デニーさんという人は信頼できる 私が今も沖縄県民だったら、今回の沖縄県知事選挙ではためらうことなく、玉城デニー候補（58）に投票するだろう。理由はとても単純である。私は彼、「デニーさん」と直接話したことがある。彼の、笑みを絶やさぬ穏やかで優しい語り方から、その人柄に感銘したからである。この人は信頼できると思った。そして、米兵を父に持ち、コザ暴動の時代も体感しただろうこの人は、沖縄というものを知っていると確信した。 米兵を父に持ち、コザ暴動の時代も体感しただろうこの人は、沖縄というものを知っている それは1996年、地位協定と米軍基地縮小をめぐる県民投票が迫るころ。私も沖縄県民だった。沖縄本島中部のコザに拠点を置くコミュニケーションFMラジオ局、FMチャンプラの夜の生特番に、ちょうどその年に大阪から沖縄に移住してきた沖縄人二世の仲村清司さんと一緒に呼ばれた。2年ほど前に「ウチナー婿（沖縄県民

アンパンとメロンパン 沖縄知事選挙を控えて、命題を提起しようと思う。 民意と選挙は似て非なる概念である。 民意と選挙は似て非なる概念である。 消費者がおにぎりを食べたいと思って買い物に出かけても、店頭にアンパンとメロンパンしかなければ、どちらかを買う以外に空腹を満たす方法はない。どちらかを選んだからといって、それが消費者の望み（民意）だとは言えない。 沖縄では、2010年の知事選挙でアンパンが選ばれた。知事はアンパンが沖縄の民意だとして県内経済をアンパンで埋め尽くした。 Photo by 岩本室佳 2014年の知事選挙では、一転してメロンパンが選ばれた。メロンパンを主張した知事はそれからほぼ4年間、メロンパン対策に県政の大半の資源を投下した。 Photo by 岩本室佳 沖縄選挙区の特徴であり問題点は、常に「経済発展」か「基地撤去」か、という二者択一に論点が矮小化されてしまうことだ。選挙の

安全保障が争点の珍しい選挙 安倍晋三首相が衆院解散会見で発表した名称は「国難突破解散」であったが、このキャッチコピーには、山積する国難に対して一気にブレイクスルーをもたらすための権力を安倍政権に集約させてほしいという願望が含意されている。 本来であれば、小選挙区制をとる現在の衆議院選挙は、常に政権選択選挙の様相を持つ。その安倍政権の呼びかけに対して賛成するか、反対するかが問われる選挙だといえる。 北朝鮮ミサイル危機などの安全保障・外交問題、少子高齢化問題、生産性向上など働き方改革、教育政策、憲法改正など多様な争点が選挙で問われることになるが、今回の選挙の特徴は、各種メディアの世論調査でも明らかなように、北朝鮮ミサイル危機など安全保障・外交問題が選挙の主要争点となった、55年体制崩壊以後、珍しい選挙だということである。 Photo by yoppy (CC BY 2.0) 第2次安倍政権の特

このことをここに書くべきかどうかすこし悩みました。しかし、下に記す理由からやはりきちんと書いておくべきだと判断しました。 10日ほど前に知ったことです。 私は7月10日の参院選で投票できません。投票の権利を持っていません。 投票用紙が来ないのでおかしいなと思って調べたところ、この驚きの事実が判明しました。 私は昨年2015年3月末から1年間、研究のためにイギリスに滞在しました。当然のことながら、出発前の3月末に、住んでいた東京都小平市からの転出の手続きをしました。つまり、1年間、小平市には僕の住民票はなかったことになります。そして今年の3月31日に帰国しました。すぐに転入の手続きを取りました。なお、1年間不在でしたが、この間の分も住民税は支払っています。 海外にいても手続きをすれば国政選挙で投票できることは知っていました。ですが、イギリスにいる間に国政選挙はなかったのでその手続きの必要はな

普通の会社員から見た選挙 「夢も希望もある若者が嫌い」 「子供もいないので自分の生を終えたあとにこの国がどうなろうと関係ない」 「アベノミクスの成否よりも自分で使える金額の増減が大事」 「毎日仕事に追われている」 「政治への期待を失っているだけの42歳サラリーマン」 それが僕だ。 最初に僕のスタンスを明らかにしておこう。憲法は国民のものなので自由に変えればいいけれど、今より変えやすいものに変更すること、憲法改正を選挙の争点にせずに事後民意を得たとして変更に着手するような政治にはノーだ。今日は僭越ながら普通のサラリーマンの立場から2016年夏の参議院選挙への期待と、選挙に参加した方がいい理由についてお話させていただく。 今回の参院選が、派手な盛り上がりを見せないのはほぼ間違いない まず、申し上げたいのは今回の参院選が、先日行われたイギリスのEU離脱を問う国民投票のような派手な盛り上がりを見せ

自民党や日本会議が、憲法改正のとば口のひとつとして憲法24条に目をつけたのは、敵ながらうまいところをついていると思う。 まず24条は、9条に比べて話題になりにくいのだ。 たとえばYahoo!ニュースで「憲法24条」を検索すると、ニュースの数は28本。一方の「憲法9条」は389本で、14倍近い差がある（ともに2016年6月30日現在）。そもそも9条の内容を知らない人はいないだろうが、24条の内容を知っている人は多くないだろう。 家族と婚姻の基本原則である24条改正の、どこが問題か では家族と婚姻の基本原則である24条改正の、どこが問題か。現行憲法を見てみよう。 第24条　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 2　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、

