リフレ派とナショナリズム - 過ぎ去ろうとしない過去
■「人災」事件追記 http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__100821.html この記事に限らず、 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20100816/p1 のコメント欄でしたぼくの「ナショナリズム」発言が問題になっているようなので、とりあえず自己フォローをしておきます。 まずぼくは、リフレ論がその内的論理の結果ナショナリズムに結びつくという議論をしているわけではありません。ナショナリズムは、その議論の内的論理だけでなく外形や議論のされ方によっても喚起されます。リフレ論に関して言えば、よく知りませんがマクロ経済っていうのの重要な指標のひとつにGDPってのがあって、それは普通国家単位で算出されるんですよね？さらに、日本で行われてるリフレ（金融）政策論の中心は円という日本国の通貨をどうするかという話であって、だから日銀どうする問題とかが
独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P･クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」（週刊現代） @gendai_biz
教鞭をとるプリンストン大学(ニュージャージー州)の研究室で取材を行った 〔PHOTO〕サミア･カーン(クルーグマン教授･以下同) 今年後半、二番底の可能性がある/日銀が「インフレなどとんでもない」と言い続ければ、日本は破産する/消費税アップのタイミングはこの大不況真っ只中の時ではない。日本はアメリカより深刻な不況にあることを理解すべきだ/財政赤字の問題を優先させれば、デフレ･スパイラルを加速させるだけである。 菅首相は一刻も早く消費税アップに向けた議論を始めたがっている。しかし、舌鋒鋭い「闘う経済学者」はこう言った。「急ぐ必要はない」と。財政再建よりも先に、日本がまずなすべきこととは―。 インタビュー/松村保孝(ジャーナリスト) 世界的な不況はこれからが本番 「日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。もちろん、アメリカ以上に歳入を増やす必要もあります。
「グラウンド・ゼロ」の「モスク」論争はどうして政治問題化したのか？
穏健イスラム教グループによる、マンハッタン島の南部、トライベッカ地区に「イスラム・コミュニティ・センター・パーク５１」を建設する計画が明らかになると、一気に全米での論争に火がつきました。９・１１のテロで世界貿易センターが倒壊した、いわゆる「グラウンドゼロ」から２ブロック離れただけの場所に、イスラム教のモスクが建設されるのは「テロ攻撃によってこの地がイスラムに支配される」ことになり、「敵の勝利を許すもの」というのが反対論者の主張です。 これに対して、ニューヨークの地元は冷静です。ニューヨーク市のマイケル・ブルームバーク市長は「私有地に宗教施設を建設するのは憲法に認められた自由」だとして、反対論に対抗していますし、全国レベルでの調査では反対論が７０％（今週に入って加速しているようです）という数字もある一方で、マンハッタン島内の世論は、４８％が賛成、３６％が反対と賛成論が多数になっています。 こ
休日分散「メリットない」68％→観光庁「厳しい意見が多いと受け止めてるが、再来年から導入したい」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
休日分散「メリットない」68％→観光庁「厳しい意見が多いと受け止めてるが、再来年から導入したい」 1 名前： バレエダンサー(兵庫県)：2010/08/16(月) 09:42:01.78 ID:6WAHuoae0● ?PLT 休暇分散 メリットない６８％ 政府は、地域ごとに時期をずらして５日間の連休を設定する「休暇の分散化案」の導入を検討していますが、これについて観光庁などが調査したところ、６８％の人が「メリットは特にない」と感じていることがわかりました。 政府は、大型連休に観光地に集中する旅行客を分散させ、家族で旅行しやすい環境をつくろうと、春と秋に全国を５つの地域に分けて、時期をずらして５日間の連休を設定する「休暇の分散化」の案をまとめ、導入を目指しています。これについて、観光庁と経済産業省は、ことし６月から先月にかけてインターネットで登録した全国の３０００人余りを対象にアンケート調査
ホメオパシー団体とその他の関係団体 相関図 - Not so open-minded that our brains drop out.
