日本ハムの二刀流こと、大谷翔平選手のメジャー移籍が話題になっている。23歳という年齢は早すぎる気もするが、メジャーを熱望しながらプロ野球界にとどまった経緯を考えれば、当然の流れといえそうだ。もはや「なぜお前もメジャーに行くのか？」と嘆くよりも、大舞台での雄姿を早く見たいと思うファンが多いのではないだろうか。 一方、IT業界でも外資企業への〝移籍”が増えているようだ。特に人材流入が多いのは外資系コンサルティングファーム。例えばアクセンチュアの場合、毎月百人規模の中途採用を実施しており、現在の社員数は約9000人。この1年で、社員数は約1600人も増えたというから驚きだ。 リクルートキャリアが2017年10月12日に発表した調査によると、国内全体の転職求人倍率は1.90倍。これに対して外資企業が多いとされるコンサルティングファームは6.17倍に上る。売り手市場なだけに条件も良い。優秀なITエン

「追加の要望を反映しないシステムは検収で合格させない」。全くもってひどい話である。客の強い立場を利用して、仕様凍結後も無理難題をふっかける。こんなことがまかり通るから、システム開発プロジェクトが大炎上するんだ。私はそんなふうに憤慨していたのだが、ITベンダーの関係者らに言わせると「追加要求を受け入れないなら検収しないと客から脅されるのはよくあること」らしい。 何の話か、ITproの読者の皆さんには当然お分かりだと思う。システム開発プロジェクトの失敗を巡り、NTT東日本と客の旭川医科大学の双方が損害賠償を求めて争っていた訴訟の控訴審判決の件である。この裁判で旭川医大は全面敗訴。プロジェクト失敗の全責任は客側にあるとして、約14億1500万円の賠償を命じられた。これを報じたITproの記事を興味深く読んだが、率直に言って腰を抜かすぐらい驚いた。 この訴訟はまだ最終確定ではないが、裁判の過程で明

京都市は2017年10月11日、NEC製メインフレームで稼働している基幹業務システムの刷新プロジェクトについて、バッチ処理プログラムの移行業務を委託していたシステムズ（東京・品川）との業務委託契約を解除したと発表した。作業の遅れで京都市は既に稼働時期を2017年1月から2018年1月に延期していたが、それがさらに遅れて2020年になる見込みである。新システムの稼働時期は、当初予定よりも3年以上の遅れとなりそうだ。 京都市は2014年から81億円を投じて、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担っている基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。現行システムは30年前に稼働し、COBOLで構築している。 既に京都市は、福祉系のオンライン処理の刷新を予定通りに終了させている。地場のITベンダーなど5社が落札し、COBOLプログラムをポルトガルのアウ

突然だが読者の皆さんは、今グローバルで急速に広がるシェアリングエコノミー（シェア経済）の元祖は何だと思っているだろうか。UberやAirbnbじゃないぞ。実はIT産業だ。もっと限定してソフトウエア産業やクラウド産業と言ったほうがよいかもしれない。 ご理解いただけただろうか。もちろんUberやAirbnbのクルマや住宅のシェアリングモデルとは全く違うが、1つのソフトウエアを多くの企業や個人にシェアさせる。パッケージ製品の場合、客の数だけコピーを作るとはいえ、ソフトウエアのコードは1つだ。だから、多くの客にシェアさせることに成功したITベンダーは営業利益率40～60％といった“暴利”を享受できる一方で、客のコスト面での負担は少なくて済む。 ただし、ソフトウエアコードのシェアと言うだけでは、かなり皮相なものの見方にとどまってしまう。より正確に言えば、優れた技術者たちの知見やノウハウ、アイデア、ス

まず、読者の皆さんに問題を出したい。「業務プロセスや業務ノウハウの属人化は正義か悪か」。いかがだろうか。当然、皆さんは「そんなの悪に決まっているだろ」、あるいは「木村のことだから、逆張りで『正義だ』と言いだすのではないか」と思っていることだろう。もったいぶらないで答えを先に言う。米国企業にとっては悪だが、日本企業にとって正義である。 この回答を読んで「なるほど！」と納得した読者は何人いるだろうか。大方の人は、米国企業のほうはともかく「日本企業にとって属人化は正義」には合点がいかないはずだ。確かに日本企業の経営者も「業務の属人化は避けねばならない」などと口にする。そもそも企業にとってシステムを導入する理由の1つは、業務の属人化を排除するためのはずだ。だから「属人化は正義」など言われると、IT部門としては立つ瀬が無い。 だが、日本企業の経営者は口に出す言葉とは裏腹に「属人化は正義」と考えている

