本報告書は、平成16年度「国土施策創発調査費」(国土計画等推進調査)を活用して、学識経験者、関係省庁、地方公共団体からなる「二地域居住人口」研究会を組織し、平成16年11月より平成17年3月まで、4回の研究会の討議内容等を踏まえて取りまとめたものです。 なお、本研究会の成果の一部である、「『二地域居住』に対する都市住民アンケート調査結果と『二地域居住人口』の現状推計及び将来イメージについて」は、既に記者発表しています(平成17年3月11日)。 本報告書の概要は別紙の通りです。 概要 はじめに 価値観が多様化する中で、日本人の暮らし方、住まい方の幅を拡げ、そのことと、農山漁村等における地域社会の再生・維持とが結びつくことが重要。 人口減少により、国土の中に余裕を見出せる21世紀こそ、日本の自然、文化、伝統・歴史を活かしつつ、「内なるグローバル化」にも支えられた「新しい国のかたち」を実現できな