定価:968円 (本体価格:880円) 電子書籍版は下記サイトでお求めになれます。価格等は異なる場合がありますので、リンク先でご確認ください。(解説等が含まれない場合があります。) 紀伊國屋書店 丸善&ジュンク堂書店&文教堂 有隣堂 三省堂書店 旭屋倶楽部 TSUTAYA 東京都書店案内
英国のEU離脱、アメリカのトランプ大統領の誕生、フランスでの極右勢力、国民戦線の台頭、ポーランドなどの政治の保守化、そして欧米全体を覆う反イスラム主義。池上さんと増田さんの著書『なぜ、世界は“右傾化”するのか』とお二人の解説によれば、いま世界で起きているのは、言葉通りの「右翼化」ではなく、極端な一国主義の台頭である、と。そこで連想するのが、日本における移民問題です。少子高齢化の進む日本で、保守・革新どちらの側にも、積極的に移民策を進める話はなかなかでてきません。 増田:まず、日本人のマインドに、移民や難民の受け入れがなじまないという実態があります。 地続きで隣国と接していて、たくさんの植民地をアジアやアフリカに有していたヨーロッパ各国や、そもそもが移民国家であるアメリカでは、絶えず移民がやってくるのは当たり前でした。一方、島国国家の日本の場合、文化や宗教の異なる外国人がどんどん押し寄せる、
6月23日、東京電力ホールディングスは都内で株主総会を開いた。蒸し暑い陽気の中、会場の入り口近くには、様々な横断幕を掲げて株主を迎える人たちがいた。中身は「原発反対」から「原発を再稼働せよ」まで、主に原発をめぐる主張だ。もはや東電の総会の“風物詩”とも言える光景が、今年も広がっていた。 今年の総会でも、株主からの質問は福島第1原子力発電所の事故処理や柏崎刈羽原発、福島第2原発の再稼働問題に集中した。質問に立つ株主の中には、原発の再稼働や原子力事業の維持拡大を求める声もあった。これらの意見は東電経営陣の方針と合致したものであるが、どちらかと言えば反対の立場の声が目立っていた印象だ。 「柏崎刈羽原発を再稼働する事業計画はあまりに非現実的ではないか」「稼働の見込みが立たず、費用ばかりくっている柏崎刈羽原発は“穀潰し”だ。減損会計を適用すべき」……。経営陣に対し直接声を上げる株主からはこうした厳し
米ウエスチングハウスが関わる、米ジョージア州ボーグル原子力発電所3/4号機建設現場。原発の建設だけでなく維持運営についても技能伝承が課題だ。(写真:2017 Georgia Power Company) 経営危機に直面している東芝から、次々と原子力技術者が去っている。「会社」を存続させるため、半導体メモリー事業の売却に経営陣や政府が躍起になっている間に、肝心の原子力部門が静かに崩壊を始めているのだ。東芝の原子力部門は東京電力福島第1原子力発電所の汚染水処理や廃炉で中心的な役割を担ってきた。そこからの人材流出は、国民の生命に直結する事故処理の大きな支障になりかねない。 東芝は6月21日、半導体メモリー事業の売却交渉で、官民ファンドの産業革新機構を軸とした「日米韓」連合と優先的に交渉すると発表した。同日午前に開いた取締役会で決議した。日米韓連合には、産業革新機構と日本政策投資銀行、米投資ファン
2017年6月第1週に米国西海岸を訪問しました。サンフランシスコ行きのフライトで最近話題の映画「ローグ・ワン/スター・ウォーズ・ストーリー」を観ました。スター・ウォーズのスピンオフ物語で、銀河帝国軍の最終兵器であるデス・スターを開発した天才科学者が主人公です。 銀河帝国軍に誘拐された科学者は、惑星を破壊できるデス・スターの開発を強要されます。しかし彼はデス・スターに弱点を仕込んでおり、この秘密が生き別れになった彼の娘を通じて反乱同盟軍へ伝わります。全てを破壊しつくそうとする帝国軍に立ち向かうために、機密情報は最後に残された希望です。この物語は同盟軍がデス・スターを破壊する「エピソード4/新たなる希望」、つまり私たちが最初に観たスター・ウォーズの映画につながります。 日本のITはどれくらい引き離されてしまったのか 新しい会計年度が始まり、5月から6月にかけてIT業界も活発に動き始めています。
日本人にはおかしな信念があって、それがビジネスにおいてマイナスに作用する。私は以前から、そう確信していることがある。何のことかというと、「約束した事は絶対に守らなければならない」という思い込みだ。多くの人が「約束は厳守」などという愚かな強迫観念にとらわれているのは、日本人ぐらいではないか。その結果、「正直者がバカを見る」という喜悲劇があちらこちらで繰り広げられている。 「約束した事は絶対に守らなければならない」という強迫観念ゆえか、日本のビジネスパーソンは交渉の場で明確な約束をしたがらず、肝心な点を曖昧にしようとする。この態度が「何も決められない連中」と外国のビジネスパーソンに小ばかにされる大きな要因の一つだ。もちろん日本企業の場合、社内の会議に時間がかかることも「決められない」要因だが、そもそも会議に時間がかかるのは各人が明確な約束を避けようとするからにほかならない。 ここまで読んだ読者
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