日本の労働者「起業したくない」7割 33カ国中で最下位
18～24歳の若年層を見ると、「より多くの機会を得られるので起業したい」と答えたのは、グローバル平均が63.8％に対し、日本平均は28.3％と大きな隔たりがあった。また、「スタートアップ企業で働きたい」も、グローバル60.0％に対し、日本は30.4％だった。 起業意識の高さは、国民性だけではなく、政府の施策や企業の支援にも影響される。本調査で起業意識が高い結果が出たメキシコやチリは、政府や民間企業が起業を後押ししている。また、中国やインドも、積極的にスタートアップ企業を支援しており、爆発的に成長している。 一方で日本は、「政府はスタートアップ企業を積極的に支援している」と回答したのが約2割で、調査地域の中で下から2番目。「起業するのにいい国だと思う」も約2割で最下位だった。 ランスタッドは「減少する労働力人口の問題を抱えながらグローバルでの競争に立ち向かうためには、国内からの革新的な技術や
技術者が用の無い会社をとっとと辞めれば全てうまくいく
随分前、この極言暴論を書き始めたころ、ある識者や大企業のIT部門OBらの日米比較論を木っ端微塵にしたことがある。日米比較論とは「米国では技術者の7割がユーザー企業側にいて、基幹系システムなどを内製している。一方、日本では技術者の7割がITベンダーにいて、ユーザー企業は重要なシステムでもITベンダーに丸投げしている」というものだ。 日米比較論がここで終わっているならば、私も別にイチャモンをつける余地は無かった。事実だからだ。だが、その後に「日本のユーザー企業が技術者を抱えてシステムを内製化しようとしないのは、経営トップはITの重要性を分かっていないからだ。システムを作る力が無ければ、米国企業などとのグローバル競争に勝てない」と経営批判を展開したから噴飯モノなのだ。で、私はこれを極言暴論で木っ端微塵にし、識者やIT部門OBに「内製原理主義者」というレッテルを貼った。 何が噴飯モノかと言うと、あ
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