選挙のたびに、日本の「議会制民主主義」には「選択が難しい構造」があると思います。それは、外交・軍事政策の対立軸が、経済・財政政策の対立軸よりも前面に出てしまうという問題です。 特に今回の参院選では、民進、共産、社民、生活の４野党が部分的な選挙協力をしていることで、この問題が「見える形」になっています。ですが、これは今に始まったことではありません。 もちろん、外交・軍事という問題は重要です。ですが、前世紀の状況とは違って、個々の有権者にとって経済・財政政策の重要性は非常に高まっているわけです。 Photo by kevincure (CC BY 2.0) 現在の雇用に満足している人は少ないですし、引退世代は年金の先行きに不安を持ち、子育て世代は眼前の保育や教育費の問題だけでなく自分たちの子どもが大人になった時の日本の産業や財政を心配する、その切迫感は大きなものがあります。 慢性的な「デフレ構

© iStock.com 「今のうち解散」説はなぜ間違いか 今回の衆議院解散について、野党やマスコミのみなさんから、こんなふうにその「本当の」意図を解説する声が聞こえます。 「マイナス成長のGDP統計が出てアベノミクスの失敗が明らかになり、今後景気が悪くなるにつれて支持率が下がっていくと見込まれるので、まだ支持率が比較的高い今のうちに解散して、向こう4年間の任期を確保したのだ」 ――はたして本当でしょうか。 私見では、この推測は間違いだと思います。理由は簡単明瞭です。 今回、安倍さんは2017年4月に消費税を10%に上げると確約しました。これは、いわゆる「景気条項」なしです。必ず上げると言うのです。 そうすると、2017年4月以降は、多かれ少なかれ景気は悪くなります。今後景気回復に成功しても、そこは避けられません。上のような推測をする人は、安倍さんの本音では今後の景気の悪化が予想されている

Photo by Yoshikazu TAKADA（CC BY 2.0） アベノミクスで若者の雇用環境は改善している 今回の解散総選挙の論点設定において、各政党・メディアともに様々な議論が提示されたが、いざ選挙戦が走り始めてみると与党が設定した「アベノミクス解散」に議論が収斂しつつあるように感じられる。各種調査においても、興味関心のトップは「景気」であることが多いようだ。その是非はともかくとして、現状の投票は与党の経済政策への信任投票の性格を帯びていることは否めないだろう。 経済政策に関する与党の公約は、金融政策による資産価格の上昇や企業業績の向上をバネに国民経済の再生を訴える自民党、それを分配面から補完しようという公明党という構成をとっている。一方の野党は2年間の安倍政権の経済政策の副作用を訴えるもの、格差に注目するものが多い。 3本の矢——大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚

私は、2014年、5回沖縄に行った。最初は、1月の名護市長選挙公示直前のタイミングをとらえ、名護市でシンポジウムを行った。6月には琉球新報主催の地元経済人を対象としたフォーラム、連合主催の平和集会にも講師として招かれた。8月には、私が所属するNPO新外交イニシアティブが那覇市内で講演会を行った。 私が一貫して訴えてきたのは （１）米海兵隊が沖縄にいることが抑止力であるという政府の主張が間違っていること （２）沖縄への基地の集中は、米軍駐留という日米安保体制の負の側面を本土から見えなくする「矛盾の不可視化」であり、普天間の辺野古への移転も、さらなる「辺境」への封じ込めであること （３）それを、経済対策と引き換えに認めさせようとする日本政府のやり方は、基地の存在自体が県民の選択ではない以上、公正なものではありえないこと （４）昨年の仲井真知事による辺野古埋め立て申請認可の過程で、自民党が県選出

◆この選挙は沖縄の画期となるか？ 沖縄県知事選挙では4人の候補が競い合っている。怪情報も耳にはするが、辺野古移設問題に対して異なる4つの立場が主張されるのは「とてもよいことだ」と思う。 沖縄の首長選では、辺野古移設への賛否を問う結果となった名護市長選挙（本年1月実施）のように、基地問題について相反する2つの主張が真っ向からぶつかる選挙はむしろ稀で、候補者がおしなべて「基地反対」を唱える選挙さえ珍しくない。前回の知事選挙の際も、有力2候補（仲井真弘多、伊波洋一）は共に「普天間基地の県外移設」という主張で一致していた。辺野古移設について4つの主張が争われる今回の知事選は、その結果の如何にかかわらず、沖縄における首長選挙にひとつの画期をもたらす可能性を秘めた選挙だと評価できる。 候補者の一人がいうように、「県民の心をひとつにして辺野古移設にノー」を突きつけることが画期なのではない。候補者同士が本

11月16日に投開票の沖縄県知事選では4人が候補となっているが、現実的には2候補の争いになる。現職・仲井真弘多（75）と前那覇市長・翁長雄志（64）である。私の予想では、翁長が勝利し、沖縄県と日本国政府は泥沼のような状態になる。 地方選挙では現職に瑕疵がない限り有利になるものだが、今回の沖縄県知事選では現職の仲井真は追われる立場にある。彼に「よほどの瑕疵」でもあったのか。その評価が難しい。 当初の姿勢を崩し、普天間飛行場代替基地として辺野古移設を容認したことが彼の最大の瑕疵であるという意見も多く、また今回の沖縄県知事選ではそれが争点だと見るむきも多い。辺野古移設について、仲井真が推進派、翁長が反対派と色分けして議論されがちである。しかしこの単純化こそが、今回の沖縄県知事選挙を論じる上での錯誤になっている。 ◆沖縄県知事の辺野古埋め立ての裁量権は限定的だろう 仲井真が辺野古移設推進派と見られ