「まったなし」を待っていただけないでしょうか。 - 内田樹の研究室
民主党の代表選挙があった。 一国の総理大臣を決める選挙なのだが、あまり盛り上がらない。 私自身も選挙結果にそれほど興味がない。 日本の政治過程は成熟期にあり、誰が総理大臣になっても、それほど違いが出ないようにシステムが作り込まれているからである。 安全と言えば、安全だし、不活性的と言えば、不活性的である。 東日本大震災以来の官邸の対応について「スピード感がない」という批判が繰り返されたが、たぶん「スピード感がない、だらだらしている」というのが成熟期に入った政治プロセスの特徴なのだろう。 「スピード感がない」というのは、いまの政治を否定的に論評するときの流行語になっている。 同じように「まったなし」というのが財政危機や景況についての形容の定型になっている。 状況は「まったなし」で切迫しているのであるから、「スピード感のある」対応が必至である、という言明は整合的なように聞こえるけれど、こういう
「子ども手当」は、いったい何だったのか
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 少し不公平なベーシック・インカム 子ども手当を一言で言い換えると、「子どもの親に偏った、少し不公平なベーシック・インカム」ということになるだろう。この場合、「少し」という言葉が、大勢として問題が小さい「僅かに」に近いニュアンスなのか、存在すること自体が相当に問題な「かなり」に近いニュアンスなのかが問題だが、筆者は、前者のニュアンスで使っている。 子ども手当は、いかにも民主党らしい、民主党の政策の長所を象徴す
「補助金漬け」はウソ、関税頼みが大問題：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン なぜ日本の農業はあらゆる貿易交渉で障害物になってしまうのか。生産コストや競争力の問題ではない。政府が関税に代わる新しい保護制度の設計を怠っているからだ。 欧米諸国は過去20年前後で、農業保護を財政による直接支払いに切り換えてきたが、日本は安上がりな関税頼みを続けている。環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加をにらみ、政府は「関税」から「財政措置」への置き換えも検討する方針を打ち出しているが、まだその輪郭を示せない。世界貿易機関（WTO）ドーハラウンドも今夏の大筋妥結を目指して交渉を再開した。関税の大幅削減、撤廃に備えて対策を急ぐべきだ。 内外価格差を縮小する努力をほとんどしなかった 経済協力開発機構（OECD）が毎年公表している農業保護指
[経済]デフレ脱却国民会議に参加します 2010-08-18 - Economics Lovers Live
以下の「デフレ脱却国民会議」が立ち上がった。日本では首相と日本銀行総裁が会うことすらも「ビックイベント」扱いという異常な体制をとり続けている。一種の二重政府状態に近いといっていい。「二重政府」状態は、日本が現在直面する経済危機をさらに深刻化してしまうだろう。特にデフレの長期間の放置は、下の趣意書に書かれているように、日本経済を決定的に痛めつけている。日本銀行法を改正し、まともな政策のフレームワークの構築、そして政府と日本銀行との積極的な協調が必要だと、僕個人はそう思っている。 この国民会議が今後どのような行動をするか、それに期待していきたい。なお以下の「呼びかけ人」はあくまでも今日現在のもので*1、少なくともそれに加えて数名の方が加わっているはずだ（それはいまも増え続けていると思う）。近い将来に国民会議主体のイベントも用意されていると聞く。どんどんやるべきだと思う。この国民会議だけではなく
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第1回 なぜ、今、国家IT戦略なのか
