指定暴力団九州誠道会の最高幹部の乗る車にダンプカーで突っ込んだとして暴行などの罪に問われている指定暴力団道仁会系組長、執行剛司（しぎょう・こうじ）被告（２９）の論告求刑公判が１４日、福岡地裁久留米支部であり、被告人質問で執行被告は「『２ちゃんねる』に、びびってると書き込まれたので、やった」と動機を明かした。 　２ちゃんねるは、インターネット上の掲示板サイト。分野や話題ごとに「スレッド」と呼ばれる掲示板が立ち上げられ、誰でも書き込める。 　法廷で犯行動機を弁護士から問われた執行被告は、対立する九州誠道会（福岡県大牟田市）と道仁会（同県久留米市）のトラブルにふれ、「２ちゃんねるに『道仁会は九州誠道会にびびっている』と書き込まれ、腹立たしかった」などと述べた。 　検察官が「（掲示板に）書き込んだのは組員と限らないのではないか」と問うと、執行被告は「カタギじゃ知らないことも書かれている」と答えた。

大阪市営地下鉄の男性運転士（４９）が２００８年１２月以降、父親の敬老優待乗車証（敬老パス）を不正使用し、料金計約４千円を支払わずに市営地下鉄を利用していたと、市が１４日発表した。０９年１２月に市の駅職員が不正を見つけたが、運転士の上司は事実を隠蔽（いんぺい）し、外部からの通報で発覚した。市は運転士と上司を処分する方針。 　敬老パスは７０歳以上の市民に交付され、無料で市営地下鉄・バスを利用できる。運転士は０８年１２月から６〜７回、自宅近くの谷町線出戸駅から梅田方面へ行く際の往復６２０円分を不正使用したという。市は、条例に基づいた追徴金約２５万円を徴収する。運転士は０６年に学歴詐称で、０８年に飲酒した上での出勤で、それぞれ停職１カ月の懲戒処分を受けている。

「絶対にもうかるＩＴビジネス」などと大学生らを勧誘し、インターネット端末機を買わせたり、新規会員を勧誘させたりしたとして、京都府警は１４日、大阪市のインターネット関連会社「Ｌｉｖｅｌｙ（ライブリー）」（解散）の元会長城間（しろま）勝行容疑者（３７）＝大阪市天王寺区＝ら４人を無限連鎖講防止法違反容疑で逮捕し、発表した。 　ほかに逮捕されたのは、元同社社長の柏木文男（４７）＝奈良県斑鳩町＝と元取締役前田壮一（３３）＝大阪市西区＝、城間容疑者の兄で元関連会社取締役の城間博行（４４）＝堺市北区＝の３容疑者。府警は、４容疑者が容疑を否認していると説明している。 　府警によると、４人は２００５年５月〜０７年４月、大阪や兵庫、京都の学生らに対し、「インターネット端末機などを３０万〜４０万円で購入して代理店になれば、ネット上につくった架空の街『マトリックスシティ』に出店できる権利が得られ、そこでの売り上げ

【シンガポール＝塚本和人】日本の調査捕鯨船団の監視船第２昭南丸と米国の反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）のアディ・ギル号が南極海で衝突した問題で、ＳＳの幹部は、第２昭南丸側が「故意に衝突させた」などとして、船長らを殺人未遂で立件するようニュージーランドの警察当局に求めたことを明らかにした。 　ＳＳによると、アディ・ギル号がニュージーランド船籍であることなどから１２日に同国で訴えた。証拠保全のために第２昭南丸の船体を押収することなども求めたという。衝突時の状況を巡っては、双方で主張が異なっている。

前後がともにとがっており、押しても引いてもかけられるパナソニックのアイロン＝大阪市内 　パナソニックは１２日、先端と後端の両方がとがった世界初のアイロンを２月１０日に売り出すと発表した。押しても引いても細かい部分のしわを伸ばせるため、アイロンを方向転換させる手間が省ける。実験ではワイシャツのアイロンがけにかかる平均時間が４分５２秒から３分５２秒へと２０％短縮されたという。 　日本と中国の技術者１５人が開発。昨年７月から米国や香港で先行発売したところ、アイロンの売り上げがそれぞれ前年同期比１．９倍に拡大した。 　コードレスタイプは想定価格１万７千円と１万２千円の２機種、コード付きタイプは同１万３千円と１万円の２機種。

