安倍晋三元首相の国葬に関し、国会の関与がないのはおかしいとの批判がやまない。岸田政権は国葬実施を内閣の一存で閣議決定したが、自民党内からも疑問の声が出ている。法律の専門家である衆院法制局と衆院憲法審査会事務局は、憲法の趣旨を踏まえ「国会関与が求められている」との見解を示した。国葬は27日に行われる。（坂田奈央、柚木まり）

安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、配川（はいかわ）博之元公設第一秘書（６２）が政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた事件で、関与した東京の秘書が「夕食会はあくまで後援会とホテルとの契約だった」と供述していたことが、本紙の請求で開示された配川氏の刑事確定記録で分かった。 安倍氏は国会答弁で、契約主体について当初「あくまでも個々の参加者だ」とし、政治資金収支報告書に記載すべき収支はないと強調していた。秘書は「ホテル側と個々人で契約を結ぶという意識は全くなかった」と述べており、答弁との矛盾が改めて浮き彫りとなった。 安倍氏は一人5000円の参加費について「ホテル側が設定した」と当初述べていたが、秘書は「飲食の無料提供を問題視されないよう、一人5000円徴収することを配川氏と決めた」と供述。ホテル名義の領収書を参加者に渡したことに「普通でないやり方な

厚生労働省が昨年、過労死などの労災認定をする際の労働時間の算定について、一定条件下の仮眠を除外したり、持ち帰り残業で極めて厳しい基準をとるよう全国の労働基準監督署に通達していたことが分かった。労働時間のとらえ方を労災被災者らの救済を目的とする労災保険法でなく、法令を守らせる労働基準法に基づいていることを問題視する声も強い。労働時間が実態より過小に算定され、労災の「不認定」の増加につながる恐れがある。（久原穏） 厚労省の意図について、過労死問題に取り組む弁護士でつくる「過労死弁護団」は「働き方改革と言いながら、労災認定が増えるのは不都合だからではないか。（労働者より）経営側に立つ政権の意向に沿うためもある」と推測する。 通達は厚労省労働基準局補償課が昨年３月３０日付で送った「労働時間の認定に係る質疑応答・参考事例集」。機密扱いだが、家族を過労死で亡くした遺族ら関係者の情報公開請求で明るみに出

立憲民主党の新たな代表が決まった。この先、注目したい一つが「批判」を巡るスタンスだ。自公政権と対峙してきた同党は、かねて党外から「何でも批判の立民」とレッテル貼りされた一方、１０月の衆院選で惨敗すると、党内でも批判政党のイメージ払拭を訴える声が上がった。とはいえ、批判はそんなに悪いことなのか。議論を深める上では、むしろ必須ではないだろうか。「脱・批判政党」を批判的に検証してみた。（中沢佳子、石井紀代美）

東京都が繁華街などで実施する新型コロナウイルスのモニタリング検査で、陽性率が右肩上がりになっている。7月初旬と比べ陽性率は約18倍になり、街を出歩く無症状者が急増。都内の新規感染者は横ばいだが、実際にはもっと多いとみられる。都内の感染状況について専門家は「制御不能な状況は続いている。全体の数を追えていない可能性を考えなければいけない」と指摘している。（デジタル編集部）

都は事前に多数が詰め掛けた場合は時間指定の整理券を配布して対応するとする一方、「館内にお待ちいただける場所はなく、お待ちいただく場合は建物周辺となるため、熱中症予防等の観点からも、早い時刻からのご来場は極力ご遠慮いただきますようお願いいたします」と呼び掛けていた。 都によると、都職員が会場設営のために午前４時に到着したところ、既に１５人ほどが並んでいた。午前７時半に３００人の上限に達したため、この日の受け付けを終了。ツイッターで「現在会場周辺にお並びいただいている方々で、本日8/27（金）は、ワクチン接種枠の上限に達しました。これからご来場予定だった方々には大変申し訳ございませんでした」と配信した。 都担当者は「平日なのでたくさん人が来るか予想がつかなかった。予約せずにワクチンを打てる形にしたので（早朝で受け付け終了となったのは）いたしかたない」と語った。その上で「炎天下で並ぶのは大変で抽

