欧州委員会「情報社会・メデイア担当委員」ヴィヴィアン・レディングのデジタル時代の近未来課題（その1） - Civilian Watchdog in Japan-IT security and privacy law-
情報セキュリティ、消費者保護、電子政府の課題等社会施策を国際的視野に基づき提言。米国等海外在住日本人に好評。 Last Updated : March 4, 2021 2009年10月6日に欧州委員会の「情報社会とメデイア担当委員(the European Commission in charge of Information Society and Media)」ヴィヴィアン・レディング氏(Viviane Reding)が「インターネットと欧州のデジタル戦略に関する近未来の課題(The Future of the Internet and Europe’s Digital Agenda)」と題する討議を立ち上げた。 Viviane Reding氏 わが国でもインターネット社会の近未来課題として「ソーシャル・ネットワーク（web 2.0）」、「クラウド・コンピュータ」や「3Dやヴァーチャル
【コラム】メディアの革命 (40) なかなか姿が見えてこない、原口総務相の「日本版FCC」構想 | ネット | マイコミジャーナル
「日本版FCC」、影響力を行使するには"権限"が不可欠 それにしても、原口一博総務相のイメージする「日本版FCC(※)」の姿がなかなか見えてこない。 ※ FCCは、米国のFederal Communication Commission(連邦通信委員会)の略 原口総務相はインタビューに、こう答えている。 「規制機関により言論が封殺されれば、国民が自由に選択する権利が奪われる。(表現の自由は)民主主義の基本インフラなんです」(朝日新聞10月6日)。 この趣旨自体に反対する人は、いないだろう。電波の許認可権を握る官庁(総務省)が、同時に番組内容に口を出す、つまり規制を行うことは言論統制である、という考えのようだ。 ただ、米国のFCCは権力機関そのものであり、スポーツ中継中に胸のはだけたジャネット・ジャクソン氏の姿を放映したCBSに巨額の罰金を課すなど、放送内容も厳しくチェックしている。電波の割り
「日本版ＦＣＣ」を考える | ywatariのブログ
放送を市民の手に 「日本版ＦＣＣ」を考える 新政権の原口総務相は、放送行政を政府から切り離す「日本版ＦＣＣ」構想を打ち出している。国家権力が放送に介入しない仕組みを作る提案として、評価できます。しかし、放送局への免許権限を新独立委員会に委ねるかどうかや、番組監視機能を現在のＢＰＯに継続させるかなど、肝心の点は不透明である。 最前線で取材している原さんに聞きます。 日時 １１月２８日（土） 午後１時会場、１時半開会 場所 出版労連会議室 報告 原真さん（通信社記者） 参加費 １０００円（学生５００円） 申し込み 日本ジャーナリスト会議 （月・水・金 午後１時～５時） 電話 ０３－３２９１－６４７５ ＦＡＸ ０３－３２９１－６４７８ 主催 日本ジャーナリスト会議 放送を語る会
総務省｜原口総務大臣初登庁後記者会見の概要(平成21年9月17日)
皆さん、おはようございます。新しく総務大臣に任命をされました、民主党の衆議院議員の原口一博です。第1回目の総務省での会見をさせていただきたいと思います。 いよいよ新しい歴史の扉が開きました。特に民主党がこの選挙でお約束をした地域主権、これを私たちはマニフェストに沿って粛々と実行していきたいと思います。40日の選挙、事前の期間も含めてありましたけれども、その中で地域を回って特に感じることは三位一体改革による地域の疲弊です。実際に病院に行って、病院の窓口まで行けば、その方を追い返すお医者さんはいないと思います。しかし、そこへも行けない方々がいらっしゃる。私たちは政権交代をし、新しい鳩山内閣を実現することが、国民の皆さんの御決断によってできましたが、その喜びはもう一瞬です。むしろ今置かれた現状、存在価値を失った政治が長く続いたことよって多くの資源が奪われています。生活の安心、特にこの総務省は消防
「日本版FCC」なんていらない - 池田信夫
自民・民主ともIT政策には興味がないようで、マニフェストにもほとんど書かれていません。しいていえば、民主党が政策インデックスで「日本版FCC」の創設をうたっているのが目につく程度です。これはアメリカの対日要求にも毎年出ており、民主党も以前から何度も法案を提出してきました。OECD諸国では、通信・放送を独立行政委員会で規制していないのは日本だけになり、創設は当然のことと思われます。しかしこれには総務省（旧郵政省）が強く反対してきました。 橋本内閣で始まった省庁再編のときも、1997年の行政改革委員会の中間答申で「通信放送委員会」の創設が決まったにもかかわらず、郵政省が族議員を使ってひっくり返し、郵政省は自治省と合体するという奇妙な再編が行なわれました。このときは、行革会議の事務局が通産省に支配され、郵政省の産業振興部門を通産省に吸収する「焼け太り」構想に郵政省が反発した面が大きかったのでしょ
Mobile：“周波数はビジネス”～電波を巡る各国の思惑
