8月、街の一等地にある大型デパートが閉店しました。そのデパートが入居しているショッピングモールも撤退を決めています。その周りを見ても、空き店舗ばかり･･･。 ここはアメリカ西海岸の大都市、カリフォルニア州サンフランシスコ。入り江にかかる真っ赤なゴールデンゲートブリッジに、急な坂を行き来するケーブルカー。華やかなイメージに彩られた町の中心部には驚くべき光景が広がっています。 （ロサンゼルス支局長 佐伯敏） サンフランシスコの歩道 歩道にはテントが張られ、バス停は路上生活者、いわゆるホームレスの荷物で埋め尽くされています。 座り込んで顔を突っ伏し、動かない人もいれば、小刻みに震えている人、奇声を上げる人。 こうした光景は、サンフランシスコの中心部で決して珍しくなくなっています。 近年のサンフランシスコと言えば、テック企業が集まる都市として広く知られてきました。あのイーロン・マスク氏がツイッター

10日午前、羽田空港の誘導路で旅客機どうしが接触し、それぞれの機体の翼の一部が損傷しました。乗客乗員にけがはないということで、国土交通省などが詳しい状況を確認しています。 国土交通省や航空会社などによりますと、10日午前11時ごろ羽田空港の誘導路で、停止していた台湾のエバー航空の旅客機とその後方を通過したタイ航空の旅客機が接触しました。 このうちエバー航空は水平尾翼の一部が、タイ航空は主翼の先端部分が損傷したということです。 エバー航空の旅客機には乗客乗員あわせて207人が、タイ航空の旅客機には264人がそれぞれ乗っていましたが、けがはないということです。国土交通省などが、当時の詳しい状況の確認を進めています。 NHKのカメラの映像では、午前11時ごろ停止していたエバー航空の旅客機の後方をタイ航空の旅客機が通過したあと停止する様子が確認でき、午前11時40分ごろには、空港事務所の職員が誘導

静岡県浜松市の海岸に「機雷のようなものがある」と警察に通報があり、爆発物処理班が出動しました。警察によりますと、見つかったのは直径が1.5メートルほどある金属製の球体で、中は空洞とみられ、爆発の危険性はないことが確認されました。球体が何なのかはまだ分かっていないということです。 今月18日、浜松市西区の遠州浜海岸で、散歩していた人が海岸に鉄球のようなものがあるのに気付き、21日になって警察に「機雷のようなものが打ち上げられている」と通報しました。 警察によりますと、海岸で見つかったのは直径が1.5メートルほどある金属製の球体で、警察は現場近くの道路や半径100メートルの範囲の立ち入りを規制したうえで、機動隊の爆発物処理班が出動して調べました。 警察によりますと、X線を使って調べたところ、中は空洞とみられ、爆発の危険性がないことが確認されたということで周辺の規制を解除しました。 この球体が何

各党の支持率です。 「自民党」が38.9％、「立憲民主党」が5.7％、「日本維新の会」が3.4％、「公明党」が3.0％、「共産党」が2.5％、「国民民主党」が1.0％、「れいわ新選組」が0.8％、「社民党」が0.6％、「NHK党」が0.2％、「参政党」が0.7％、「特に支持している政党はない」が36.7％でした。

自治体の財政難や人材不足で補修できない老朽インフラが増えています。自治体の安全点検で補修が必要だと判断された後、5年を超えても補修されていない橋やトンネルが7000か所余りに上ることがNHKの分析でわかりました。 10年前の12月、中央自動車道の笹子トンネルで9人が死亡した崩落事故をきっかけに橋やトンネルなどについて、5年に一度の点検が2014年に自治体などに義務づけられました。 NHKは国土交通省が公表した、全国およそ74万か所の橋やトンネルの安全点検に関することし3月時点のデータと情報公開請求で得た点検時期などのデータを組み合わせて独自に分析しました。 「早期に補修が必要」、「緊急に補修が必要」と判断されながら、補修が行われていない橋やトンネルは全国で合わせて3万3390か所でした。 国は5年以内に補修などの措置が必要だとしていますが、このうち、5年を超えても補修されていないのは橋が6

