生産年齢人口が1000万人減！もうIT業界の人月商売は成り立たないぞビジネス環境の変化の話をする際、枕詞として「少子高齢化」をよく使うが、具体的な数字で突きつけられると、やはりがくぜんとさせられる。15歳から64歳までの生産年齢人口は2015年10月時点で7708万人だが、1995年に比べると1000万人以上も減った。さらに10年後には7000万人を割り込むらしい。これをIT業界の観点で捉えると、結論は明らかだ。もはや人月商売というばかげたビジネスは成り立たないということだ。 私はこの極言暴論で、「SIビジネス」という名の人月商売がもはや成り立たないと何度も主張してきた（関連記事：「それでもSIerが死滅しない」という最悪のシナリオはあり得るか）。ただ、私のこれまでの“SIer死滅論”は、デマンドサイド、つまりユーザー企業のIT投資動向の変化を主な根拠としていた。つまり「人月商売のITベンダーの金もうけの源泉である、基幹系システムなどの案件が急速に減少する