「シリコンバレーより、南武線エリアのエンジニアが欲しい」「えっ!? あの電気機器メーカーにお勤めなんですか！それならぜひ弊社にきませんか」――。 2017年7～8月、JR南武線の駅に掲示したトヨタ自動車の求人広告は、ソーシャルメディアなどで反響を呼んだが、多くのITベンダーにも衝撃を与えた。南武線沿線には富士通やNEC、キヤノン、東芝などの事業所が集まり、それぞれの事業所に勤務する多くのエンジニアが毎日の通勤に利用している。その最寄り駅に「露骨」に転職を呼び掛ける広告が掲示されたのだ。 ある大手ITベンダーの幹部は「いくらトヨタさんでも…」と呆然としたとのこと。広告は2つの点から時代の変化を象徴している。1つはビジネスのデジタル化に備え、ユーザー企業がシステムを内製し始めたこと。もう1つは終身雇用が前提だった日本の大企業においても、いよいよIT人材の流動化が始まったことだ。 従来、日本企業

前々から「ITベンダーやIT系コンサルティング会社が事業化したら、世のため人のためになるのにな」と思っているビジネスがある。それは「御社の危ない度 見える化サービス」だ。何が「危ない」なのかは、ITベンダーの人ならすぐにピンと来るはず。もちろん、プロジェクトを仕切る能力が無く、システム開発のリスクも含めて無邪気に丸投げしようする客が、まさに「危ない」そのものである。 つまり、私が「あったらいいな」と思っているビジネスは、ユーザー企業のこうした危ない度合いを、その企業に客観的に示してあげるサービスだ。なんせ、この手の企業の経営者やCIO（最高情報責任者）、IT部門らは、自分たちがリスクの塊そのものである事実に全く気付いていない。自らの愚かな行為や怠慢によって、彼らが丸投げしたいシステム開発のリスクを増幅させてしまう悪循環に丸っきり無知だから、始末に負えない。 そんなわけなので、システム開発案

2017年8月から9月にかけて「全国瞬時警報システム（Jアラート）」で、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したと警告する情報が一部地域の住民に伝わらない障害が続いた。 Jアラートは市町村の防災行政無線や携帯電話のエリアメール、緊急速報メールを使って、弾道ミサイルのほか津波や地震などの緊急情報を全国に伝えるシステムだ。消防庁の集計では2017年8月29日の発動時には24市町村で障害が発生。9月15日の発動時も少なくとも2市町村で障害があった。Jアラートの対象地域は北海道から北関東まで12道県の617団体で、障害があった自治体は4％弱に当たる。 原因は多岐に渡るが、集計済みの8月29日の障害で最も目立ったのは7団体で起こった情報伝達用メールの設定ミスだ。なかでも多くの障害に関係したのがマイナンバー導入で強化したセキュリティ対策だった。 LGWANとネットを隔離したが経路を変更せず 総務省は2015年に

数年前のことです。ある中堅金融機関でCEO（最高経営責任者）を務めるTさんと懇談しているときに、こんなことを言われました。 「やっぱり、体力があるSIベンダー（システムインテグレータ）じゃないとダメだと思う。うちにはITをきちんと理解している人材なんて、いないからね。特に何かトラブルが起きたときに、とんでもないことになってしまうと困るんだ」 SIベンダーの体力は比較的よく話題に上ります。最も体力があるのはいわゆるメーカー系、メインフレーマの4社（NEC、富士通、日立製作所、日本IBM）です。民間の案件ではあまり耳にしませんが、公共案件ではNTTグループの体力が群を抜いています。NRI（野村総合研究所）は残念ながら「体力がありますね」とほめられることはあまりありません。 表に出てこないSIベンダーの体力 CEOのTさんが言うように、SIベンダーにとって体力は重要です。最も重要なコアコンピタン

“こんなシリーズを書いておいて何ですが、僕は日本のIT産業に明るい見通しを持てていません”――。 「萌えるSE残酷物語」がコンセプトのライトノベル『なれる！SE』（アスキー・メディアワークス発行）が2017年8月、16巻目にしてシリーズ本編完結を迎えた。ITproでもたびたび採り上げており、ご存じの方も多いだろう。 『なれる！SE』は新人エンジニアの桜坂工兵が個性豊かな上司や顧客に囲まれて成長する物語だ。16巻で工兵は引き続きエンジニアの道を進むか、経営に近い道を歩むか、判断を迫られる。2年目SEの工兵がどのような決断を下したかは是非本編を読んで確かめてほしい。 最初に紹介した文章は、16巻の筆者あとがき冒頭から引用したものだ。元SEである筆者の夏海公司氏はあとがきで「新しいものをつくる」「面倒なことを便利にする」ことができるエンジニアへのあこがれを明かす一方で、日本のSEを巡る状況につい

