『「ＴＰＰ開国論」のウソ』のウソ
「ＴＰＰ開国論」のウソ 平成の黒船は泥舟だった 著者：東谷 暁、三橋 貴明、中野 剛志 販売元：飛鳥新社 (2011-05-14) 販売元：Amazon.co.jp ★☆☆☆☆ TPPをめぐる騒動は、首相の参加表明で一段落するかと思ったら、まだ続いている。今回の特徴は、新聞では（朝日から産経まで）反対論はほとんどないのに、ワイドショーやネットメディアで反対論が強いことだ。それは反対派が、新聞記者でもわかる程度の初歩的なロジックも理解していないからだ。それを示しているのが本書である。このコラムは良書を紹介するとともに悪書を駆逐する目的もあるので、あえて取り上げた。画像にはリンクを張ってない。 本書で間違いを探すのは容易で、正しい記述をさがすのがむずかしい。著者が3人とも、根本的な勘違いにもとづいて本を書いているからだ。たとえば三橋貴明氏は、比較優位の原理を否定して「自由貿易でデフレが起こる」
そこまでしてEUにとどまる理由はなに？ ギリシャの意地は歴史から : Market Hack
ギリシャが世界中の投資家から冷笑されながら、それでもユーロ圏にとどまろうとあがいています。 市場の論理からすればギリシャはユーロを離脱し、ドラクマに戻すことによってもう一度出直す方が良いという考えもあります。 その場合、ドラクマは暴落するのでギリシャのミドルクラス（中流）は国際比較では「ドカ貧」状態になります。これはちょうどアルゼンチンのペソ危機の後で同国の中産階級が壊滅したのと同じです。 でも国内に居る限り周りのみんなも一様に貧しくなるのでそれが痛みを和らげます。 にんげん不思議なもので自分だけが貧しくなると耐えられないけれど、まわりのみんなもビンボーになっている様子をみると溜飲が下がるのです。 但し輸入品の値段は跳ね上がるでしょう。だから輸入品インフレが起こります。それは舶来の贅沢品（たとえばベンツ）はもう買えないことを意味します。 その一方でドラクマが下がる事は海外から見るとギリシャ
もし日本でギリシャのような財政破綻が起きたら
欧州の債務危機は、ギリシャの国民投票という予想外の展開で、きわめて深刻になってきた。誰もが連想するのは、ギリシャよりはるかに大きな政府債務を抱える日本は大丈夫なのか、ということだろう。 もし将来、日本の財政が破綻したら何が起こるか、という想定で、私のメールマガジンで「もし小泉進次郎がフリードマンの『資本主義と自由』を読んだら」という未来小説を連載したところ、複数の版元から「出版したい」というリクエストをいただいた。これは冗談なので小説にはならないとお断りしたが、漫画化したいという話があったので、今月末に日経BP社から長編コミックとして出版する。 ギリシャはこの小説に書いたような展開になってリアリティが出てきたが、日本との違いも多い。まずギリシャのGDP（国内総生産）は日本の1/20程度で、大した産業がなく、社会主義政権で放漫財政が続いてきた。またユーロという共通通貨があるため、インフレはあ
日銀がお札を刷ると「儲かる」のか？ - 磯崎哲也
（この記事は、週刊isologue（第49号）「会計と図解で考える入門金融論」の一部修正版（見本版）です。 ちなみに記事のタイトルは、公認会計士岩谷誠治氏の著書「借金を返すと儲かるのか?」へのオマージュであります。:-） マクロ経済学や金融論は、数十兆円、千数百兆円といった規模の事象を扱うので、日常のアナロジーで理解するのは難しく、分析のためには何らかの「ツール」が必要です。 ところが通常、経済学で使われる「需要曲線・供給曲線」などのグラフや微分などの数式が出て来ると、そこで脳がフリーズしてしまう人が、おそらく人口の９割以上ではないかと。 そこで、今回は「会計/ファイナンス」というツールを使って、厳密さを欠くことなく生の経済のイメージが湧くフレームワークを作ることにチャレンジしてみたいと思います。 ちょっと記事のボリュームがありますが、以下のようなことを図を使って説明してあります。 日銀が
2ch経済まとめ＠wiki - リフレ派
ざっくりいえば日銀が通貨発行しまくればそのうちインフレになるんじゃね？というもの。 参考：貨幣数量説 仮定１：数量方程式ＭＶ＝ＰＹの流通速度Ｖを一定とする 意味：貨幣量Ｍが増えれば名目ＧＤＰ（ＰＹ）は増加する 更に、下記の仮定をおく ⅰ．Ｍは中央銀行が管理できるとする ⅱ．Ｖは一定 ⅲ．Ｐは名目ＧＤＰであるＰＹと生産水準Ｙの比 ⅳ．Ｙは生産要素と技術水準に依存する。 つまり、Ｙは外生変数で一定。 貨幣数量説の意味：マネーサプライが変化すれば物価水準Ｐも比例して変化する。
