東京地検は9日、わいせつ電磁的記録有償頒布目的所持罪に問われた男2人に、誤って法定刑を超える求刑をし、東京地裁も法定刑を超える判決を言い渡したと発表した。

浜松市は5日、ギョーザの2020年の世帯当たり購入額で、宇都宮市を抑え、2年ぶりに日本一になったと発表した。総務省家計調査を基に集計した。 全国の県庁所在地と政令指定都市の1世帯当たりのギョーザ購入額は、浜松市の3766円が1位で、宇都宮市3693円、宮崎市3670円が続いた。19年は宇都宮市、浜松市、京都市の順だった。 家計調査ではスーパーなどで販売されている生ギョーザや焼きギョーザが対象。外食や、冷凍食品、中華料理店のテークアウトは含まない。5日午前8時半に総務省が調査結果を発表すると浜松市の職員が集計。結果が分かると「やったー」と歓声が上がった。

森喜朗会長の女性理事に関する主な発言は次の通り。 女性理事を選ぶっていうのは文科省がうるさく言うんです。だけど、女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。 ラグビー協会、今までの倍の時間がかかる。女性は今、5人か。女性っていうのは競争意識が強い。誰か一人が手を挙げて言われると、自分も言わないといけないと思うんでしょうね。それで、みんな発言される。 女性の数を増やしていく場合は、この発言の時間もある程度は規制をしておかないとなかなか終わらないので困る、と誰かが言っていた。 私どもの組織委員会にも女性は7人くらいおられる。みんなわきまえておられて、みんな競技団体のご出身で、国際的に大きな場所を踏んでおられる方々ばかりですから、お話も的を射たご発信をされて非常にわれわれも役立っている。

千葉県船橋市内で見つかったアルゼンチンモリゴキブリ。日中、コンクリートブロックの穴に潜んでいた＝2018年4月（加藤俊英さん撮影・提供） 南米原産のゴキブリ「アルゼンチンモリゴキブリ」が1日までに千葉県の野外で確認された。このゴキブリは、ペットとして飼われている爬虫類や魚の生き餌として大量に輸入されており、一部が野外に放されたとみられる。現時点で生態系への影響は不明だが、繁殖が容易なため在来種を駆逐したり、人間にとって新たな害虫となったりする恐れもある。 千葉県在住の会社員、加藤俊英さんと農研機構農業環境変動研究センター（茨城県つくば市）の山迫淳介研究員の調査で判明。山迫さんは「外来種としてどのような影響をもたらすか分からないので、決して野外に出さないでほしい」と呼び掛けている。

自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、党本部で働く全職員を対象にPCR検査を実施する方針を決めた。党関係者が29日、明らかにした。管理職や国会議員との接触が多い職員は1月下旬に検査を済ませたが、感染拡大が続く状況を踏まえ、対象を拡大することにした。

厚生労働省は28日、ベビーシッターによる子どもへのわいせつ事件防止に向け、事件を起こし、刑を終えたシッターの氏名をインターネットで閲覧できる仕組みをつくり、21年度をめどに開始する方針を決めた。氏名を公表することで再犯防止を図りたい考え。同日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の専門委員会に示し、了承された。 一般の利用者がシッターの氏名と自治体、行政処分の種類と日時を、内閣府の保育・幼児教育の検索サイト「ここdeサーチ」で閲覧できるようにする。被害者のプライバシーに配慮し、具体的な事件の内容は伏せる。 閲覧の掲載期間は定めない方針だ。

昨年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反（買収、事前運動）罪に問われた元法相の衆院議員河井克行被告（57）の公判が25日、東京地裁で開かれた。証人として出廷した元広島県議（81）が、選挙戦の演説会場でトイレに入ると、突然現れた元法相から無言で現金入り封筒を渡されたと説明した。 証言によると、元県議は昨年7月、元法相の妻で参院議員の案里被告（47）＝同法違反罪で公判中＝の陣営の演説会に出席。トイレで小便器の前に立つと、上着のポケットに突然封筒が入れられ、横に元法相がいた。会話はせず、元法相はすぐトイレを出た。現金は30万円だった。

政府は15日、近く閣議決定する男女共同参画基本計画案から「選択的夫婦別姓」との文言自体を削除することを決めた。同日開かれた自民党の会合で、削除された文案が了承されたため。計画案は反対派の主張で修正を繰り返し、導入に向けた表現は大幅に後退。一方、「家族の一体感を考慮」など保守層に配慮した文言が盛り込まれた。 基本計画は女性政策における今後5年間の指針となる。導入に前向きな表現が盛り込まれれば、法改正などの検討が進むと期待されていたが、選択的夫婦別姓との文言自体が消えたことで、議論が停滞することも予想される。政府は18日にも計画案を閣議決定する。