印籠を見せた途端、悪代官も無法者も平伏する。そういう印籠をシステム開発などのプロジェクトに関わる人は持つ必要がある。 途中で理不尽な要求を出してくる悪代官のような役員。賛成と言っておきながら全く協力しない無法者のような現場の部長。印籠があれば、彼らに要求を撤回させ、協力させることができる。 ここまで書いたものの、2017年にITproを読んでいる方々は上述の光景を理解できるのだろうかと少し気になった。だが、「プロジェクトマネジャーの身を護る印籠」という表現をした人がいるので踏襲する。 チャーターが印籠になる 印籠とは「チャーター」を指す。印籠に例えたのは、神庭PM研究所の神庭弘年所長である。チャーターとは、何らかの活動あるいは組織の狙い、活動範囲、参加者の役割と責任などを記載した文書を指す。プロジェクトチャーター、チームチャーターなどがある。 印籠になるのは「承認されたチャーター」である。

「あの案件が終わると多くの技術者が戻ってくるが、あてがう仕事が無い」。大手ITベンダーの幹部が思わずつぶやいた言葉を思い出した。あの案件とは、みずほ銀行の勘定系システムの統合プロジェクトのことだ。 みずほ銀行の次期勘定系システムは2017年7月末に完成したとのこと。今後は利用部門によるテストや切り替え手順の確認、システムの切り替えリハーサルなどを順次実施し、2018年秋にも切り替えを始めるという。既に山を越えたわけで、IT業界を挙げて大量に動員された技術者の多くが、プロジェクトを離れつつあるはずだ。 IT業界では技術者不足が続いているから、「あてがう仕事が無い」といっても開発案件が不足しているわけではない。プロジェクトがあまりに巨大で特殊なため、参画した技術者の経験値を生かす場が少ないという意味だ。 ピーク時には7000～8000人規模の技術者が動員された。プロジェクト開始から5年間にわた

「サーバーやストレージが仮想化され、次はネットワークだ」。ネットワーク関連ベンダーの担当者のプレゼンで、こうしたメッセージを聞くことが多い。確かに今後、ネットワークの仮想化が進んでいくことは間違いないだろう。しかし、「サーバー仮想化やストレージ仮想化の導入が広がったのと同じように、ネットワークも一気に仮想化が進む」という論調で言われると、素直には納得できない。 上記のようなコメントでいう「仮想化」は、主に「SDN（Software Defined Networking）」の導入についての話だ。SDNは、2012年頃から大きな注目を集めているキーワードだ。SDNはこれまで大規模なデータセンターで先行して導入が進み、今後はいよいよ企業ネットワークに導入が広がるといわれている。 しかし筆者は、特に企業ネットワークにおいては、サーバー仮想化と同じようにSDNの導入が加速度的に広がるとは思っていない

前回は籠城戦の話を書きました。「援軍の来ない籠城戦は全滅を意味する。だから打って出なければダメだ」という話です。 自分で書いておいて、今さら何をいうのかと言われそうですが、マネジメントの観点からすると、このストーリーはダメなマネジメントの典型だと思います。 ITproの最近の記事を見ると、クラウドを使わないITビジネスにはみじめな未来しか残されていないような印象を受けます。これに限らず、ITの世界では輝かしい理想の姿をもてはやし、「そこへ行かなければ明日はない」とする二択の論調が以前からよく見られます。 読者のみなさんの日々の職場でも、こんな議論が日々繰り広げられているのではないでしょうか。 クラウド市場の成長を取り込まなければ、明日はない DevOpsをやらなければ、明日はない グローバル市場で活躍できる会社でなければ、成長はない 若手の活躍がなければ、明日はない 明日はないと言われ続け

この「極言暴論」を書き始めてから既に3年半が経過した。ITベンダーやユーザー企業のIT部門の問題点や悪行の数々を、様々な角度からズバッと斬り捨ててきたのだが、よくまあ毎週書き続けてきたものだと我ながら驚いてしまう。そして、これだけ書き続けてもネタの尽きないIT業界やIT部門の問題の根深さには、もっと驚いてしまう。 コラムをスタートさせた当初、ユーザー企業のCIO（最高情報責任者）やシステム部長、そしてITベンダーの幹部に会うたびに、「よくあんなことが書けるな」と嫌味を言われたものだ。中には完全に怒っている人もいた。だが最近では、極言暴論で焦点を当てた問題に正対し、改革に乗り出すIT部門やITベンダーも出ている。「あんたの記事を参考にしたよ」と言われると、誠にうれしい。まさに「石の上にも三年」である。 ただ、当初から極言暴論に拍手喝采を送ってくれる読者がいた。IT業界の多重下請け構造に組み込