複雑極まるホメオパシーとそれに関連する団体の関係を相関図にまとめてみた。 ソース・参考文献 社団法人日本助産師会、日本ホメオパシー振興会、International Academy of Classical Homeopathy日本校の見解、由井寅子著『ホメオパシー的妊娠と出産』の問題部分について引用と言及あり。 ビタミンＫ不投与事件 - Skeptic's Wiki ロイヤル・アカデミー・オブ・ホメオパシー英国本校の体験談紹介ページにおけるビタミンKのシロップの代わりにレメディを推奨するアドバイス。 ホメオパシー 体験談紹介 「統合医療の確立ならびに推進」を打ち出した民主党マニフェスト医療政策詳細版 http://www.dpj.or.jp/policy/koseirodou/index2009_medic.html 予算委員会での長妻厚労相によるホメオパシーに言及した答弁 http:/
痛いニュース(ﾉ∀`) : 「日韓併合を肯定する人に歴史を語る資格はない！」 NHK日韓討論番組で崔洋一氏が日本人参加者に発言 - ライブドアブログ
「日韓併合を肯定する人に歴史を語る資格はない！」 NHK日韓討論番組で崔洋一氏が日本人参加者に発言 1 名前：そーきそばφ ★：2010/08/15(日) 14:13:23 ID:???0 ＮＨＫで14日、討論番組「日本の、これから ともに語ろう 日韓の未来」が放映された。番組中で、一般参加者の日本人ウェブデザイナーの男性が発言した内容に、 映画監督の崔洋一氏が反発。この時の「歴史を語る資格はない」との発言が、ネット上を中心に波紋を広げた。 同番組では「ともに語ろう 日韓の未来」をテーマに、スタジオに日本と韓国の若者や一般市民、有識者などを招き、韓国併合から100年の節目にあたる今年、新しい日韓関係はどうあるべきかについて討論を行った。 歴史問題のテーマで、日本人ウェブデザイナーの男性、古屋さんは、当時の日本人は韓国人が憎くて併合したわけではない。当時、世界は帝国主義列強の時代であり
第1回 なぜ、今、国家IT戦略なのか
2001年に「IT基本法」（正式名称は「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」）が施行され、内閣官房に内閣総理大臣を本部長とする「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」、通称「IT戦略本部」ができてから9年がたった。当時は1990年代後半から続いたITバブルが崩壊した後で、非常に遅まきながら日本政府は「e-Japan戦略」という国家IT戦略を策定した。 昨年、民主党が政権交代を果たし、今年の6月22日、IT戦略本部は、「新たな情報通信技術戦略 工程表」、通称「新IT戦略の工程表」を策定している。新政権が誕生してから10カ月目のことだが、実際、野党時代の民主党には国家IT戦略というものがなかったので、この時間のかかり方も仕方がないのかもしれない。 民主党に国家IT戦略がなかったのも当然で、ITバブル以降、国民の目がITから離れてしまい、ITで票がとれる時代ではなくなったからだ。現実には
南沙諸島問題のメモ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
あれやこれやと流動的な状況になってはおりますが、ひとつの流れとしてはほぼ衆人の知るところとなった（日本人以外は…）「南沙諸島での中国の軍事活動制限関連」の問題ですが、安全保障という言葉ひとつとっても純軍事的な側面と外交的な側面とでは随分見え方も違うのでメモでも起こしてみます。一応、報道ベースと、それに基づいた記事を中心に。 南シナ海領有権問題に関わる中国と米国 http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2010/08/post-40bb.html 宮家邦彦さんの分析はやっぱり当てにならないかもしれない http://obiekt.seesaa.net/article/159065958.html http://twitter.com/finalvent/status/20685939680 なかでも、相変わらずのクリス・ネルソン氏が鋭い舌
阿久根のことについて。市長のこと。A-Zのこと。 - SMCN open 乾門
今はまったく遠いところで生活しているので、リンク先の内容については特に言い添えることもないし情報を加えることもできないのだけれど、いちおうまったく縁もゆかりもない土地というでもないし、親しい知り合いのなかには現地で事態の最前線に身を置いているひともいる。なので私自身書きづらいこともあるし書けないことも多い。完全に雑感として自分の立場でいま書けそうなことを書きつけておいても無駄ではないだろう、という程度のことである。 ヤフーの「みんなの政治」などに事の次第はだいたいまとめられている（と思う）ので参考にしていただければいいと思うのだが、鹿児島県阿久根市の一件どうも各種メディアからもたらされる情報が少ない。地元紙・M日本新聞が件の市長からゴミ扱いされていて、M日本新聞が猛烈に逆ギレ＆ガチ勝負というウラ構図がかぶさって余計にややこしい。経済的にかなり追い詰められた一地方の市町村で市議会や市役所の関
