Go Toについて書いておきたい。 7月16日午後6時の執筆時点では、東京を対象外とする方針が固められたようだ。 とすれば、Go Toトラベルキャンペーンが、国の施策として動きはじめようとしているいまのうちに、その決定の経緯と現時点での反響を記録しておく必要がある。このタイミングを逃すと 「お国が引っ込めた施策について、いつまでもグダグダと言いがかりをつけるのは、あまりにも党派的な思惑にとらわれたやりざまなのではないか」 「世論の動向にいち早く反応して、一旦は動き出した政策を素早く見直す決断を下した安倍政権の機敏さを評価しようともせずに、死んだ犬の疱瘡の痕を数えるみたいな調子で撤回済みのプランを蒸し返してあげつらっているパヨク人士の叫び声が必死すぎて草」 てな調子で、検証作業そのものが、要らぬ非難を招くことになる。 でなくても、いったいに、現政権は、検証ということをしない。 彼らは、森友案

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が発出されたことで、在宅勤務が急速に広がっている。安倍晋三首相は4月11日、対象7都府県の企業に対し「オフィス出勤者を最低でも7割減らすよう」要請した。今後、さらにテレワークが進む可能性が高い。 出社が不要なら、電車やバスの定期券を使う機会はなくなる。年度初めの4月初旬に新しい定期券を購入した人は少なくないだろう。この使わない定期券、一体どうすればいいのか。 緊急事態宣言が発出された4月7日以降、対象地域のJRや私鉄では“救済策”を打ち出している。通常、払い戻し手続きを申し出た日まで使用したものと見なされるが、今回は4月7日に遡って払い戻される（4月8日以降も乗車した場合は、最終乗車日）。なお、通学定期券の場合は、2月28日に出された休校要請に基づき、それ以降の最終登校日を基準とした払い戻しが可能だ。ただし、払い戻しは1カ月単位となるため、有効期限が1カ

公的統計データなどを基に語られる“事実”は、うのみにしてよいのか？　一般に“常識“と思われていることは、本当に正しいのか？　気鋭のデータサイエンティストがそうした視点で統計データを分析・検証する。結論として示される数字だけではなく、その数字がどのように算出されたかに目を向けて、真実を明らかにしていく。 ※文中にある各種資料へのリンクは外部のサイトへ移動します 内閣府の「景気基準日付」を見ると、現在は戦後最長の景気拡大期だそうですが、新型コロナウイルスと消費増税のダブルパンチで、もはや「虫の息」のように見えます。 内閣府が発表する「月例経済報告」は2020年2月時点で「緩やかに回復している」と表現しているものの、経済活動の自粛が続く現状を見ると「景気は弱まっている」「景気は悪化している」と表現されるのも時間の問題かもしれません。 ただし、そもそも論として、「戦後最長の景気拡大期」において、国

新型コロナウイルスのまん延をきっかけに、マスクやトイレットペーパー、一部の食料品などが品薄となり、大きな社会問題となっています。日本だけでなく、香港、シンガポール、イタリアなど世界各国で人々がスーパーや薬局に押し寄せ、買い占め騒動が起こりました。急速に新型コロナウイルスの感染が拡大している米国では、銃弾の買い占めも起こっていると報道されています。 感染症対策としてにわかに需要が増えたマスクが不足するのは理解できますが、消費量が大きく変化するとは思えない日用品や食料品が、なぜ品切れになってしまうのでしょうか。本稿では、経済学者である筆者が専門とするゲーム理論の「協調ゲーム」（コーディネーション・ゲーム）を用いて 、買い占めが起きる理由とその解決策について考えていきます。 なお「買い占め」は、少数の買い手が商品をすべて買ってしまうような状況をイメージさせるため、本来ならば「買いだめ」などの表現