今回の「極言暴論」のタイトルを見て、「そりゃ当然だろ」と冷やかに受け取る読者もいれば、「何をひどいことを言っているんだ」と憤慨する読者もいるかもしれない。だが、私が今回の記事で書く内容は、おそらく皆さんがこのタイトルから想像しているものとは別の話だ。ただし、下請けITベンダーの技術者はもとより、SIerの技術者にも「ひどいこと」が起こるのは避けられない。 本題の前に、極言暴論の読者なら当然想像しているであろうことを前置きとして書いておく。それは私がいつも書いている「SIビジネス死滅の歴史的必然」の話だ。SIという人月商売はおそらく2020年の東京オリンピック・パラリンピックのころまでは好況が続くが、その後は構造不況に陥り、2020年代を通じてどんどんシュリンクしていく。死滅というのは極論かもしれないが、当のSIerが楽観的に見積もっても市場規模は半分になる。 理由はもちろん、日本のIT市場

コンピュータの歴史は集中と分散の繰り返しである――。最近、こんな言説を再び耳にするようになった。これまで「クラウド」へと集中を続けていたコンピュータが、今後は「エッジコンピューティング」の台頭に伴い分散に向かう、という主張だ。 コンピュータの歴史における集中と分散の繰り返しとは、以下のようなものだ。1980年代までは「メインフレーム」がコンピュータの主役である「集中」の時代で、それが1980年代以降はパソコン（PC）やUNIX/PCサーバーがメインフレームに取って代わる「分散」の時代へと変わった。 そして2000年代後半からは、世界中に散らばっていたサーバーがクラウドへと「集中」する時代に入り、今後はIoT（Internet of Things）が普及することで、ネットワークのエッジ（末端部）にあるコンピュータでの処理量が増える「分散」の時代へと転換するのだという。 集中と分散の歴史が注目

突然のシステムダウン、システム刷新プロジェクトの失敗──。1981年の日経コンピュータ創刊号から2017年までにわたって「動かないコンピュータ」などに載せたトラブル実例は実に1098件。これらを分析して、トラブル防止につながる知見を得られないか。こう考え、セキュリティ関連、システムダウン、開発失敗というITトラブルの3大リスクを対象に様々な角度から調べてみた。すると、知られざる傾向と対策が見えてきた。 前回（第1回、第2回）までのセキュリティ事例分析に続き、今回と次回はシステムダウン事例の分析を紹介する。 システムが全面ダウンする割合は再び増加している――。本誌調査の結果、意外な事実が明らかになった。システムがほぼ全ての機能を停止させる全面ダウンの割合は、情報技術の進化や運用ノウハウの蓄積によって2000年代まで順調に減少していたが、ここに来て増加に転じているのだ。 システムダウンの状態が

「ITに全く関係ない分野からITに飛び込んで活躍しているエンジニア」や「非エンジニアながら、プログラミングを仕事に生かしている人」など、IT技術における何らかの“越境”を経験している人を「越境エンジニア」と名付け、1カ月に一人ずつインタビューを掲載する。今月取り上げるのは、ウェルスナビ 代表取締役CEOの柴山和久氏。同社はロボット（プログラム）による資産運用の自動支援サービスを提供している。柴山氏は、プログラミングを一から学び、提供したいサービスのプロトタイプを自ら作って起業した。今回は、プログラミングを学ぶきっかけや学んで得たことを聞いた。

「この人は英語がしゃべれないのに、なぜ英語を教えているのだろう」。私は中学校の英語の授業のときにこう思っていた。その英語教師の発音はカタカナ英語で、教科書に書いてあることしか話さない。本当に英語が話せなかったのかどうかはわからないが、少なくとも生徒から見る限り、話せるようには見えなかった。 私が通っていたのは地方の公立中学校であり、何十年も前の話だ。教師に限らず、周囲の大人に英語を話せる人は一人もいなかった。おそらく地方の公立中学校のレベルはどこでもこの程度だったのだろう。 この英語教師に特に問題があったとは思っていない。教科書に沿って英文法をきちんと教えてくれたはずだ。しかし、生徒がこうした教師を見て「自分もこの人みたいに英語がしゃべれるようになりたい」と思うことはない。 今では英語を話せる人は珍しくなくなった。さすがに英語を話せない人が英語教師を志すことはないだろう。ところが「できない