2001年に「IT基本法」（正式名称は「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」）が施行され、内閣官房に内閣総理大臣を本部長とする「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」、通称「IT戦略本部」ができてから9年がたった。当時は1990年代後半から続いたITバブルが崩壊した後で、非常に遅まきながら日本政府は「e-Japan戦略」という国家IT戦略を策定した。 昨年、民主党が政権交代を果たし、今年の6月22日、IT戦略本部は、「新たな情報通信技術戦略 工程表」、通称「新IT戦略の工程表」を策定している。新政権が誕生してから10カ月目のことだが、実際、野党時代の民主党には国家IT戦略というものがなかったので、この時間のかかり方も仕方がないのかもしれない。 民主党に国家IT戦略がなかったのも当然で、ITバブル以降、国民の目がITから離れてしまい、ITで票がとれる時代ではなくなったからだ。現実には
「一億総悲観論」の先に出口はない：日経ビジネスオンライン
どちらも、この3月にボストン コンサルティング グループ（BCG）が行なったグローバルな消費意欲調査で明らかになった日本についての数字だ。この調査は定期的に行っており、前年との比較もできる。将来不安を持つ層は、67％から65％で微減したものの、消費を減らそうと考える層は、9ポイントも増えている。リーマンショックの影響が強く残っていた2009年3月と、経済の回復基調が感じられるようになった今年3月との比較にもかかわらず、だ。 どうして我々は悲観的なのだろう 統計数字だけを見れば、2010年第1四半期は実質GDP（国内総生産）が前期比5.0％の高成長（速報値）、小売業販売額は1月から久方ぶりに前年対比プラスに転じ、2月、3月と4％台の伸びを示していた時期である。ほかの国と同等以上に消費者のセンチメントが改善してもよさそうなものだ。どうして、こうも我々は悲観的なのだろう。 マクロ的に見れば、 「
笑うサムスン泣く国民、韓国経済に落とし穴 儲け過ぎの財閥企業に大統領が苦言呈す | JBpress (ジェイビープレス)
李明博大統領の側近で現職閣僚級ポストである放送通信委員長を務める崔時仲氏が「今年第2四半期のサムスン電子の利益額が5兆ウォンで過去最高に達したという報道を見て、心が痛んだ」と語ったのだ。 最高益を上げたサムスン電子を、韓国の閣僚が賞賛するというのなら分かる。だが、「心が痛む」とは一体どういうことか。就任以来、「親大企業・財閥」政策を掲げてきた李明博政権が大きく方針転換、「大企業・財閥叩き」がついに始まったのである。 崔時仲氏は「心が痛んだ」と言った後、こうつけ加えた。「（サムスン電子最高益という）報道を見て、共感する人よりもむしろ相対的に貧しいことを感じる人が多いのではないか」 簡単に言えば「儲け過ぎ」批判である。崔時仲氏は、サムスン電子以外にも「時価総額の上位100社が過去5年間で雇用を1.5％しか増やしていない」と不満を表明、意図的な大企業批判の講演だったことは明らかだ。 李明博大統領
余計なお世話ですが、日本のリベラル勢力はそろそろ政策のライトウィング（右の翼）を広げてみてはいかが？ - 木走日記
社会党時代衆参合わせて２５０人を超える勢力を誇っていたのも今は昔、辻元氏の離党でついに国会議員１０名の小所帯に落ちぶれた社民党なのであります。 辻元氏は遠からず与党側に加わるという予測がありますが、これも失礼ながら多くの国民にとって別段どうでもよいことに映っておりますでしょう、線香花火の燃えかすのような今の社民党のお家騒動など誰にも相手にはされません。 社民党は分水嶺にあります。 このまま衰退していくのか、あるいは戦略・戦術を練り直して最後と思われる反転攻勢に出るのか。 「反戦」「護憲」を唱えるニッチな政党としてこれまでの「平和」な主張を孤高を守り唱え続けるも良しでしょう。 その場合おそらく現有勢力は減り続けることになりますが、それも主義を護る政党としての美しい生き様でありましょう。 そうではなく広く国民の支持を獲得できるリベラル政党として勝負にでるのならばここは最後のチャンスとも考えられ
第３の道は、ない カンノミクスを経済学で斬る
