抗するための各国の財政と金融支援の影響を受けた現象だ。 各国の政府と中央銀行が資金を市場に供給し続けた結果、世界の金利は過去にないほど低くなり、あふれた緩和マネーはリスク資産に集まり、資産インフレを招いている。 資産インフレを示すもっとも象徴的な数字は株価だろう。アメリカの代表的な株価指数S&P500は2020年の1年間で＋16%上昇し、2021

いま「富山」ですごいことが起きている 私はいま、富山成長戦略会議の委員を務めています。2021年7月30日、この会議の中間報告が発表されたのですが、私は「これを機に富山県が日本の最先端を進み始めるのではないか」と本気で思っています。 今回は、「富山で起きているすごいこと」をみなさんにご紹介したいと思います。 そもそもこの富山成長戦略会議が始まる前、私は富山県の「アフターコロナ時代を見据えた経済社会構想検討会議」の特別委員を務めていました。 この連載でも何度か触れたように、私は富山県出身で、富山県朝日町の古民家を拠点に地方創生に取り組んでいます(参照記事：『プロの投資家、いまあえて「人口減少の町」で古民家を買ったワケ』）。2020年7月に「アフターコロナ会議」特別委員就任の依頼があったのは、こうした私の取り組みがあったからではないかと思います。 しかし「富山のためなら」と思ってお引き受けした

今後の未来像は 予防接種という行為は、接種者自身はもちろんのこと、それ以外の方の感染機会を減らすことに繋がる。そのため、そのような間接的な防御が人口内で積み重なり、流行自体を防ぐ効果が得られたものを集団免疫効果と呼ぶ。そして、流行排除のための閾値について、従来株の場合、予防接種率が60％超程度ではないかと過去の記事で私も言及してきた。 実際に、イスラエルではロックダウン下で2回目接種が完了した者の割合が40%を超えたところで新規感染者数が減少傾向に転じたことから、国内外含めて予防接種に大きな期待が広がったのである。 残念ながら、上記の見通しは楽観的すぎた。それはどうしてなのか。加えて、現時点までの科学的な知見から今後の未来像をどのように見込んでいるのか。簡単ではあるが、本稿で皆さんと共有したい。 いずれの要素も集団免疫閾値に直接的に影響を与える。特に、前回の記事でお伝えした通り、(1)に関

ETF購入を調整 日本銀行が19日、政策決定会合の結果と、注目の「金融政策の点検」を発表、長期金利の変動幅をわずかに拡大するとともに、ETF購入を調整した(図表1)。 具体的には、10年国債の目標金利についてはゼロ％を中心とし、変動幅を上下0.20%から0.25％に拡大した。 また、ETF購入については、若干複雑だが、1）年間12兆円という買い入れ上限は維持、2）但し、「年間6兆円を原則」としていた点は削除、3）買い入れ対象を、TOPIX、日経225とJPX日経400から、TOPIX連動のみに狭めた。つまり、今後はコンスタントに買うとは限らないが、下落時の買い支えの可能性は残された。 対象については、ファーストリテイリングなど一部の銘柄の保有比率が高まることに配慮し、幅広く購入できるTOPIXベースとした。 加えて銀行の貸出促進のための付利制度が新設された。これについて日銀は、マイナス金利

5月下旬に新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が「パンデミックの状況で五輪をやるのは普通はない」と発言して以降、しばらくになります。 このセンテンスが広く知られる一方、私のような専門家目線では、カギとなる発言として「どのような状況で感染リスクが上がるのか、しっかり分析して意見するのが専門家の務めだ」という文が極めて重要であると考えています。 いまこそ、落ち着いてこの感染症のリスクと向き合うことが何よりも重要だと信じています。本稿では、今回のことを契機にあぶり出された日本の新型コロナ対策の根幹となる問題について、その本質に触れつつ整理したいと思います。個人的には、以下に述べる問題点の改善は、今後、日本が“科学技術研究の成果”を政策活用に結び付けられる国となるのか否か、そのカギを握るものとさえ考えています。 「政治」と「科学」の対立が煽られた経緯 最初に私の想いを述べますが、私は政府