刑法の性犯罪規定について、専門家で構成される日本学術会議の三つの分科会は、現行法の問題点を指摘し、国際的な人権基準を反映した法改正を求める提言をまとめた。法改正を巡っては、法務省の検討会で10日から個別の規定について具体的な議論が始まる。「各国と同様、同意のない性交自体を犯罪化する規定に変えるべきだ」とした提言は影響を与えそうだ。 刑法の性犯罪規定は2017年に改正され、厳罰化されたが、その後も無罪判決が相次ぎ、さらなる改正を求める声が上がっている。特に、暴行や脅迫がないと強制性交罪が成立しない「暴行・脅迫要件」の是非が注目されている。

麻生太郎副総理兼財務相は28日夜の派閥幹部会合で「私自身が自民党総裁を目指すことはない。今後、名乗り出る方々の中から麻生派の政策を実行できる候補者を一致結束して推したい」と述べた。出席者が明らかにした。

東京・渋谷のスクランブル交差点にそっくりの撮影用セット「足利スクランブルシティスタジオ」が、栃木県足利市に誕生した。東京都内の映像美術会社が昨年、ほぼ実寸大で設置し、貸し出しにも応じる。市は「映像のまち構想」を掲げて撮影の誘致に取り組んでおり、海外の映画にも登場したスクランブル交差点の知名度に期待する。 セットは廃止された足利競馬場の跡地を利用。付近に野球場やビーチバレーのコートが広がる市有地にあり、広さは約6600平方メートル。地下街への階段や駅前交番などが本物そっくりに仕上がっている。周囲のビルをCGで再現するための壁も設置した。

安倍晋三首相は30日、緊急事態宣言の延長判断に関し「5月7日から、かつての日常に戻ることは困難だ。ある程度の持久戦を覚悟しなければならない」と官邸で記者団に述べた。

大学生らに対する新型コロナウイルス感染拡大の影響を調査する学生団体は29日、親の収入減などで退学を考えていると回答した学生が20.3％に上ったと発表した。22日に調査の中間報告を公表した際は7.8％だった。学生が経済的に学業を続けることが困難になっている状況がより鮮明になった。 調査は学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」が、全国の大学生や短大生、大学院生らを対象に、インターネットを通じて実施。4月9～27日に回答があった1200人分の内容を集計した。 その結果、退学について「少し考える」と答えた人は15.5％で、「大いに考える」は4.8％。

松井一郎大阪市長は23日の記者会見で、新型コロナウイルス対策で飲食店の営業が減り、スーパーが混み合っている問題について「（女性は）商品を見ながらあれがいいとか時間がかかる。男は言われた物をぱぱっと買って帰れるから（男性が）接触を避けて買い物に行くのがいいと思う」と述べた。 偏見に基づいた発言で、男女は関係ないと記者が指摘すると「それはそうやね。わが家では時間がかかる」と釈明した。 松井氏は混雑の抑制策として、誕生月が奇数か偶数かで入店できる日を分けるなど制限が必要だとし、訪れる頻度を「一人一人が減らしてほしい」と訴えた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。

日本マクドナルドは19日、新型コロナウイルス感染拡大抑制のため、20日から5月6日まで政府の「特定警戒都道府県」の対象である13都道府県の約1900店舗で店内飲食を中止すると発表した。持ち帰りやドライブスルーは利用できる。 これまで東京都や大阪府などで午後8時以降の店内飲食の中止や、一部店舗の休業をしていた。 一方、対象に入っていない群馬県から営業時間の短縮を要請され、県内約40店舗を午後8時～翌日午前5時まで持ち帰りやドライブスルーのみにするなどの対応を取った。

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。

【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は26日、新型コロナウイルスの日本での感染状況について「厳しい外出制限をしていないのに、イタリアやニューヨークのようなひどい状況を回避している」と指摘、世界中の疫学者は理由が分からず「当惑している」と伝えた。 日本が医療崩壊を避けるため、意図的に検査を制限しているとの見方を紹介。米コロンビア大の専門家は、日本のやり方は「ばくち」であり「事態が水面下で悪化し、手遅れになるまで気付かない恐れがある」と警鐘を鳴らした。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。