令和３年８月２日、菅総理は、総理大臣官邸で新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する関係閣僚会議を開催しました。 会議では、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「首都圏の感染者は過去最高となり、全国的にも、前の週から２倍以上という急激なスピードで感染が拡大いたしております。 感染者の状況を見ると、重症化リスクの最も高い６５歳以上の感染者数の割合は大きく低下している一方で、東京都では、３０代以下の若い世代の感染が７割に達し、２０代の感染も連日１，０００人を超えています。この結果、高齢者の重症者数は低い水準で推移しています。 また、全国の死亡者数は、５月は一時、１日で１００人を上回りましたが、昨日は５人となっているなど、これまでと顕著な違いが出ております。 一方で、東京を中心に医療の現場は大変さを増しつつあ

2021.08.02 若手もワクチン接種をしたいのだけど、なかなか予約が取れません、ワクチンが不足しているのでしょうかという質問が寄せられました。 ワクチン接種を希望する全ての国民が２回接種をするのに必要なワクチンは、９月末までに日本に入ってきます。 ワクチンは充分に足りています。 しかし、お待ちいただいている人が全て、今週、来週に接種できるわけではありません。 １２歳から６４歳の接種対象者７５００万人の接種率が８０％だとすると６０００万人が接種することになります。 ７月末時点で、そのうち１８００万人が一回目の接種を終えていますので、４２００万人がこれから一回目のワクチン接種をすることになります。 ワクチン接種が全国で均等に１日１２０万回行われるとして、その半分が一回目の接種だとすると、４２００万人／６０万回＝７０日。 ４２００万人が一回目の接種をするのに７０日必要になります。 自治体の多

首都圏の新型コロナ陽性者が連日過去最悪を更新しているのを受け、島根県は、医療体制のひっ迫で県民の近親者の命が危険にさらされるのを防ぐため、基礎疾患がある人の一時避難的な帰省を支援すると発表しました。 ２９日、県が公表した支援策によりますと、対象になるのは、東京都または埼玉・千葉・神奈川の３県に居住し、慢性の呼吸器や心臓の病気などの基礎疾患があって、島根県民の１親等または２親等に当たる親族です。 安心して実家などに帰られるよう、帰省直後６泊７日から１３泊１４日、ホテルなどに宿泊するための費用を１泊当たり半額（上限５０００円）補助します。８月３日から９月１３日までの宿泊分が対象で、同様の制度は今年１月からと４月からに次いで３回目です。 島根県　丸山達也知事 「療養者を観察できても、状況が悪化したと認知した後に実際に医療を届けることができるとはとても思えませんので、そういう意味で自宅療養自体のリ

菅首相は、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議で「重症患者や重症リスクの高い方以外は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなれば入院できる体制を整備する」と述べた。

「7月末を念頭に、希望するすべての高齢者に」 3回目の緊急事態宣言を出した4月、菅総理大臣はワクチン接種の目標を打ち出した。 接種を担う自治体からは「気合いでできるものではない」という声も聞こえる。 7月31日までの接種は本当に可能なのか。 （稲田清、田村佑輔） 「７月末」の衝撃 4月23日。 総理大臣の菅義偉は、東京や大阪など4都府県に緊急事態宣言を出すことを決めた。 宣言の発出は去年4月、ことし1月に続いて3回目だ。 菅は記者会見で「再び多くの皆さま方にご迷惑をおかけすることになり、心からおわびを申し上げる」と頭を下げた。 そして感染対策の「決め手」と位置づけるワクチン接種で、新たな目標を打ち出したのだ。 「希望する高齢者に7月末を念頭に、各自治体が2回の接種を終えることができるよう、政府を挙げて取り組んでいく」 突然とも言える表明だった。 全国知事会など要路への根回しが行われたのは会

東京都内では2日、月曜日としては初めて2000人を超える2195人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。また、都の基準で集計した2日時点の重症の患者は114人で、ことし2月以来、110人を超えました。 都の担当者は「感染が相当広がっていて、いつ減少に転じるのか終わりが見えない」と話しています。 東京都は、2日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて2195人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前より766人増え、月曜日としては初めて2000人を超えてこれまでで最も多くなりました。 2日までの7日間平均は3214.4人で、前の週の206.9％となり、これまでにないスピードで感染の急激な拡大が進んでいます。 都の担当者は「感染が相当広がっていて、いつ減少に転じるのか終わりが見えない。人流を抑えるために外出自粛や在宅勤務を引き続きお

東京都内では1日、新たに3058人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、日曜日としては初めて3000人を超えました。 1日時点の重症の患者は、ことし2月以来、100人を超え、この1か月でおよそ2倍に増えています。 都の担当者は「高齢者の多くがワクチンを接種していても、感染が急拡大しているため、中高年を中心とした重症者の増加につながっている」と話し、医療提供体制がひっ迫し始めている厳しい状況に危機感を示しています。 東京都は、1日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女あわせて3058人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 過去最多の4058人だった31日より1000人少なくなりましたが、1週間前の日曜日と比べると1295人増えています。 日曜日としては初めて3000人を超えました。 1日の感染確認が3000人を超えるのはこれで5日連続です。

デジタル庁が9月1日に発足する。行政のデジタル化を進める司令塔となり、マイナンバー（社会保障・税番号）制度の活用や情報システムの効率化をめざす。コロナ禍で「デジタル敗戦」とも言える状況になるなか、省庁間の縦割りをなくし、暮らしを変えることができるのか。 デジタル庁の創設は昨年9月、菅義偉首相が自民党総裁選で公約に掲げた。それから8カ月後の今年5月、デジタル改革関連法が成立した。異例のスピードで創設できた背景には、デジタル行政の遅れがコロナ禍で浮かび上がったことがある。 政府は20年以上前からデジタル化を掲げてきたが、うまくいかなかった。「5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指す」。2001年施行のIT基本法に基づく「e―Japan戦略」にはこう書かれていた。IT人材を育成し、行政手続きのオンライン化も進むはずだった。内閣府が昨年11月に公表した20年度の経済財政白書によると、政府の

女性2人が争った仙台市長選挙は現職の郡和子氏が新人を大差で破り、2回目の当選を果たしました。 投票率は30％を下回り、過去最低となりました。 仙台市長選挙の結果です。 ▽郡和子 （無所属・現）当選 20万9310票 ▽加納三代（無所属・新）3万8567票 現職の郡氏が、元衆議院議員の加納氏を大差で破り、2回目の当選を果たしました。 郡氏は仙台市出身の64歳。民放のアナウンサーなどを経て、衆議院議員となり、4期目の途中に、前回の市長選挙に立候補し初当選しました。 今回の選挙戦は、与野党対決の構図となった前回とは異なり、「市民党」を掲げた郡氏を与野党双方が支援し、郡氏が各党の支持層に加え無党派層からも幅広く支持を集めました。 郡氏は「再拡大を見せる新型コロナへの対応にあたり、市民の命と健康、暮らしを守りコロナ禍で顕在化した問題の解決に、早速着手したい。杜の都・仙台が住みやすく、幸せを実感できる