シンクタンクの日本総合研究所(東京)が分析した都道府県別の幸福度ランキング(2018年版)で、福井県が14年版、16年版に続き3回連続で総合1位となった。仕事と教育の分野が3回連続トップとなり、その他の健康などの分野も順位が上がったのが要因。県が5月25日発表した。 同研究所の寺島実郎会長が監修した。人口増加率、1人当たりの県民所得などの基本指標5項目と▽仕事▽教育▽健康▽文化▽生活―の5分野の指標50項目、追加指標15項目の計70項目で評価した。 福井県は、仕事分野の大卒者進路未定者率の低さ(3・0%)をはじめ、教育分野の学力(102・7点)や社会教育費(3万9580円)、追加指標の子どもの運動能力(216点)―など8項目で1位だった。このほか25項目が10位以内となった。 総合2位は東京都、3位は長野県だった。 西川一誠知事は「県民の日々の努力、子育てや教育などの政策の成果が認められた