フィリピン海軍は、中国が先月打ち上げた大型ロケットの一部とみられる不審な浮遊物を南シナ海で回収しようとしたところ、中国海警局の船に妨害され、浮遊物を奪われたと発表しました。 フィリピン海軍は20日、南シナ海でフィリピン側が実効支配するパグアサ島の周辺海域で海面に漂う不審な金属片の浮遊物を発見しました。 南シナ海に面したフィリピンの島の沖合では、今月に入って中国が先月打ち上げた大型ロケットの一部とみられる残骸が相次いで見つかっています。 フィリピン海軍は、浮遊物を回収するためゴムボートにロープでくくりつけてえい航していましたが、突然、中国海警局の船が現れてボートの行く手に立ちはだかりました。 そしてゴムボートを出してフィリピン側のボートに近づくとロープを切って浮遊物を奪い去ったということです。 フィリピン政府はロケットの残骸によって被害が生じた場合、打ち上げた国に補償を求めることが可能となる

「今夜も寝てくれない」「いつ泣きやむのか」「こっちも泣きたい」... どうすれば赤ちゃんを上手に寝かしつけられるのか。 これまで明確な答えがなかった問いに、4人の子どもを育てる研究者が科学で答えを出そうと挑みました。 すると、あの通説“背中スイッチ”を覆す驚きの発見も。寝かしつけや夜泣きに悩む親たちにぜひ知ってもらいたい研究の成果です。 後段に「寝かしつけのコツ」をまとめています。 研究者自身の子育ての苦労が出発点 泣いている赤ちゃんの「寝かしつけのコツ」に科学で挑んだのは、理化学研究所脳神経科学研究センターの黒田公美チームリーダーの研究グループです。 4人の男の子の母親でもある黒田さん。 今回の研究テーマは、初めての子どもを育てたときの苦労が出発点になっているといいます。 「夫も私も、子育ての経験が初めてだったので、どうして泣いているかがわからないというのが本当に大変でした。永遠に泣き続

不確実な時代にどうキャリアをつくればいいのか?若手社会人や学生は悩んでいますが、若手を迎える上司たちも悩んでいます。このサイトを運営するNHKの管理職自身が専門家にヒントを聞きました。 「Z世代」ではくくれない

大阪地検特捜部が捜査した横領事件で逮捕・起訴され、裁判で無罪が確定した東証1部上場の不動産会社の前社長が、捜査にあたった検事2人について取り調べで関係者を脅すなどして検察の描いたストーリーに沿う供述を引き出した疑いがあるとして、近く最高検察庁に刑事告発することを決めました。 検事2人を刑事告発するのは、東証1部上場で大阪に本社がある不動産会社「プレサンスコーポレーション」の創業者で前社長の山岸忍さん（59）です。 3年前、大阪地検特捜部が捜査していた大阪の学校法人の当時の理事長や会社の部下らが土地取引をめぐって21億円を横領した事件に、社長の山岸さんも関与していたとみなされ逮捕・起訴されました。 山岸さんは一貫して不正への関与を否定し、大阪地方裁判所は去年、検察が立証の柱とした部下の供述は「信用できない」と判断して無罪を言い渡し、その後、確定しました。 特捜部の捜査について弁護団が取り調べ

