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村上絢氏はモルガン・スタンレー証券での勤務を経て投資家に転身（写真左、本人提供）。福島啓修氏（写真右、編集部撮影）はオリックスで幅広く投資業務に携わった後、2013年に投資会社のレノに入社。現在はレノとシティインデックスイレブンスの社長を兼務する 石油元売り大手のコスモエネルギーホールディングスがアクティビスト（もの言う株主）から株主提案を受けている。提案を行ったのは、旧村上ファンド系の投資会社「シティインデックスイレブンス」。村上世彰氏の長女である村上（野村）絢氏などの保有分を合わせるとシティ陣営は、コスモ株の約20％を持つ。シティ代表の福島啓修氏、そして村上絢氏に株主提案の狙いを聞いた。 ──​コスモとの対話がなぜ対立へと変わったのでしょうか。 福島 2022年の11月25日だったと思うが、そこからボタンの掛け違いが始まった。その場で村上世彰が言いたかったのは、「10年後、20年後のコ

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新しくチームに入った社員が高いパフォーマンスを発揮するためには、社員が組織に適応できることがポイントになる。そこで今注目されているのが「組織社会化」の研究だ。「組織社会化」とは「組織の参加者が組織の一員となるために組織の規範・価値・行動様式を受け入れて組織に適応していくこと」、要は組織になじむプロセスのことを示す。 近年、転職が当たり前の時代になり、新入社員が「組織社会化」＝組織になじむことができるかどうかが、より重要になってきている。新入社員は、入社前の期待や理想が、入社後の現実で裏切られたときに「リアリティ・ショック」に直面する。事前に抱いた期待が大きいほど入社後のショックは大きく、組織になじめず離職を引き起こす要因になる。 また、組織になじめないと社員はモチベーションが上がらず、必要な知識・スキルの習得や、パフォーマンスの発揮が難しい。採用・教育コストを抑え、優秀な人材を確保して強い

「やってみたい仕事があるけれど、自分のスキルではできない」「関心ある領域で起業してみたいけれど、挑戦する勇気が持てない」といったご相談をいただくことがあります。 読者の皆さんの中でも、同様の悩みを持たれる方は少なくないでしょう。一方で、近年は20～30代という若さで活躍する、上場企業の社長や社会起業家、企業再建を担うプロ経営者、カンファレンスで講演する専門家などのビジネスリーダーも続々と登場しています。 若くして「天職」を掴む人たち 彼、彼女たちは、自分の好きなことを仕事にし、人の役に立つ充実感や社会をつくる醍醐味を満喫しています。まさに「天職」をかなえているといえるでしょう。このような人たちは、いったいどのような方法でそれを実現したのでしょうか。 今回はある社会起業家の事例を通して、キャリア設計の秘密に迫りたいと思います。 小沼大地さんは、大企業の社員をアジアの新興国に送り出す「留職」プ

レーシック手術を検討している患者に対し、ものが二重に見える複視、ドライアイ、夜間の運転のしづらさ、そしてまれにではあるが慢性的な眼痛が残る可能性があると警告するガイダンス案が、アメリカ食品医薬品局（FDA）によって作成された。手術しても眼鏡が不要にならない場合もある、といった警告も含まれている。 アメリカでは毎年50万人以上が受けている ガイダンスが発効すれば、衝撃を受ける国民は多いだろう。アメリカでは、レーシックは一般的で安全な手術と考えている人が多いからだ。毎年50万人を超える成人が、視力改善のためにレーシック手術を受けている。 角膜を削って形状を変更するのが、レーシック手術だ。角膜は眼球の前面を覆う透明なドーム状の膜で、そこで集められた光が眼球後方の網膜に映し出される。レーシック手術では、まず角膜に切れ目を入れてフラップと呼ばれるふたを作成。そのフラップをめくり、角膜をレーザーで削っ

『老子』についてのありがちな誤解 『老子』という中国古典についてのありがちな誤解として、「流れに身を任せて生きよ、という教えを説いている」というものがあります。ここではっきりさせておかなければならないのは、『老子』の教えはそんな消極的なものではないということです。むしろ、『老子』はもっと積極的に現実の中で生き残り、物事を成し遂げるための戦略を説いている。では、それはどのようなものであったのでしょうか？ まず前提として、『老子』の基本的な世界分析として、人と争って勝ち、人の上に立とうとする人間の身には、必ず周囲から恨み、憎しみ、妬み、嫉妬といったマイナス感情が集まり、その人間を亡ぼすというものがあります。だからこそ、『老子』は生き残り、物事を為すための基本戦略として、 人と争わず、人の下に立つ ということを勧めます。これを「柔弱」といいます。そして、この「柔弱」戦略の内容をより具体的に説いた

「データの作成を頼んだのになかなか上がってこない」「チャットで意見を聞いても返事がこない」「イマドキの若者は叱られ慣れていないと聞いたので優しく注意をしたのに改善されない」。 今、このような悩みに直面している上司は多いのではないでしょうか。「もうどう指導をしたらいいのか、わからない！」と匙を投げたくなることもあるでしょう。だからと言って、逃げ出すことはできません。 では、どのように指導をしたらいいのでしょうか。『イマドキ部下を伸ばす7つの技術』の著者であり、実際にイマドキの若者（現役高校生、大学生、新入社員）を指導する福山敦士さんがコツを紹介します。 「何をしたらいいのかわからない部下」には手順を示す 部下に仕事を振るときは、迷うことのないよう指示を具体的にしましょう。ここで重要なのは「ステップ1、2、3という手順で示す」ことです。 そう工夫をすることで、部下の「何をしたらいいのかわからな