圧迫される世界の中流階級 先進国に広がる「所得伸び悩み」の恐怖 JBpress(日本ビジネスプレス)
世界経済危機が始まってから3年近く経ったが、大半の先進国ではこのところ、新種の妖怪が出没するようになっている。市民の過半数は今後何年も所得の伸び悩みに直面するという、恐ろしい見通しが広まりつつあるのだ。 第2次世界大戦後の先進国には、生活水準は世代を経るごとに向上し、親よりも物質的に豊かになれるという考え方があった。しかし今、所得の増加を期待することは過去にほとんど例がないほど難しくなっている。 一部の中所得者層にしてみれば、所得の伸び悩みや減少は今に始まった話ではない。例えば、英国のフォークリフトドライバーは2010年には1万9068ポンドの所得を期待できたが、インフレを考慮すればこれは1978年の値を約5％下回ることになる。 日本でもドイツでも実質世帯所得が減少 また、米国男性の実質所得のメジアン（中央値）は1975年以降増えていないし、日本では2000年代半ばまでの10年間で実質世帯
政府債務が増えると成長率は下がる - 『国家は破綻する』
国家は破綻するーー金融危機の800年 著者：カーメン・ラインハート＆ケネス・ロゴフ 日経BP社(2011-03-03) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 国会では、財政危機をめぐる論議が本格化してきた。与野党ともに現在の政府債務が維持可能ではないというコンセンサスはあるようだが、世の中には「長期金利は低いので大丈夫」といった楽観論が絶えない。本書は過去800年の金融危機と財政危機を網羅した大規模なデータベースによって、この種の楽観論を打ち砕く。 金融危機も財政危機もありふれた現象で、多くのケースに驚くほど共通点がある。それは「かつての危機は＊＊だったが、今回は違う」とか「中南米ではデフォルトが起こったが、わが国は違う」といった理由で、過大な債務が積み上がることだ。 過去のデータを分析すると、こういう話には根拠がない。財政危機は先進国でも途上国でも起こり、対外債務でも国内債務でも
NYTは日本叩きのために報道と論説の区分を放棄した - himaginary’s diary
とディーン・ベーカーが書いている（原題は「NYT Abandons Distinction Between News and Editorials to Bash Japan」）*1。彼の批判の対象となったのは1/28付けのこの記事で、既に抄訳されている方もいる（H/T 池田信夫氏のツイート）。 ベーカーの批判を箇条書きにまとめると以下の通り。 日本が生産性向上を必死で追求する必要があるという一節は、ニュース記事ではなく論説記事で書かれるべき文章である。日本にその必要があるという話は、別に周知の事実では無い。生産性向上は一般に良いことではあるが、必死に追い求めるべき理由となる証拠をこの記事は何ら提示していない（S&Pの格下げについて触れているが、同社は何千億ドルというジャンクMBSにトリプルAを与えたことで有名。そうした履歴に鑑みると、この格付け会社の判断は、どうしようもない道端の飲んだく
日本国債はバブル以外のなにものでもない 若し世界がインフレになったら誰も日本を救えない : Market Hack
３枚のグラフを使って２つのシンプルな事柄を説明します。 ２つのシンプルな事柄とは： １． 日本国債はバブル以外のなにものでもないということ ２． 若し世界がインフレになったら誰も日本を救えないということ です。 まず全世界のＧＤＰを全て足し上げた、「世界のＧＤＰ」に対して、日本経済が占める割合を示したのが下の図です。日本のシェアは６％です。なおここではＰＰＰ（購買力平価）を使っています。普通の為替レートを使う方法もありますが、それで計算すれば日本のシェアは１０％程度だと思います。 次に世界に流通している債券を全て足し上げた、「世界の債券市場」に対して、日本の債券の残高が占める割合を示したのが下の図です。日本のシェアは１８％です。 最後に世界の株式市場の時価総額を全て足し上げた、「世界の時価総額」の中で日本株の時価総額が占める割合を示したのが下の図です。日本のシェアは７％です。 この３つの円
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