新型コロナウイルスのオミクロン株は比較的重症化しにくいとされ、中には季節性のインフルエンザと変わらないのではないかという意見を述べる人もいます。 しかし、そのオミクロン株に感染して重症化し、人工呼吸器が必要になった専門家がいます。 新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博 教授（61）です。 初期にはのどがむずむずするくらいで、高熱も出なかったのに、気づいたらせきがひどくなり、肺炎になっていました。 およそ3週間の入院治療を経て回復した舘田さんに話を聞きました。いつも感染対策を呼びかけてきた専門家自身が感染して感じたことは。 ※以下「」は舘田さんのコメント 第6波のピーク時に感染 舘田さんが新型コロナウイルスに感染したのは、第6波がほぼピークの状態だった2月4日ごろ。 そのころ東京都では一日の新規感染者数が2万人を超え、全国では10万人を超えていました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、欧米各国がロシアからの航空便の受け入れを停止する中、ロシア人たちが陸路で、隣国のフィンランドに次々と出国しています。 フィンランドの首都、ヘルシンキの中央駅には、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクからの長距離列車「アレグロ号」が、1日2回到着しています。 この路線を運営する鉄道会社によりますと、今月に入ってからロシア人の利用客が大幅に増え、定員およそ350人の列車はほぼ満席の状況が続いているということです。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が影響しているとみていて、今後、列車を増便する計画だとしています。 ロシア人の利用客のうち、デザイン関係の仕事をしているという男性は「出国が難しくなったり、不可能になったりするリスクがあるので、出国を早めた」と話していました。 海外で暮らしていて去年12月からロシア国内の家族のもとを訪れていたという男性は「来

ウクライナ南東部にあるヨーロッパ最大規模の原子力発電所がロシア軍に掌握されたと、ウクライナの原子力規制当局が発表しました。攻撃で一時発生した火災はすでに鎮火し「放射線量の値に変化は確認されていない」ということですが、ロシアへの非難は一層強まりそうです。 ▽攻撃の詳しい状況や影響は…？ ▽なぜ原発がねらわれたのか…？ 最新の情報やロシア軍のねらいなど、詳しくお伝えします。 ザポリージャ原発とは… 日本原子力産業協会などによりますと、ウクライナ国内には去年1月時点で4か所の原子力発電所があり、合わせて15基の原子炉が運転可能な状態だということです。

政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台

チャンネル登録者14万人、100万回再生の動画も。ちょっと話題のYouTubeチャンネル「BUZZ MAFF」。実は出演も撮影も編集も、すべて農林水産省の職員なんです。なぜ、農林水産省がネットに動画を？国家公務員YouTuberに直接、聞いてみました。

葬儀会社から賄賂をもらったとして、受託収賄の罪に問われている神奈川県警の元警察官の裁判が横浜地方裁判所で始まり、元警察官は起訴された内容を認めたうえで「神奈川県警では、どこの警察署でも葬儀会社から金券をもらっていた」などと証言しました。 大和警察署の警部補だった加藤聖被告（48）は葬儀会社から、警察が取り扱った死者の遺族を優先的に紹介してほしいと依頼を受けた見返りに、現金や金券など、およそ200万円分を受け取ったとして、受託収賄の罪に問われています。 15日に横浜地裁で初公判が開かれ、加藤被告は「間違いありません」と述べ、起訴された内容を認めました。 このあと被告人質問が行われ、被告は「自分が知るかぎり、神奈川県警の警察署では、すべて葬儀会社からビール券をもらっていた。もらった現金のうち、30万円ほどは自分の部下に渡した」などと証言しました。 これに対し検察は、「警察の信頼を大きく損ねた犯

アメリカのバイデン政権は、ウクライナ情勢が緊迫化し、ヨーロッパで天然ガスの調達が滞ることを避けるため、日本政府に、日本が輸入するLNG＝液化天然ガスの一部をヨーロッパ向けに融通できないか要請してきたことが分かりました。政府内で慎重に議論を始めています。 ウクライナ情勢は緊張が続いていますが、ヨーロッパはロシアからパイプラインを通じて天然ガスの供給を受けています。 しかし、仮にロシアがウクライナに侵攻した場合、アメリカやヨーロッパはロシアに対して経済制裁に踏み切る可能性を示していて、ロシアが対抗措置としてヨーロッパ向けの天然ガスの供給を絞るのではないかという見方も出ています。 関係者によりますとアメリカのバイデン政権は日本政府に、日本が輸入するLNG＝液化天然ガスの一部をヨーロッパ向けに融通できないか要請してきたことが分かりました。 ただ、LNGは日本の発電所の発電量全体に占める割合が39％