性的暴行を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBSワシントン支局長の山口敬之氏に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、山口氏に慰謝料など330万円の支払いを命じた。 記事を読む限り、裁判所は伊藤さんの側の主張をほぼ全面的に認めている。 一方、山口氏は「伊藤さんに名誉を棄損され、社会的信頼を失った」などとして1億3000万円の損害賠償や謝罪広告を求めて反訴していたが、棄却された。判決では「(伊藤さんが）自らの体験を明らかにし、広く社会で議論をすることが性犯罪の被害者をとりまく法的、社会状況の改善につながるとして公益目的で公表したことが認められる。公表した内容も真実である」としている。 判決のこの部分には、万感がこもっている。 いや、裁判官が判決文の中のカギカッコで囲われた部分を書くに当たって、万感をこめていたのかどうかは、正直なところ、わからない。 ただ、

政府は就職氷河期世代に特化した支援策に今後3年間で600億円超を投じる。今年6月にまとめた経済財政運営の指針である「骨太方針」で氷河期世代支援を打ち出しており、この世代の正規雇用者を3年で30万人増加させる目標を掲げている。ただし、専門家からは「ピントがずれている」と厳しい声が上がっている。 就職氷河期とは一般的に、1990年代半ばから2000年代前半を指す。バブル崩壊によって企業は軒並み新卒採用を抑制。1990年代後半には一旦、採用数が持ち直したものの、97年のアジア通貨危機などによって再び景気が冷え込み、企業が採用を絞ったという経緯がある。この雇用環境が厳しかった時期に就職活動をした30代後半から50歳の「幅広い場での活躍を強力に後押しする」のが今回の政策の目的だ。 12月8日に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」では、就職氷河期世代を対象として、ハローワークに専門窓口を設置するこ

「ブラック企業と批判を受けたこと。その後、経営危機といわれるまで経営状況が悪化したことには大いなる反省をしている」 10月7日に東京都内で開かれた大手居酒屋チェーン、ワタミの記者会見。10月1日に会長兼CEO（最高経営責任者）に就任したばかりのワタミ創業者の渡邉美樹氏は会見で開口一番こう語った。 同社の新規事業・新事業戦略発表には、100人以上の記者と数十台のカメラが押しかけ、注目度の高さを示した。多くの報道陣が注目しているのは、渡邉氏が6年間の参議院議員生活を経てワタミの経営に戻ってきたことで、同社の経営体質も逆戻りするのではとの懸念があるからだ。 ワタミは、2008年に居酒屋で働いていた新入社員の女性が過労自殺するなど「ブラック企業」として社会的に大きな批判を浴びた時期があった。13年には民間組織により「ブラック企業大賞」に選ばれたこともある。 実際、9月末に渡邉氏がワタミのトップに復

みなさまごきげんよう。 フェルディナント・ヤマグチでございます。 今週も明るく楽しくヨタ話からまいりましょう。 と、その前に講演会満員御礼のお知らせを。 10月2日に開催されるホンダF1対談講演会。お陰様を持ちましてチケット完売いたしました。「フェルの講演会？　そんなのにカネを払って来る客がいるのかよ（笑）」と冷笑されていた皆様方、ざまあみろでございます。 いよいよ水曜開催。当日はドカンと盛り上げます。どうかお楽しみに！ リード エグジビション ジャパン主催の名古屋「オートモーティブワールド」で、スープラ多田さん（トヨタ自動車 GAZOO Racing Company GR開発統括部の多田哲哉チーフエンジニア）と対談をしてまいりました。何と800名もの方にご来場いただきました。お楽しみいただけましたでしょうか？

「中途社員の定着は難しい」 大卒新入社員の3年以内離職率は、この10年間、およそ3割程度で推移している。高いコストをかけて採用した新卒社員を組織に定着させようと、企業は面談や研修など様々な策を講じてきた。「新人を放置していると辞めてしまう」。それが多くの企業の人事担当者の意識だ。 一方、「同じ若手であっても、転職者の場合は別だ」と考える人事が少なくない。既にある程度の社会人経験を積み、業界への理解もある。「新卒入社の若手と違い、明日からでも『即戦力』として活躍してくれるはず」。しかしそんな思惑に、エン・ジャパン入社後活躍研究所の越田良氏は警鐘を鳴らす。「中途社員は即戦力ではない。中途社員の定着は難しいという意識を上司が持たなければならない」。 続きを読む 1年以内の離職理由に3つの共通点 越田氏によれば、中途入社したばかりの社員は社内での役割や目標が不明確になりやすく、問題を解決するために

