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フェアユース導入論議に国家戦略の視点を - 城所岩生
国際大学GLOCOM客員教授(米国弁護士)/城所岩生 知財本部が6月に発表した知的財産推進計画2009は、デ... 国際大学GLOCOM客員教授(米国弁護士)/城所岩生 知財本部が6月に発表した知的財産推進計画2009は、デジタル・ネット時代に対応した知的財産権制度を整備する施策の一環として、権利制限の一般規定(日本版フェアユース規定)の導入を掲げ、今年度中に結論を得て、早急に措置を講ずるとしている。フェアユースとは、使用する目的が公正なものであれば著作物の複製をしてもよい、という、包括的な権利制限規定である。これを受けて文化庁の文化審議会は、著作権分科会の法制問題小委員会で検討中である。導入論議には以下の理由で、国家戦略の視点が必要と思われる。 1.検索サービスの失われた15年 検索エンジンは日本でも米国と同じ1994年に誕生した。フェアユース規定のないわが国では、著作権侵害のおそれを回避するため、事前に検索するウェブサイトの了解を取る、オプトイン方式が採用されている。これに対して、米国では検索された
2009/11/18 リンク