内閣府が発表した調査結果*1によると、コロナウイルス禍に伴う全国のテレワーク率は34.6%、テレワーク経験者のテレワーク利用希望は8割を超えています。 この事実から見ると、テレワークの満足度は非常に高いと言えます。 何しろ、「継続希望が８割」なのです。 テレワーク経験者の多くはテレワークに移行することを望んでおり、「場所にとらわれない働き方」は概ね好評のようです。 しかし残念ながら、テレワーク率そのものは、コロナウイルス禍の真っ只中にあっても３５％程度。 さらに、緊急事態宣言が明けたあとの通勤時間帯の電車を見ると、「通勤ラッシュ」が復活しつつあるようです。 ここから推測できるのは、やはり多くの企業・人にとって「テレワーク」は望ましいと考えるものの、ハードルは高いのではないかという仮説が浮き上がってきます。 一体なぜこれほど多くの企業が、満足率の高い働き方であるはずのテレワークを、主たる働き

インターネットにラブとコメディを振りまく、たのしいよみものサイトです。 前の記事：私が選んだデイリーポータルZベスト盤:道尾秀介さん ＞ 個人サイト デイリーポータルZ 推す飯 第二回 「推す飯」とは、明るくてらいない気持ちでただ好きな飯を推す活動です。第二回の今回はコンビニの好きなもん情報を持ち寄りリモートで試食しました。参加者はライターべつやく、ぬっきぃ、米田と編集部の古賀です。 ファミリーマートの「アイスカフェラテ」（ぬっきぃの推し） ファミリーマートの「1/3日分の野菜が摂れるサラダ」（米田梅子の推し） セブンイレブンの「ねばねば具材と納豆の雑穀ごはんサラダ」（古賀及子の推し） セブンイレブンの「サクサク食感のチョコ棒」（べつやくれいの推し） 推す飯第一回はこちら これ「うまい棒チョコ味」なんですよ 推し担当はライターべつやくさん（写真はこちらの記事より） べつやく これ、うまい棒

東京都は15日、都内で新たに165人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は15日、都内で新たに10歳未満から80代の男女合わせて165人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では、新たな感染の確認が今月12日までの4日連続で200人を超えていました。その後、200人は下回りましたが、15日で3日連続、100人台になりました。

NTT東日本とIPA（情報処理推進機構）が2020年4月に無償公開した在宅勤務に利用できる「シン・テレワークシステム」の記事のために、同システムを開発した登大遊氏への取材に同席した。登氏は大学在学中にVPN（仮想私設網）「SoftEther」を開発した、業界の有名人だ。わずか2〜3週間の開発期間や、機器代金が65万円しかかからなかったことも驚きだったが、筆者は登氏がNTT東日本に非常勤の立場で入社した事実に最も衝撃を受けた。かつて登氏とNTT東日本は、天敵とも言える間柄だったことを覚えていたからだ。そんな両者が組み合わさることで、新たな化学反応が生まれそうな予感がする。 登氏はSoftEtherの開発で10代にしてIPAの「未踏スーパークリエータ」として認定された、文字通りの天才プログラマーだ。プログラマーとして超一流であることはもちろんだが、登氏は既存の価値観やしきたりを疑い、時には相手

東京都の小池知事は臨時の記者会見を開き、都内の感染状況について「現在の状況は『感染拡大警報』を発すべき状況だ」と述べ、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて、都民と事業者に対し感染拡大の防止に向けた協力を要請しました。 東京都内の感染状況について、感染症の専門家などが分析した結果、4段階ある警戒のレベルのうち最も深刻な表現に引き上げられたことをうけて、東京都の小池知事は臨時の記者会見を開きました。 このなかで、小池知事は「現在の状況は『感染拡大警報』を発すべき状況だと考えている。都の基本的な方針として、検査・医療体制の強化や都民や事業者への要請など、多面的な対策を的確に講じていく」と述べました。 そのうえで、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて、都民と事業者に対し、感染拡大の防止に向けた協力を要請しました。

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークを一時、導入したものの、すでにやめたという企業が26％にのぼるという調査がまとまりました。情報管理の難しさをあげる企業が多く、テレワーク定着の課題といえそうです。 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークの導入について尋ねたところ現在、実施している企業は31％で、一度も実施していない企業は42％でした。 一方で、感染拡大で一時、実施したが、すでにやめた企業が26％にのぼりました。 テレワークをやめた企業に理由を尋ねたところ、自宅などで会社の情報を扱う際のセキュリティーの確保が難しかったことやテレワークのシステムを使いこなせない社員が多く浸透しなかったことなどをあげています。 調査会社は「いざ、テレワークを始めたものの、継続できない企業が多いことが示された。感染を防ぐためにも定着を支援する必要があるのではないか」と話しています。