Mobile：NEWS 2003年9月16日 08:57 PM 更新 “周波数はビジネス”～電波を巡る各国の思惑 携帯や無線LANに利用する電波は有限。しかしこれまで割り当ては事務的に決まることが多かった。世界共通で周波数を決めることが増えると共に、周波数の割り当て自体がビジネスとして使われることも。今後は戦略的な周波数割り当てが求められる。 携帯電話、無線LANといった無線通信にとって、技術の進歩以上に重要なのが“電波の割り当て”だ。しかし、電波資源は有限であり、国境に関係なく届いてしまうことから、電波──周波数の割り当てはなかなか難しい。 ITUのRA-2003（Radiocommunicarions Assenbly 2003）の議長を務めたKDDIの伊藤泰彦専務が9月16日、総務省と情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）主催のシンポジウムで、無線通信のための周波数の国際分配につい
大手メディアが決して報じない、 「メディア改革」という重要政策の中身 | 民主党政権が実現すると、何がどう変わるか？ 神保哲生 | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 4 5 6 7 大手メディアが決して報じない、 「メディア改革」という重要政策の中身 ・政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者クラブ権益を剥奪する。 ・クロスメディア（新聞社とテレビ局の系列化）のあり方を見直す。 ・日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会）を設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す。 ・ＮＨＫの放送波の削減を検討する・・・等々 これらの政策はいずれもマニフェストには載っていないが、民主党の正式な政策だ。記者会見の開放はマニフェスト発表の記者会見で鳩山由紀夫代表自身がはっきりと明言しているし、その他はすべて『民主党政策集INDEX2009』に明記されている。 お読みいただければわかるように、民主党政権では、マスメディア自身が主たる既得権益者として改革の対象となっている。そして、不思議なことにそ
民主党マニフェストに含まれる電波オークション制度 | スラド
民主党の衆院選マニフェストのベースとなる政策集「政策インデックス 2009」に掲載されている電波政策をめぐり、通信業界に波紋が広がっているという (民主党政策INDEX2009 #電波の有効利用、MSN 産経ニュースの記事より)。 この中で、通信・放送行政を総務省から切り離し独立行政委員会「通信・放送委員会」を設置することに加え、電波の割り当てにオークション制度の検討を打ち出している。政府はオークションの収益によって財源確保できるメリットがある一方、携帯電話事業者が資金難に陥ったり、利用料を上昇させる引き金になると懸念されている。 タレコミ人としては、選挙に行く前に、各党のマニフェストの最新版に目を通しておこうと思う。
【政治】 「番組規制につながりかねない」 ハードとソフトを分離する情報通信法案、放送業界各社が猛反発
■「番組規制の恐れ」 民放各社が情報通信法案に猛反発（MSN産経） 引用ここから～～～～～～～～ 通信と放送の融合を目的として、総務省の情報通信審議会の検討委員会が６月に出した「情報通信法（仮称）」の答申案に対し、放送業界が「番組規制につながりかねない」と一斉に反発している。７月下旬に締め切った答申案への意見公募に放送、通信関連企業など１５２の法人・個人が意見書を提出、反対意見が続出した。検討委員会は８月１０日に最終的な答申案をまとめる予定だが、意見調整が遅れる可能性もある。 ■直接介入に懸念 反対意見が集中したのは、放送設備（ハード）の運営事業と、番組（ソフト）の制作事業を分離し、個別の行政手続きで認定するという規定だ。現在の放送免許制度では、政府は設備運営から番組制作までを一括して行うテレビ局に対し免許を与えている。 現行制度でも、放送局が違法行為などを行えば、行政側は電波法に基づき放
インターネット配信に積極的な米テレビ局の新たな取り組み
2009 International CESでは、各家電メーカーが、ウィジェットをテレビに表示させるウィジェットテレビを発表し、話題となった。こうしたインターネットとテレビを融合させる動向がデバイスメーカー側から活発になる中、コンテンツホルダーであるテレビ局のオンライン戦略も注目される。CESの講演では、コンテンツ側のインターネット戦略も多く聞かれた。 人気ドラマも積極的にオンライン配信するDisney-ABC Disney-ABC Television Group社長のAnne Sweeney氏は、CESの基調講演で、自社のインターネット戦略について語った。 Sweeney氏が強調したのは、モバイル、テレビ、インターネットの3 スクリーンへコンテンツを提供することで、トータルな視聴者獲得を目指し、広告メディアとしての付加価値を高めるということである。 そのため、ABCのドラマ、ニュースを