「兜町の地主」にして「証券取引所の大家」である平和不動産が、アクティビスト（物言う株主）に揺さぶられ、不動産ファンドに狙われ、岐路に立たされている。 「平和不動産は、終戦直後（47年）、全国証券取引所の不動産管理会社として設立され、家賃収入を元にした手堅い経営で知られる。その分、地味で注目されないけど、それが証券市場の安定にもつながると評されてきた。そこに異議を突きつけたのが香港ファンドのリム・アドバイザーズ。『東証（東京証券取引所）出身者の天下りを許すな』などと株主提案。『兜町のタブー』を突いた」（証券幹部） 東証が、金融庁とともにコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）を策定、改革の旗振り役を担ってきたことを考えれば、「ダブルスタンダード」「ご都合主義」と指摘されてもおかしくはない。 「店子」である東証が、「大家」の平和不動産に4代にわたって社長を送り続け、4名の社外取締役を除く

『ファクターX』、西浦博教授が報告 「考察すると見えてきた“4つ”の事実」 まだ根拠の不確かな楽観主義は危険 新型コロナ、アジアで流行が拡大 感染者数が増大した国に由来する変異株は英国由来のものや南アフリカ由来のものを含めて、瞬く間に世界中へと拡大し、従来株を置き換えました。自国由来の変異株の拡大が深刻なインドを中心に、流行初期は感染が欧米に比べて制御できていたアジアでも、現在は深刻な状況に一変しています。ついには、これまで地域内感染を食い止めてきた台湾やシンガポールでも感染の連鎖が報告され始めています。今回はその流行に焦点を当てていきます。 世界の流行状況に関するデータは世界保健機関の発表はもとより、ジョンズ・ホプキンス大学のGithubサイト(https://github.com/CSSEGISandData/COVID-19)で公開された情報がオープン化されており、また、複数ソースに

7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き

なぜ日本企業だけ「テレワークによって生産性が落ちる」のか？ その根本的な理由 海外では生産性が上がっているのに… 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、テレワークにシフトした企業も少なくないが、一方で、効果について疑問視する声は根強い。米国など諸外国ではテレワークによって生産性が向上したという共通認識が出来上がっており、日本との差が際立っている。 テレワークの実施について二極化が進む パーソル総研の調査によると、2020年11月時点においてテレワークを実施している正社員の比率は全国平均で24.7％だった。大手企業の本社が集中し、感染状況がより深刻な東京都は45.8％とかなり高いが、地方では4％を切っている地域もある。 内閣府が行った類似の調査においても、東京23区のテレワーク実施率は42.8％、全国平均は21.5％と、近い数字になっている。バラツキはあるものの、首都圏では約40％、全国

次々と疑惑が浮上 先週の本コラム「菅首相長男「違法接待問題」で、テレビ・新聞の歯切れが悪すぎる「ウラ事情」」は、多くのマスコミ関係者を驚かせてしまったようだ。いろいろな人から、読んだと聞いた。なにしろ、マスコミのタブーである「波取り記者」を書いてしまったのだ。 いろいろと聞かれるので、ネットでは自分のyoutubeチャンネルを含めて、「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」「文化人放送局」などいくつかの番組で話した。 先週の本コラムで、東北新社以外にも接待をしたところはあるはずなので、総務省全体での接待調査をぜひ実施したらいいと書いた。すると先週、NHKやNTTとの会食の問題まで浮上してきた。（総務省接待問題、NHK役員とも会食判明　前田会長「適切と確信」）（総務省 谷脇総務審議官 NTTとの会食も認め陳謝 参院予算委）。 NTT社長らとの会食については、8日に国会に中間報告されるとい

投資の神様・バフェットの真意は…… 2月27日土曜日に、恒例の「バフェットからの手紙」が公開された。公開前にはバフェットが「大統領選挙」、「世界的パンデミック」、「米国株はバブルなのか」などについて述べるのではないかと期待されていたようだが、実際には、それらに関する直接的言及は無かった。 もともと、バフェットは民主党支持とはされるが、政治的な発言は極力控えてきた。米国内で大騒ぎになった大統領選挙に言及して、下手に火の粉を浴びるのは避けたかったはずだ。また、政治的発言が、彼が最も大事にしている「投資」にプラスに働くことはまずない。むしろ政治的見解の相違が「ビジネスチャンス」を奪うことを恐れている。 バフェットが少年時代新聞配達をしていたことは有名であるし、最近も（道路から一戸建てのポストまでの）新聞投げの技を披露している。また、ワシントン・ポストなどの新聞社を始めとする多くのメディアに投資し