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 民主党が参議院選挙で惨敗した。菅直人首相が消費増税を宣言したことが主因だという。だが、少子高齢化も国の多大な債務も、これ以上の財政再建の先送りを許しはしない。そのとき、いかなる経済政策が最も有効なのか。菅政権の看板は、「第３の道」──増税による経済成長である。公共事業による「第１の道」、小泉構造改革の「第２の道」とは何が違うか。政府主導の「新成長戦略」は時代錯誤か。最先端を行く経済学者たちが、“カンノミクス”を斬る。（「週刊ダイヤモンド」副編集長 遠藤典子） 6月末、カナダ・トロントで開かれたＧ２０首脳会合（サミット）の共同声明には、「ストラクチュアル・リフォーム（Structura
消費税の増税は世代間の不公平是正に必要だ : 池田信夫 blog
2010年07月10日10:05 カテゴリ経済 消費税の増税は世代間の不公平是正に必要だ 選挙戦では、消費税をめぐる議論が迷走している。首相が「10％への引き上げ」を明言したと思ったら、「逆進的だ」という批判に動揺して戻し税に言及し、それを追及されると「次の総選挙までは増税しない」という昨年の話に戻ってしまった。 消費税は生涯所得で考えれば逆進的ではないし、特定の税だけ取り出して逆進的かどうかという議論には意味がない。所得分配を考えるには、まず分配の現状はどうなっているのかを把握し、それをどう補正するかという目標を明らかにし、それを実現する政策を総合的に考えるべきだ。税はその政策手段の一つであり、消費税はそのさらに一部にすぎない。 まず「小泉改革で格差が広がった」という類の議論は、実証データに裏づけられていない。小塩隆士氏の計量分析によれば、2000年代になって日本の所得分配が不公平化した
キャラ化する世界 - 内田樹の研究室
教授会のさいちゅうに携帯が鳴って、廊下で出たら、某新聞から電話取材。 本日、菅新首相の所信表明演説があったけれど、新内閣についての感想は・・・というご下問である。 こちらは授業と会議で、演説聴いてないので、なんとも言いようがないけれど、とにかく直前の内閣支持率２０％が３倍にはねあがるというのは「異常」だと申し上げる。 菅首相自身は前内閣の副総理。主要閣僚もほとんど留任であり、政策の整合性を考えるなら、前政権から大きく変化するということはありえないし、あるべきでもない。 もし、首相がかわったせいで政権の性格が一変するというのなら、それは副総理であったときの菅直人の政治的影響力が「かぎりなくゼロに近い」ものだったということを意味する。 副総理のときに政策決定にまったく関与できなかった政治家が、１ランク上がったせいで、圧倒的な指導力を発揮するという説明を私は信じない。 菅新首相は前内閣の枢要の地
笑いごとではなくなってしまった都市伝説みっつを論破する : 金融日記
今日は昔からあるみっつの神話というか都市伝説を論破しようと思います。 というか、こんなバカなこと誰も信じてないと思っていたので、いちいち本ブログで書くこともないと思っていたのですが、気がついたら民主党の先生方がリアルで変な政策を実行しようとしていたり、実際にもう片足突っ込んでしまっていたりと、まったくもって笑いごとではなくなってしまったようです。 都市伝説１： 郵政を民営化して株を上場すると鬼畜米英に日本国民の財産を収奪される ネットとかでこんなことをいっている人がたまにいます。 本ブログや僕のツイッターにもこのようなコメントが届くことがあります。 しかし、こんなユダヤ人の陰謀並みの話なんてだれも相手にしていないと思っていたら、こんな恥ずかしいことを平気でテレビでいっていた政治家が当選したり、亀井さん、鳩山さん、小沢さんの、社会主義＆独裁者によって電光石火の如く郵政の株式上場が凍結されてし
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勝間和代、宮崎哲弥、飯田泰之「日本経済復活／一番かんたんな方法」 - BI@K accelerated: hatena annex, bewaad.com ＃コメント