「指導死」という言葉がある。 生徒指導をきっかけとした子供の自殺（自死）を意味し、「指導死親の会」の代表である大貫隆志さんが2007年にこの言葉を作った。大貫さんは中学2年生だった息子を、自殺で失った経験を持つ。 息子さんは学校でお菓子を食べたという理由で、立ったままで1時間半に及ぶ叱責を教師から受けた。その翌日に命を絶ったため「行き過ぎた指導が息子を追い詰めたのではないか」と考えた。 ところがどんなに情報を集めようにもままならない。原因を突き止めることができず、いちばんの問題は「問題が表面化しないことにある」と考え、言葉を作ったという。 新しい言葉が生まれるのは、その言葉がよく当てはまる問題があっちこっちで起こり、それを象徴する何らかの共通ワードが求められるからにほかならない。そこにある問題を是正し、解決するために必要だからこそ必然的に生まれてくる。 そして、“共通ワード”が生まれれば、

パーソルグループのパーソル総合研究所と中央大学は2018年10月、「20年の日本の人手不足数は384万人」と推計した。一方、リクルート研究所によれば、会社に籍を置きながら事業活動に活用されていない人材である「雇用保蔵者」が約400万人いるという。日本の人手不足が深刻化しているのは、企業が本当の意味で生産性を高めていないからではないか――。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、そんな人手不足の真実を研究した。 生活費を考慮しない最低賃金 「低い最低賃金が人手不足を助長している」。静岡県立大学の中澤秀一准教授はそう主張する。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を得やすいため、多くの人材を浪費する非効率な仕事が減らないのだという。 法律によれば、最低賃金は「労働者の生活費」「類似の労働者の賃金」「通常の事業者の賃金支払能力」3つの要素を考慮して決めなけ

つい先日、経団連会長の会長執務室にこの5月、はじめてパソコンが設置されたという読売新聞の報道があって、その新聞記事のスクリーンショット（スクショ）を貼り付けたツイートが大量に拡散されている。経団連会長に就任した日立製作所の中西宏明会長がパソコンがないことに驚き、導入したのだという。 ネット内の人々の反応は 「えっ？　いままでパソコンも使ってなかったわけ？」 「じゃあどうやって外部と連絡をとっていたんだ？」 という素朴な疑問からはじまって、やがて大喜利に発展した。 「経団連って竜宮城だったのか？」 「会長がメールアドレスを持つのもはじめてらしいぞ」 「ってことはつまり歴代のボスはメールを使ってなかったわけか？」 「もしかしたら、指示は竹簡に毛筆とかか？」 「移動は大名駕籠だな」 「まあ、ちょっと遠めの行き先には牛車ぐらい使ってると思う」 「実際、インターネットが来ない環境下で、外部とはどうや

その「常識」は本当に必要？　「あたりまえ」から踏み出して新しい発想を生む視点や思考の組み立て方、その実践方法について、スタートアップを支援する投資家、アクセラレーターとして活躍する孫泰蔵さんに聞いた。 （聞き手：日経BP社出版局編集第一部長・中川ヒロミ） 初回のテーマは、「オフィスと社員はもう要らない」。いきなり衝撃的ですが……。 孫泰蔵氏（以下、孫）：大げさでなく、その通りだと考えています。この取材を受けている今日は2018年7月で、場所は僕が5年前に設立した会社、Mistletoe（ミスルトウ）が3年前に開設したオフィスですが、実は今月末にここのオフィスを完全閉鎖することを決めました。 ええ！　Mistletoeのオフィスといえば、孫さんが支援するスタートアップ企業が集まる最先端のコワーキングスペースとしても知られていますが。広さもかなりありますよね。 孫：400坪ありますが、サッパリ

2018/07/22 20:53 「根性で（ガムシャラに）」ことにあたるということは、ひとつの方法ではあるのでしょうが、成功の確率が高いとは社会人30年の経験からは思いません。 2018/07/20 19:46 そりゃ雇用主目線では根性があって残業も厭わずプロ意識がある社員は素敵でしょうよ。で、その根性のあるプロフェッショナルに対して適正な対価は支払えてますか？ 2018/07/20 16:42 根性がないと判断される人は、根性のある人になりたくないから根性のない人になっているのがわかりませんか？要はメリットがないわけです。本人が「根性がある方がいい」と回答していても同じです。 プロと連呼していますが、例えば仕業になるためには根性は不要です。それはメソッドが整備されているからです。 根性が必要なのは、例えば体育会系で科学的根拠のないトレーニングを強いられたときに必要となります。 これをきっ