新年度、令和4年度予算案の関係資料について、総務省に加えて新たに文部科学省と法務省それに国土交通省が所管する資料でも合わせて4つのミスがあったことがわかり、岸田総理大臣は衆議院予算委員会で「大変遺憾なことであり重ねておわびを申し上げる」と陳謝しました。 政府が国会に提出した新年度、令和4年度予算案の具体的な使いみちを記した「明細書」のうち総務省が所管する部分に13のミスが見つかったことを受け、政府はほかの省庁でも同じような誤りがないか確認を行いました。 鈴木財務大臣は25日の衆議院予算委員会の冒頭で新たに文部科学省と法務省そして国土交通省でも合わせて4つのミスが見つかったことを明らかにしました。 このうち ▽文部科学省では「一般勘定」という文言の記載漏れがあったほか ▽法務省では公安調査庁関連の支出額が実際より2万7000円多い金額を記載していたということです。 また ▽国土交通省では積算

「台湾にいちばん近い日本」、沖縄県与那国島。 日本最西端の島だ。 台湾までの距離はわずか100キロ。東京ー熱海間ほどしか離れていない。 この島の漁協には、水産庁から、ある文書が毎週のように届くという。 漁業安全情報というこの文書。軍事演習などによって操業に危険が及ぶ可能性がある海域を事前に漁業者に知らせ、近づかないよう注意を呼びかけるものだ。 演習を行っているのは自衛隊ではない。 台湾軍だ。 去年、演習が行われたのは、1年365日のうち、209日。演習の回数は、過去最多の263回に達した。 与那国町漁業協同組合 嵩西茂則 組合長 「漁場がだんだん狭まってきている。緊張感をもって漁をしないといけないし、これまで通りの操業を続けていけなくなるんじゃないかという不安は抱えています。私たちの島は複雑な位置にあり、台湾、中国との関わりというのは、非常に大きな問題なんです」

冷凍カツオの水揚げ量日本一を誇る静岡県の焼津漁港で、水揚げされたカツオを盗んだとして逮捕された漁業協同組合の職員が、NHKの取材に応じました。職員は20年以上前から上司などとカツオを盗む行為に関与していたことを初めて証言し「お金にも目がくらんで、あしき風習に染まってしまい、悪いことをしているという意識が薄まっていた」などと述べました。 焼津漁港では、焼津漁業協同組合の職員や水産加工会社の元社長らが、地元の船会社が水揚げした冷凍のカツオを盗んだとして、逮捕・起訴されています。 この事件で逮捕され、現在保釈中の漁協の職員が、NHKのインタビューに応じました。 この中で職員は、20年以上前から漁協の職員がカツオを盗む行為を繰り返していて、みずからも上司の指示や水産加工会社からの依頼を受けて関与し、報酬を受け取っていたことを明らかにしました。 職員は「18歳で仕事を始めた当初から抜き取りが当たり前

「霞が関のDX＝デジタル変革の実情を知りたいなら、あの官僚に聞くといい」 取材先にそう言われて私が訪ねたのは、農林水産省の若手官僚でした。 農林水産省は、霞が関の役所の中でも、いち早く本格的なデジタル改革に乗り出したと言われています。 農業、林業、水産業。幅広い産業政策を担う巨大組織はいま、どのように変わろうとしているのでしょうか。 奮闘する若手官僚の取り組みを追いました。（経済番組ディレクター 三ッ橋雅行） 私が訪ねたのは、農林水産省の畠山暖央課長補佐。 34歳の若手官僚です。 農林水産省に3年前に発足した「デジタル戦略グループ」の中心メンバーの１人です。 取材の開口一番、畠山さんが口にしたのは、いま役所がデジタル変革に踏み出さなければ、日本の食を支える現場が衰退の一途をたどってしまうという強い危機感でした。 畠山 課長補佐 「農業では相当な面積が耕作放棄地になり、林業も漁業も担い手がど