【転送】アメリカ雑誌の広告売上の変化 : ガベージニュース
欧米、特にアメリカのメディア情報をチェックするには欠かせない「メディア・パブ」で、先日衝撃的なニュースが掲載された。欧米、特にアメリカの新聞の(財務的な)凋落振りは周知の通りだが、雑誌においてもその傾向が見られ始めたのだという。同記事ではアメリカの雑誌発行媒体の団体【全米雑誌協会(MPA：Magazine Publishers of America)】発の資料と共に、2008年におけるアメリカの主要雑誌に掲載された広告ページ数や広告売上が掲載されていたが、確かに一部紙を除いてダイナミックなまでの下げが確認できる。今回は日本の雑誌業界の動向の参考にもなりうるということもあり、これらのデータの一部をグラフ化してながめてみることにした(【元記事:米雑誌の広告売上，新聞と同じく急降下】)。 大本のMPAの資料には、アメリカで発売されている多数の雑誌のデータが掲載されている。とはいえ、日本人の我々に
公正取引委員会：広告業界の取引実態に関する調査報告書（概要）
広告業界の取引実態に関する調査報告書（概要） 平成17年11月8日 公正取引委員会 第1調査の目的及び調査方法 ○テレビ及び新聞などの広告取引において，有力な広告会社に取引が集中する構造，取引慣行の実態を明らかにし，競争政策上の考え方を提示 ○インターネット広告に関する実態を把握 ・テレビ局，新聞社，広告会社及び広告主に対するアンケート調査（計441社）及びヒアリング調査（計46社） 第2調査報告書のポイント 1広告業界の構造 2広告業界の取引慣行 3競争政策上の評価に基づく提言 ・テレビ局による番組ＣＭ取引に係る情報の一層の開示・広告会社に支払う報酬率の算定基準の整備 ・媒体社，広告会社及び広告主による取引方法改善，など 第3調査結果の概要 1広告業界の構造 (1)市場規模 このうちテレビが34.9％，新聞が18.0％を占める。 インターネット広告費は3.
【テレビCM瀕死】花王ショック再来？ テレビCM減らし、ネットや店頭販促広告を増やす ｢テレビだけから情報を得る時代じゃない｣:黒マッチョニュース
2008年12月10日09:00 【テレビCM瀕死】花王ショック再来？ テレビCM減らし、ネットや店頭販促広告を増やす ｢テレビだけから情報を得る時代じゃない｣ 50 はてなブックマークに追加 1 名前：早よ説教部屋に来栖川芹香 m9（ ﾟдﾟ) → ネットナンパ師φ ★：2008/12/09(火) 21:32:40 ID:???0 花王やユニ・チャームなど日用品・化粧品各社は2009年3月期の広告宣伝費を減らす。広告 手法の見直しで、テレビなどと比べ低料金のインターネットや店頭販促（POP）広告の比率が 高まる。消費財メーカーの売上高に占める広告宣伝費は他業種に比べ大きく、額も増加傾向 だった。（略）費用対効果で媒体を選別する姿勢を強める。 （略） ユニチャームの（略）自社の商品サイトと連動させた広告などネット向け広告費が1割以上増 えるが、テレビ広告は減る。「伝達手段が多様化した結果、
アニメ産業とビジネスの情報
[アニメ！アニメ！の選ぶ2008年 アニメビジネス10大ニュース] ■ テレビ東京 人気アニメの国内放送と海外同時配信発表 ■ シンエイ動画 テレビ朝日の連結子会社に ■ 次世代ＤＶＤ規格に決着 アニメBD市場急拡大 ■ GDH、JDC信託 投資会社傘下へ ■ 『崖の上のポニョ』大ヒット ■ 『空の境界』単館ビジネスからの大ヒット ■ ディズニー 日本国内向けアニメ製作開始 ■ 『スピードレーサー』劇場公開 日本マンガ、アニメのリメイクブーム加速 ■ 中国CCTVで『ポケットモンスター』放映開始 ■ 『つみきのいえ』がアヌシーでグランプリ受賞 1．変るテレビ局のビジネス ■テレビ東京 人気アニメの国内放送と海外同時配信発表 ■シンエイ動画 テレビ朝日の子会社に 2008年の最も大きなトピックは、テレビ局の利益悪化である。首都圏キー局は軒並み利益を落とし、なかでも日本テレ
Lessig: It's Time to Demolish the FCC
Published Dec 22, 2008 at 7:00 PM EST Updated Mar 13, 2010 at 9:28 PM EST Economic growth requires innovation. Trouble is, Washington is practically designed to resist it. Built into the DNA of the most important agencies created to protect innovation, is an almost irresistible urge to protect the most powerful instead. The FCC is a perfect example. Born in the 1930s, at a time when the utmost imp
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