【ベルリン＝金井和之】ポーランド西部ポズナニの警察は１３日、１０年前にポズナニの美術館から盗まれたフランス印象派画家クロード・モネの作品を発見し、絵を持っていた４１歳の男を逮捕したと発表した。 　ＤＰＡ通信によると、盗まれた絵はモネの「プールビルの海岸」で、２０００年９月に盗まれた。逮捕されたのは同国南部オルクシュに住む男で、容疑を認めている。男は本物の絵を額から取り外して保管、偽物の絵をはめ込んでいたという。 　絵は、盗難当時約１００万ドル（約９千万円）の価値があるとされた。近く元の美術館に戻される予定だ。

埼玉県警が県内の振り込め詐欺被害者を調べたところ、６割が自宅の電話番号をＮＴＴの電話帳「ハローページ」に掲載していた。警察官を名乗って「あなたの通帳が悪用されている」などとカードをだまし取る手口では、被害者全員が番号を載せていたという。県警は「電話帳は簡単に入手でき、犯行グループにとって便利な道具になっている」と注意を呼びかけている。 　１３日、県警振り込め詐欺総合対策本部が発表した。それによると、昨年の県内の振り込め詐欺被害は５１０件で、番号を掲載していた約６割の被害者には年齢層の高い人が目立った。夫の死後、妻が自分の名に書き換えたケースも多く、一人暮らしを想起させて犯行グループからは格好の標的にされているという。 　県警は、不審な電話に関する相談が寄せられた場合、相談者と同じ地区のハローページをもとに、高齢者と思われる名前の住民に重点的に電話をかけ、注意を呼びかけている。捜査関係者は「

日本航空の経営再建に乗り出す官民の企業再生ファンド企業再生支援機構は１３日、日航の航空券や顧客のマイレージ、発行済みの株主優待券について、今後も従来通りの利用を可能にするとの方針を表明した。また、航空券を半額で購入できる「株主優待券」を３月末にも再度発行する検討に入ったことを明らかにした。 　機構に対し、法的整理後の日航の経営を不安視する顧客や株主からの問い合わせが相次いでいることから、混乱回避を優先して優待券の保護などを表明した。「十分な資金を確保したうえで、通常の運航・営業を継続する」としている。 　株主への新たな優待券配布は乗客としてつなぎとめる狙いがある。３月末時点で株主名簿に名前が残る法人、個人に対し、その時点での株式数も考慮し何らかの形で優待券を発行する方針だ。有効期限は１年とする方向で調整している。 　機構などによると、昨年９月時点で日航株の約６割を保有する約３８万人の個人投

日本航空の株主優待券は、価格が急落し、金券ショップの主力商品になっている＝東京都新宿区の新宿駅西口 　日本航空の株主優待券が金券ショップなどで大量に出回り、安値で取引されている。日航機の利用でたまるマイレージポイント（マイレージ）を使い切ろうとする動きも出始めた。法的整理の手続きに入れば、こうした特典も無効になるとの憶測が広がったためだ。 　金券ショップが軒を連ねる東京・新宿駅西口「思い出横丁」。日航株が東京株式市場でストップ安となった翌１３日朝、日航の優待券は、４カ月前の３分の１以下の２千〜３千円で売り出された。 　日航の優待券は、国内線を正規料金の半額（片道１区間）で利用できる。所有する株式数に応じて年１〜２回発行され、株主以外も利用できるため、金券ショップなどでこれまでは５千〜１万円程度で売られてきた。 　「ロータリーギフト新宿西口２号店」では昨秋以降、ニュースで日航が取り上げられる

2009年11月に実施した「一太郎のココがすごい！　オススメ機能人気投票」は、一太郎をお使いのみなさまからたくさんの投票をいただくことができました（総数3,668票）。それぞれの機能での「独自の使い方」を書いていただいたり、自分の中でのランキングを発表していただいたり、ユーザーのみなさまの一太郎に対するこだわりを強く感じました。投票にご協力いただいたみなさま、ありがとうございました。 ●さすが２０年以上使っているだけあります。手に馴染むかのようにスラスラ変換できる点がなによりもすばらしいです。 ●文書作成中、誤変換されていることがあったとき、当該部分を選択してスペースキーを押すだけで再変換できること。 ●いろんなワープロ使っていますが、一太郎を使うと、ああやっと我が家に帰った、みたいな気分になるんです。 ●ATOKがあってこそ、文書作成であり、一太郎だと思うから。 ●入力文字のミスを自動で