【首相談話】「素人集団外交そのもの」ジャーナリスト・櫻井よしこさん - MSN産経ニュース
菅直人首相にも仙谷由人官房長官にも歴史を振り返り未来を展望するためのイマジネーションや能力が欠けている。この談話は単なる自己満足に過ぎず、謝りたいから謝っている類のものだ。 日本を貶（おとし）めれば相手が喜ぶだろうという独り善がりに基づく談話であり、日本に対する祖国愛も韓国に対する真の意味での友情や友愛も全く感じられない。 ２０世紀初頭の国家間のせめぎ合いを、この談話のようにいとも簡単に、国と文化を奪った事例として記述してよいのか。これでは素人集団の外交そのものだ。加えて韓国の重圧になり、脅威を与え、韓国の国力を奪っている眼前の共通課題、北朝鮮には一言も触れていない。 韓国の未来を展望するうえで北朝鮮問題での日韓の協力こそ重要なのに、談話にはこうした視座は全くない。菅談話によって日本はもちろん、韓国の未来に展望が拓（ひら）けたり、可能性が広がることはない。
【首相談話】密室で決められた談話 大きな禍根残す (1/2ページ) - MSN産経ニュース
政権が再び“暴走”を始めた。菅直人首相が１０日発表した日韓併合１００年に関する談話は、十分な議論もないまま閣議決定され、平成７年の「村山談話」と比べても大きく踏み込んだ内容となっている。先の参院選で、その暴走傾向に「ＮＯ」を突きつけられたはずの菅政権だが、今度は歴史認識問題で大きな禍根を残そうとしている。 今回の首相談話は、まさに密室の中で決められた。 政府側が民主党サイドに「首相談話を１０日に閣議決定」との方針を伝えたのは９日午後。福山哲郎官房副長官が党政調幹部を国会内に集め、談話の骨子を説明した。一部の出席者は「いつまで謝罪を続けるのか」と反対論を唱えたが、首相は黙殺するように側近議員と首相公邸にこもり、ひそかに文案を練り続けた。 こうして作成された談話は１０日午前の閣議にはかられ、全閣僚が署名した。ただ、民主党政調会長でもある玄葉光一郎行政刷新担当相は閣僚懇談会であえて苦言を呈した。
時事ドットコム：浜田幸一元衆院議員を逮捕＝背任容疑で千葉県警
浜田幸一元衆院議員を逮捕＝背任容疑で千葉県警 浜田幸一元衆院議員を逮捕＝背任容疑で千葉県警 千葉県警は１０日、背任容疑で元自民党衆院議員の浜田幸一容疑者を逮捕した。（2010/08/10-14:49）
データ的には「小さな政府」という謎 - dongfang99の日記
OECD諸国の公務員数 ― 社会実情データ図録 http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/5192.html 日本はここで掲げられたOECD26カ国の中で最も少ない5.3％である（働くものの5.3％が公務員）。OECD26カ国の平均は14.3％であるので、日本は先進国平均の4割以下の水準の公務員しか抱えていないことが分かる。小さな政府の代表といわれる米国は14.1％と少なくとも政府雇用者からいえば決して小さな政府ではない。 最も公務員数が多いのはノルウェーの28.8％、第２位はスウェーデンの28.3％である。 公的企業の雇用者の比率は、東欧を除くと、フランスとオランダが大きい（フランスの場合、図の注の通り、さらにデータに含まれない公共機関があるという）。日本の公的企業の比率も韓国より小さく、米国と同等の小さいな方である。 大きな政府・小さな政府（OECD諸国の財政規模
首相43歳、財務相39歳――なぜ英国は若手指導者が誕生し、日本は”老人支配”なのか
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 「大物政治家に話を聞いた」「消息通に話を聞いた」といった大手マスコミ政治部の取材手法とは異なり、一般に公開された情報のみを用いて、気鋭の研究者が国内・国際政局を分析する。 バックナンバー一覧 参議院議員選挙後の臨時国会が閉会し、政局の焦点は「民主党代表選挙」に移った。民主党内では菅直人政権への批判が高まり、海江田万里氏（61歳）、小沢鋭仁氏（56歳）など、中堅議員が立候補を模索し始めている。 しかし彼らは、これまで民主党を率いてきた菅首相（63歳）、鳩山由紀夫前首相（63歳）、小沢一郎前幹事長（68歳）らと、年齢的には変わらない。た
「少子化の原因は非正社員の増加のみにあらず。未婚者を増加させる社会構造の変化にある」――東京大学・佐藤博樹教授インタビュー
少子化に歯止めがかからない原因の1つとして、労働市場で非正社員が増加している影響が取り沙汰されている。雇用が不安定で収入が低い非正社員の増加は、若者の未婚化に拍車をかけ、さらなる少子化につながりかねないと言うのだ。しかしそれは、1つの要因に過ぎない。東京大学社会科学研究所の佐藤博樹教授は、最大の原因は「社会構造の変化」にあると説く。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也、撮影／宇佐見利明） さとう・ひろき／社会学者。東京大学社会科学研究所 社会調査・データアーカイブ研究センター教授。専門は産業社会学。1953年生まれ。東京都出身。一橋大学卒業。雇用職業総合研究所研究員、法政大学大原社会問題研究所助教授、法政大学経営学部教授などを経て、現職。主な共著・編書に『人事管理入門（第2版）』（日本経済新聞出版社）、『男性の育児休業――社員のニーズ、会社のメリット』（中公新書）、『実証研究 日本
