経済産業省は4日、電気自動車(EV)など次世代自動車の普及を促すため、車種別に、現行より安い目標価格を設定し、同クラスのガソリン車との価格差額分全額を補助する新制度の導入を検討していることを明らかにした。平成25年度から導入し、段階的に補助額を縮小する方向。販売が伸び悩むEVの購買意欲を刺激し、エコカーの普及を後押しするのが狙いだ。 現在も、次世代自動車の購入支援制度があり、ガソリン車との価格差の半額を補助しているが、これを見直す。国が目標価格を設定する新制度の導入により、自動車メーカーに値下げ努力を促す狙いもある。 新制度は、次世代自動車の補助金がなくなる27年度までの3年間。補助対象は、EVに加え、家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)やクリーンディーゼル車。 経産省は25年度予算案に300億円を計上する。 それぞれの次世代自動車ごとに、燃料費など購入後の経費を考慮し