菅義偉首相は２３日、地元の横浜市長選で支援した小此木（おこのぎ）八郎前国家公安委員長の大敗について、官邸で記者団に「市民がコロナ問題、さまざまな問題について判断された。謙虚に受け止めたい」と述べた。首相は選挙で負けるたびに「謙虚」と繰り返すが、新型コロナウイルス感染拡大などで国民に説明責任を果たさない状況が続いている。 首相は、記者団から「臨時国会を開いて説明責任を果たすつもりはあるか」と問われたが「急激な感染拡大を阻止し、かつての日常を取り戻せるように全力で取り組むことが一番大事だ」と回答。野党が憲法５３条に基づいて開催を求める臨時国会を召集するかどうか答えなかった。 首相は７月の東京都議選で自民、公明両党が目標の過半数に届かなかった際も「謙虚に受け止めたい」と発言。４月の衆参両院の３選挙で全敗した際も「国民の審判を謙虚に受け止め、正すべき点は正していきたい」と述べていた。 だが、これら

東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議が１２日あり、都内の感染状況について専門家から「制御不能な状況だ。災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態」と報告された。 会議で小池百合子知事は、感染防止のために人流の減少に取り組む必要性を強調。感染対策でテレワークが進んでいないことを挙げ、「この時期にやらないでいつやるんだということではないかと思います。ぜひ徹底を」と求めた。都民に対しては具体的な例として、「毎日の買い物を３日に１回程度に減らしてほしい」と呼び掛けた。 感染力が強いデルタ株の対策として、人と人との距離は約１・８メ－トルと従来よりも離れることや、会話時間を半分以下に抑えることが必要と指摘。「不要不急の外出の自粛、旅行・帰省の中止延期をお願いいたします」と協力を求めた。

東京五輪が閉会する８日、東京都庁の南北展望室には、新型コロナウイルスワクチンの接種会場が設けられ、医療従事者や飲食店関係者らが接種に訪れた。中には五輪に複雑な思いを抱く人もいた。五輪は大半が無観客開催となり、都にとっては新たな費用負担が生じる可能性がある。 午後２時ごろに２度目の接種を終えた東京都世田谷区の成田孝浩さん（４７）は、都庁２階の五輪展示スペースへ。大会を振り返り「フェンシングがよかった」と笑顔を見せた。それでも自身の経営する料理店は緊急事態宣言に伴う休業や時短営業の要請で客足が離れたまま。「五輪は好きだし選手はすごいと思う。だけど騒いでいる人たちを見るとモヤモヤしますね」 都内の新型コロナ感染状況の概要が発表される午後４時４５分。新規感染者は日曜日としては過去最多となる４０６６人に上り、登庁していた都職員は「とにかく増え方がすごい。いったいどこがピークなのか…」と漏らした。新規

東京五輪は、期間中に感染者が急増した新型コロナウイルス対策、暑さを考慮した競技日程の急な変更など、最後まで対応に追われた。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と大会組織委員会は一様に成功を強調するが、疑問や不満は残った。（小嶋麻友美、藤川大樹）

五輪をめぐっては、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が２９日の国会で、感染拡大を進める要因として「夏休み、お盆、さらにオリンピック」と列挙し、東京五輪の開催が人出の増加に影響しているとの懸念を指摘している。 会見では、記者が、尾身氏の発言や実際に競技場周辺に人が集まっていることへの見解を尋ねた。これに対し、小池氏は「このところ（テレビの）視聴率が２０％を稼げるコンテンツはなかなかない。実際に（五輪が）２０％を超える視聴率を上げていることは、テレビでご覧になっていることを示し、ステイホームにつながっている。ですからオリンピックはそういう意味でステイホームに一役買っているし、またそれが選手への声援にもつながっていると思う」と強調した。 さらに「会場の周りに（観客が）おられるといっても、そう何万人といるわけではないと思う。数えてください。そういうことでオリンピックは皆さんに閉塞