ニュー速VIP底辺｡･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡ 農家の人は何で自民党支持なの？
562 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2009/12/07(月) 11:44:22 アメリカ様から土地恵んでもらう前はみんな共産党支持だったんや。 【関連スレ】 農地法を改正して農地の貸し借りを自由にしよう 1 ：農業系公務員：2001/07/07(土) 23:28 農家の人たちは、二言目には必ず農政についての文句をおっしゃいます。 それはわかるのですが（言われて当然な部分も多いから）、 でも、農家さんは選挙となると必ず地元の自民党の議員さんを押してい ますよね。かなり熱心に。 （国会議員、県議、市議問わず） それって、現在の農政はＯＫってことでしょ？ 自民の先生に票を入れないと地元でいろいろうるさいこともあるのかも しれないけど、農家さん的にはどう考えているのか、ざっくばらんなところを 教えていただきたいのですが。 （農民 2 ：農業系公務員：2001/07/
自動車保険に弁護士費用特約は必要か？加入するメリットや注意点を解説｜教えて！おとなの自動車保険
自動車保険には任意でセットできる特約がさまざまあり、弁護士費用特約はその1つです。この特約をセットしていれば、交通事故にあったときなどに、相手方との交渉窓口として法律のプロである弁護士を頼ることができます。 いざというときに心強い特約ですが、日常生活で接する機会の少ない弁護士への依頼となると、具体的な必要性を想像するのは難しいかもしれません。 本記事では、弁護士費用特約の補償内容を詳しくお伝えするとともに、加入するメリットや利用に際しての注意点などをわかりやすく解説いたします。 1.自動車保険の弁護士費用特約について 弁護士費用特約は、弁護士への相談や依頼にかかる費用を補償するものです。ご自身が交通事故にあわれ、相手方へ損害賠償を請求する際などに役立ちます。 まずは、弁護士費用特約について詳しい補償内容、「おとなの自動車保険」加入者の加入状況などをお伝えします。 自動車にまつわるトラブルで
中国の友人に聞かれた。「なぜ君たちは、自分をかわいそうだと思うのか？」：日経ビジネスオンライン
高原 この本は韓国や中国に滞在していたとき書いたのですが、外からみていると日本が異様に感じられたんです。若者にかぎらず、日本人は何でみんなこんなに「自分がかわいそう」だと思っているのかなと。 韓国や中国からすれば「うらやましい！」と思うであろう人びとが、互いに被害者意識をもって言い争っている。だけど、じゃあ政治や経済をどうするのか、という積極的な構想はまったく出てこない。それが「閉塞感」を生んでいます。 じつは自分でも、この被害者意識は分かるんです。本にそういうことを書きたくなかっただけで（笑）。書くなら「何でそうなってしまっているのか」を自分なりにまとめたかった。それがこの本ですね。 ―― 分かる、というのは、30代のご自身の世代経験としてですか？ 高原さんは34歳、いわゆるロスジェネ世代ですね。
asahi.com（朝日新聞社）：大卒就職率６０．８％ ８万７千人が進学も就職もせず - 社会
今春、４年制大学を卒業した学生の就職率が６０．８％で前年より７．６ポイント下がったことが５日、文部科学省の「学校基本調査」の速報値でわかった。下げ幅は過去最大で、進学も就職もしていない人は約８万７千人。リーマン・ショック後の企業の急激な採用減の影響で、高卒も合わせると約１５万人が、不安定な立場にいる状況が浮かび上がった。 調査は今年５月１日現在で、幼稚園から大学院まで国公私立すべての学校を対象に実施した。 就職率は、卒業生のうち就職した人の割合。 大学の卒業者数は、前年より１万８千人減の５４万１千人。うち就職した人は２年連続で減って３２万９千人。就職率は、２０００年から６年連続で６割を下回った「就職氷河期」に次ぐ低水準だった。 一方で、進学も就職もしなかった人は前年から１万９千人増の８万７千人となり、卒業者の１６．１％を占めた。大学院などへの進学者は７万３千人（４千人増）で１３．４
「一億総悲観論」の先に出口はない：日経ビジネスオンライン
どちらも、この3月にボストン コンサルティング グループ（BCG）が行なったグローバルな消費意欲調査で明らかになった日本についての数字だ。この調査は定期的に行っており、前年との比較もできる。将来不安を持つ層は、67％から65％で微減したものの、消費を減らそうと考える層は、9ポイントも増えている。リーマンショックの影響が強く残っていた2009年3月と、経済の回復基調が感じられるようになった今年3月との比較にもかかわらず、だ。 どうして我々は悲観的なのだろう 統計数字だけを見れば、2010年第1四半期は実質GDP（国内総生産）が前期比5.0％の高成長（速報値）、小売業販売額は1月から久方ぶりに前年対比プラスに転じ、2月、3月と4％台の伸びを示していた時期である。ほかの国と同等以上に消費者のセンチメントが改善してもよさそうなものだ。どうして、こうも我々は悲観的なのだろう。 マクロ的に見れば、 「
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