米誌リーダーズ・ダイジェストは１１日、全世界１６カ国の１万６千人を対象に行ったダイエットに関する調査結果を発表。米国、インドなど９カ国で過半数の人が「やせたいと強く感じている」と回答、トップはブラジルの８３％、２位がインドの６８％。米国は６２％、中国は５０％だった。　調査では「ダイエットをしたことがある」と答えた人が中国、ロシアでも３０％を超えるなど、ダイエット・ブームは１９７０年代、先進国が中心だったが新興経済国が取って代わる情勢だ。世界保健機関（ＷＨＯ）は全世界で１６億人が健康面から太り過ぎだと警告している。　調査結果ではダイエット願望は女性の方が強く、ブラジルでは男性７７％に対し女性８９％。同誌は「ブラジルではリオデジャネイロのカーニバルのように人々が肌を露出することが多く、体形を気にするのが原因だろう」と分析している。（共同）

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイの警察当局は１２日、ホテルで婚前交渉をした疑いで、観光目的でドバイを訪れていた英国人女性（２３）と英国人男性（４４）のカップルを一時逮捕していたことを明らかにした。ロイター通信が伝えた。　ドバイは多くの観光客を受け入れているが、地元住民は保守的なイスラム教徒が中心で、婚前交渉は違法。地元警察幹部は、２人が結婚すれば罪に問われない可能性もあるとの考えを示した。　警察幹部は「２人はイスラム教徒であり、厳しく扱った」とした上で「イスラム教徒でなかったとしても、過ちは同じだ」と話している。（共同）

【上海＝河崎真澄】今年は２月１４日に「春節（旧正月）」を迎える中国で、旅客が鉄道切符を購入する際、子供を除くすべての旅客に一部地域で身分証明書の提示を義務づけ、切符にも名前を記入する「実名制」が試験的に導入される。延べ数億人が移動する春節連休期間前後に実施される。切符を買い占め、高値で転売する悪質な行為を防止するのが狙いとみられる。外国人もパスポートなどの提示が必要になるという。　中国鉄道省の発表によると、「実名制」が実施されるのは、広州や重慶など３７駅。乗車にあたっては改札で実名が記載された切符と身分証明書の照合が行われる。　中国では春節に際して２月１３日から１９日まで７連休となる。春節期間向けの鉄道切符販売は１月２１日から始まる。他人の分も購入できるが、１人当たり３枚までに限られる。　これにより切符の買い占めが難しくなるが、改札通過に時間がかかり、駅が大混乱に陥る恐れがある。鉄道省は旅

南米ペルー沖の水温が上がるエルニーニョ現象のため深刻な干魃（かんばつ）に見舞われているベネズエラで、電力供給の７３％を賄う南東部グリ水力発電所の水位が低下し発電量が減少、政府は１２日、節電のためカラカス首都圏で１３日から隔日で１日最大４時間の計画停電を実施すると発表した。スペイン通信などが報じた。　ベネズエラは１１日から現地通貨の対米ドル相場を最大５０％切り下げた。軍兵士を小売店に派遣するなどして輸入品の値上げへの監視を強化、１２日に７０店舗以上に営業停止を命じた。計画停電は市民生活にさらに影を落とすことになりそうだ。　ベネズエラではアルミ精製プラントなどの操業も一部停止。先週には一部公務員の勤務時間を１日５時間に短縮し、庁舎の節電を続けている。（共同）

昨年１２月２９日、米ワイオミング州の巡回裁判所で予審の開始を待つオリバー・マクドウェル被告。同被告は、偽のネット広告を見て女性をレイプした罪で起訴された。　ロサンゼルス・タイムズによると、マクドウェル被告は、インターネット上の掲示板サイトに女性が掲載したとされる「乱暴な男性を求む」との広告を見て、女性の家に押し入り犯行に及んだという。しかしその広告は実は、女性が以前に交際した男が、女性になりすましてサイトに掲載したものだった。　予審では今後、マクドウェル被告の罪状について審理が進められるが、被告自身もだまされて行為に及んだだけに、どのような判断が示されるのか注目されている。また米国では、広告を掲載したウェブサイトの運営会社に対しても、「犯罪行為を助長している」として批判の声があがっている。