菅義偉首相は２８日、新型コロナウイルスの全国的な感染急拡大を受けて、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と行った協議内容について、記者団に説明しなかった。この日は、東京都で確認された新規感染者が初めて３０００人を超えたが、官邸側は「本日はお答えする内容がない」（首相秘書官）として、首相の取材対応を拒否した。

菅義偉首相は２７日、東京都で新型コロナウイルスの新規感染者が２８４８人と過去最多になるなど感染が拡大する状況でも東京五輪は中止しないと明言した。官邸で記者団から「中止の選択肢はないのか」と問われたのに対し、「人流も減っているし、そこはない」と否定した。

「ＶＩＰ（要人の）姿だけ映し出される、ひどい開会式になってしまう」。２３日の東京五輪開会式で制作を担当した組織委員会関係者が本紙の取材に応じ、本番を前にした複雑な思いを語った。制作段階から「政治」に翻弄されたあげく、異例の無観客開催に。さらに式典目前になり、演出を担当する著名人の過去の問題発言が相次ぎ発覚し、「どんな演出をしても国民からたたかれそうだ」と懸念する。（原田遼）

東京五輪の無観客開催で、街頭での道案内など従来の役割がなくなった約３万人の都市ボランティアに対し、都が示すとしていた「新たな活動」について、大会開幕２日前になっても連絡が行われていないことが分かった。都オリンピック・パラリンピック準備局は「できるだけ早くお伝えしたい」としているものの、五輪の開幕に間に合うかは「分からない」と説明。ボランティアからは戸惑いの声が上がっている。（岡本太、原昌志）

新型コロナウイルスのワクチン接種を巡る混乱で、河野太郎行政改革担当相が１３日の記者会見で自らの不手際を認めた。自治体で相次ぐ接種予約の停止を巡り「もう少し早く供給量を示し予約（ペース）を落としてもらう必要があった」と語り、自治体の接種加速が予想を上回っていたことを認め、陳謝した。

新型コロナウイルスの緊急事態宣言で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう方針を示した西村康稔経済再生担当相の発言について、加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、「関係省庁から個別の金融機関などへの働き掛けは行わないことにしたと西村担当相から連絡を受けた」と明らかにした。 一方、酒類販売事業者に対する飲食店との取引停止の要請については撤回しない方針を示した。「業界団体に丁寧に説明し、感染拡大防止に協力いただくよう取り組んでいきたい」と語った。 西村氏は、東京都に４度目の緊急事態宣言が発令された８日夜の会見で、要請に応じない飲食店の情報を取引先の金融機関に提供し、金融機関から順守するよう働き掛けてもらう方針を打ち出した。これに対し、政府の要請に取引で強い立場にある金融機関を関与させることについて、優越的地位の乱用だとの批判が与野党やインターネットなどから上が

塩野義製薬は７日までに、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、従来計画の２倍となる年最大６千万人分（１億２千万回分）の提供も可能になりそうだと明らかにした。想定の半分程度の投与量で十分な効き目が期待できるためで、年３千万人分以上としていた計画を倍増できる。臨床試験（治験）で安全性や有効性の確認を進め、条件が整えば年内にも供給を始めたいとしている。 塩野義は昨年１２月から日本人約２００人を対象に治験を実施している。これまでの研究結果を踏まえ、治験の対象を広げてワクチン投与の適用量を精査する。

「月刊Ｈａｎａｄａ」８月号に掲載された安倍晋三前首相の発言が物議を醸している。東京五輪に対し「反日的」な人たちが開催に強く反対しているというのだ。各種の調査によると、いまでも五輪の中止を求める人は３割ほどになる。反日ではなく、コロナへの素朴な不安の表れではないのか。今回に限らず、レッテルを貼って批判を切り捨てる安倍さんの手法には批判が強い。（石井紀代美、中山岳）

麻生太郎財務大臣は７日、財務省での会見で、学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が改ざんした問題について、改めて再調査を否定した。検察の捜査を受けたことを理由に、「検察ですから第三者ですからね」と強調。質問した本紙記者を見つめ、「わかってるね？その部分。きょとんとしてるけど、それは顔のせいか？マスクのせいか？（笑）検察というのは身内じゃないから」と述べ、記者の容姿に再び言及した。