NEC、13年3月期連結決算は最終黒字304億円、「営業利益率5％と海外売上比率25％を目指す」
NECは2013年4月26日、2013年3月期の連結決算を発表した。売上高は2012年3月期比で1.1％増の3兆716億円、営業利益は同55.5％増の1146億円で増収増益となった。最終損益は1103億円の赤字から、304億円の黒字に転換した。 好調だったのは「ITソリューション」セグメントだ。国内製造業や流通・サービス業向けのITサービスが増収となり、同セグメントの売上高は前の期比4.8％増の1兆2458億円、同213億円増となる661億円の営業利益を計上。NEC全体の収益を押し上げた。 スマートフォンの普及などで、携帯電話会社が設備投資を積極化したことから、「キャリアネットワーク」セグメントも堅調だった。売上高は前の期比7.5％増の6477億円で、営業利益は631億円（同125億円増）となった。 一方で振るわなかったのが携帯電話事業だ。NECは2013年3月期に430万台の出荷を計画し
ファーストサーバ最終報告書、ベテラン担当者のマニュアル無視を黙認
ヤフー子会社のファーストサーバは2012年7月31日、6月20日に発生した大規模障害（関連記事）についての調査報告書（最終報告書）を公表した（写真）。報告書は、ファーストサーバに利害関係のない3人の委員による「第三者調査委員会」（関連記事）が作成した。同社Webサイトに「要約版」を掲載している。 報告書は調査対象とする事故を、6月20日に発生した「第1事故」と、第1事故で消失したデータが想定外の場所に復元された「第2事故」（関連記事）の2つとしている。 1人だけ自作プログラムでメンテナンス 報告書は、第1事故の事実関係について次のように言及している。ファーストサーバではシステム変更を実行する際、社内マニュアルに沿って実行することになっており、第1事故の原因となったシステム変更の担当者（A氏）以外は社内マニュアルに従っていた。 ところが、A氏だけはマニュアルに従わず、自作の「更新プログラム」
ファーストサーバ事件で情報漏洩の2次被害、2300社に影響か
ヤフー子会社でレンタルサーバー事業を展開するファーストサーバは2012年6月29日、6月20日に発生した大規模障害（関連記事）の復旧作業において、情報漏洩が起きていた可能性があると発表した。 発表文によると「対象サーバー数103台、最大2308者（法人や非法人）分の復元データの一部が、同じく障害の影響を受けた145者のデータ領域に混在した可能性がある」という。 ファーストサーバのサービスでは、1台の物理サーバーにつき最大で60契約を収容している。平常時はある顧客は他の顧客のファイルにアクセスできないように制御されているため、情報漏洩は発生しない。 ところが6月20日の大規模障害でファイルが消失したため、可能な範囲でファイルの復元を試み、復元できたものを顧客に提供していた。この時に、ある顧客に提供したファイルに別の顧客のファイルが混入したまま提供してしまった可能性があるという。 発表文では、
DNSサーバーの「BIND 9」に重大な脆弱性、企業などのキャッシュサーバーにも影響
日本レジストリサービスは2012年6月5日、DNS（Domain Name System）サーバーソフトの「BIND 9」に突然のサービス停止の可能性を含む重大な脆弱性が見つかったことを報告し、速やかに対応措置を取るよう広く呼びかけた。これまでリリースされたBIND 9の全バージョンが今回の脆弱性の影響を受けるという。 同脆弱性は、「長さ0のrdataによってnamedが異常停止する」というもので、BINDの開発元であるISC（Internet Systems Consortium）が6月4日（米国時間）に発表した。DNSで名前解決をする際にやりとりする「資源レコード」（Resource Record、RR）内にある「RDATA」フィールドがヌル（サイズが0）であるDNSパケットをDNSサーバーが処理しようとすると、サーバーがクラッシュしたり、サーバーメモリー内の情報がクライアントに開示さ
［速報］スルガ銀-IBM裁判、日本IBMに74億円超の賠償命令
勘定系システムの開発失敗を巡り、スルガ銀行が日本IBMに115億8000万円の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所は2012年3月29日、日本IBMに74億1366万6128円の支払いを命じる判決を言い渡した。 スルガ銀行は2000年代初頭に勘定系システムの刷新を計画し、海外製の勘定系パッケージ・ソフト「Corebank」を担いだ日本IBMの提案を採用した。ところが刷新プロジェクトは要件定義から難航。新システムを完成させることができなかった。 結果的にスルガ銀行は日本IBMに新システムの開発中止を通知し、2008年3月に「日本IBMの債務不履行によりシステムの開発を中止せざるを得なくなった」として、日本IBMに損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起していた。 関連記事：“スルガ銀－IBM裁判”を振り返る ■変更履歴 スルガ銀による賠償請求額について、当初の記事では「111億700万円」と書い
年金システム開発が1年以上停滞 受注企業がギブアップ、違約金を払う- 日経コンピュータReport：ITpro
次期年金システムの開発プロジェクトが、発注の失敗をきっかけに1年以上停滞していることが本誌の取材で明らかになった。設計作業を受注したIT企業の1社が役目を果たせず途中でギブアップし、再発注がなされないままの状態になっている。税と社会保障の一体改革をめぐる政治の混乱もあり、再開のメドは立っていない。 ストップしているのは、オープン化を目指す次期年金システムのプロジェクトだ。厚生労働省は「年金記録問題」が表面化した後、既に着手していた基本設計の一部をやり直す「補完工程」を3社に分割発注した（図）。3社のうちシステム基盤設計を3億8640万円で受注したユーフィット（現TIS）が、契約を履行できなかった。 アプリケーション設計を担当したNTTデータと工程管理支援を受注したTDCソフトウェアエンジニアリングは、それぞれ「契約どおりに作業を進めた」（厚労省年金局）。一方、システム基盤設計の進行は遅れた
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