拝啓　経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課長　中野剛志殿 さる4月4日、The Open Groupが開いたシンポジウムOpen Summit2018の冒頭で挨拶された際、「政府の二大施策である生産性革命と人づくりについて、良い知恵があったらぜひとも教えてほしい」と仰っていました。 中野課長は挨拶を終え、すぐに退席されましたが、その後のシンポジウムで「良い知恵」が色々と発表されたのでお伝えいたします。 まず、挨拶で話されたことを復唱します。 生産性革命にはIT（情報技術）を使うしかない。ところがIT人材が足りない。狭義のIT産業でも足りないし、一般企業でも足りない。情報技術利用促進課は生産性革命に役立つIT利用とそのための人づくりの両方を後押しする。 前者についてはIoT（モノのインターネット）投資を促進する税制措置を講じる。新税制を使い、攻めのITに取り組むと共に、老朽化したレガシ

1人の人間が、週に1度以上の頻度で原稿を書くのは、たぶん、不自然なことなのだ。 私の場合、各方面の媒体に掲載している記事を合算すると、ひと月あたりでおよそ十数本だ。実に、2日に1本のタイミングで原稿を書いている計算になる。 これは、異常なことだ。 であるから、コメント欄にも、ときどき 「何も話題が見つからないのなら、無理に書く必要はないのですよ」 という感じの、あたたかいアドバイスが寄せられる。 おっしゃる通りだと思う。 私自身、書かないことに対して原稿料が発生するのであれば、ぜひそういう仕事ぶりで生計を立てたいと思っている。 「今週は特に書きたいことがないので原稿は書きません。読者のみなさんは、真っ白な画面を眺めつつ、各自瞑想を楽しんでください」 みたいなテキストでお茶を濁せたらどんなに素晴らしいことだろう。 それでも締切はやってくる。 それゆえ、私は今日もなにごとかを書かねばならない。

柳川 範之（やながわ・のりゆき）氏 東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授。東京大学博士（経済学）。専門は契約理論、金融契約。慶應義塾大学経済学部専任講師などを経て、2011年より現職。金融審議会委員などの政府委員を多数歴任。共著書に『ブロックチェーンの未来　金融・産業・社会はどう変わるのか』（日本経済新聞出版社）など多数。 ブロックチェーンは当初、仮想通貨に関する技術にすぎないと考える人たちがほとんどでした。しかし、ブロックチェーンは「台帳の記録」の技術です。記録の技術ですので汎用性が高く、仮想通貨以外にいろいろな分野に使えるはずという認識が徐々に広まってきています。特に、この1～2年でそうした認識が広まるスピードが急になった印象があります。 ただし、ブロックチェーンが今すぐに、社会や市場に大きなインパクトを与える製品やサービスを生み出すと思っている人はあまりいません。多くの人たちは

また。そうまた、大切な命が会社に奪われた。 それでも国はのたまう。「生産性向上には裁量労働制拡大が必要だ」と。 いったい何のための仕事なんだ？ いったい会社は誰のものなんだ？ 人生を奪うような働き方をさせてまで、“アメリカさん”のいいなりになりたいのだろうか。 しょっぱなから少々鼻息が荒くなってしまった。今回は「裁量労働制拡大と知られざる文書」について、アレコレ考えてみる。 先週、東京のIT企業で裁量労働制で働いていた男性会社員（当時28歳）が、くも膜下出血で過労死していたことがわかった。 亡くなる直前の2カ月間の残業時間は、月平均87時間45分。裁量労働制が適用される前には最長で月184時間の残業があった。 男性は不動産会社向けのシステム開発担当で、チームリーダーに昇格した際に専門業務型の裁量労働制が適用された。長時間労働は適用前から常態化しており、適用後は徹夜を含む連続36時間の勤務も