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悩みや不安を抱えていると、メンタルが弱る 毎日の仕事で疲れ切った心を癒やすためには、悩みや不安を外に出さなくてはならない。昔から人はそうやって心の整理をし、自分自身に「大丈夫だ」「ちゃんと前に進んでいる」と伝えてきた。 思いを解放して心を癒やす──それは、脳の奥に抱えている不安をすべて吐き出したときに起こる「心の解放」にほかならない。抱えているままではストレスでどんどん弱ってしまう。 離婚してセラピストに相談し始めた頃の僕は、セッションのあとは毎回、元気いっぱいになった。筋が通っていようがいまいが、自分の不安な気持ち、突飛な考え、とんでもない感情をすべて吐き出してスッキリしていたからだ。身体的にも、大きな解放感を味わった。 だから、僕はそれを毎日の習慣に変えた。セラピーはすばらしい。でも、利用しやすいとは言いがたい。公的なセラピストは長く待たされるし、民間のセラピストは料金が高い。 では、

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岸田総理の経済政策における1丁目1番地が、人材投資になることは疑いの余地がない。総理になって初めての経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）というのは、総理にとって独自の経済政策の方向性を示す場となるが、岸田総理は、具体的な政策を述べる章の冒頭に人材投資の育成を配している。 確かに、新型コロナウイルスの感染拡大が始まってから2年あまりの間にわれわれは、日本の力不足を嫌というほど感じさせられた。感染に関する研究上の貢献は少なく、外国が開発したワクチンに依存し、感染者数の正確な把握もままならない状況に直面した。 コロナショックからの回復過程では半導体不足により、国内の多くの電機産業や自動車産業が減産を余儀なくされる事態は、半世紀前の2度にわたる石油危機によって、苦難の末に産業調整や雇用調整を行い、技術国家を築いた経緯を知る世代からすると目を疑うような惨憺たるありさまだろう。 政府がテコ入れし

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特集「貨物列車を誰が守るのか」の他の記事を読む 今、北海道の鉄道のある区間の存廃が大きな注目を集めている。 2031年春の北海道新幹線札幌開業とともに、JR北海道から経営分離される函館－長万部間の行方だ。この区間は貨物列車が1日50本以上走る物流の大動脈で、ここが廃線となれば、本州向けの農産物の供給に大きな影響が出る。 さらに、仙台以北の貨物鉄道も存続の危機にさらされることになる。東北発着の貨物量は少なく、北海道まで鉄道ネットワークがつながっていることで成り立っているからだ。 定まらない「貨物調整金」のあり方 北海道庁の試算では、函館－長万部間を維持する費用は2031年度からの30年間で累計2347億円。収入は1403億円で、差し引き944億円の赤字となる。収入のうち、約1210億円はJR貨物からの線路使用料で賄うことになる。 ところが、取材を進めると、その線路使用料を支える「貨物調整金」

「上司に質問することへの躊躇」が生産性を下げる 私は経営心理士、公認会計士として、人間心理と数字の両面から企業の経営改善をするお手伝いをしていますが、その中で業務効率化に関する相談もよく受けます。 業務効率化というと、システムの導入や業務フローの見直しなどを考える方が多いのですが、それらの方法はコストや手間がかかり、現場に混乱を招くこともあります。 その点、コストも手間もかけずに業務を大幅に効率化できる方法があります。それが「上司に質問することへの躊躇」を解消するという方法です。 これまでさまざまな会社で現場の社員に業務の非効率の原因についてヒアリングをしてきましたが、その中で特筆すべきなのが「上司に質問することへの躊躇」によって生じる時間のロスです。 不明点が生じた時、上司に聞けばものの5分で終わることでも、上司に質問できずに部下が1人で抱え込み、数十分、1時間、2時間と時間が経つ。こう

世界の「SONY」や「HONDA」を生んだ時代のように、日本を再びスタートアップの国にするという目標は、岸田文雄首相が5月5日に行われたロンドンでの講演で発表した4つの目標のうちの1つであった。 「ですから、日本に再び創業ブームを起こすことが、私の切なる願いです」。賞賛に値する目標である。しかし、歴代の首相も高い目標を掲げてはきたが、残念ながら実現に必要な施策を打つことはできなかった。岸田首相はそうならないことを期待したいが……。 スタートアップが必要なワケ より多くのスタートアップを生み出すための提案について論じる前に、なぜスタートアップが重要なのか、そしてなぜ日本は遅れを取っているのかを確認したい。 「スタートアップ」や「アントレプレナー」という言葉を聞くと、ベンチャーキャピタル（VC）の資金を投入されたシリコンバレーにあるハイテク企業を思い浮かべる人が多いだろう。しかし、シリコンバレ

かぐや姫の物語で象徴的に登場する竹（タケ）。日本人が親近感を覚える植物のひとつだ。 私たちがもっともよく目にする大型のタケは、モウソウチクという。地上部は20メートルに達し、ビル7階もの高さとなる。壮観だが、いい面だけではない。周囲をその高さで囲まれてしまえば、広葉樹も針葉樹も日光が届かず、枯れてしまうのだ。 「竹害」となり、ときに日本人に牙をむく竹だが… さらに、モウソウチクは斜面では雑草のように薄く地下茎を伸ばす性質を持つ。樹木ほど根を深く伸ばせないため、土砂災害の危険性を高めてしまう。過疎化の進行にともなって近年、里山における竹の管理が追いつかず、竹やぶ化が進行。竹害（ちくがい）と呼ばれる社会問題にもなっている。 いつの間にか嫌われ者になりつつあるタケだが、新たな可能性を切り開こうと奮闘する人たちもいる。 栃木県宇都宮市北部にある竹の農場、若竹の杜 若山農場がそれだ。江戸時代初期から