自民党は十三日の環太平洋連携協定(TPP)対策委員会で、安倍晋三首相(党総裁)の交渉参加方針を受け入れた。コメが日米の事前協議で議題にならないことが判明。日本が関税を撤廃せずに聖域として残したい項目がどこまで守られるのか不安が高まる中、自民党はあっさりと交渉入りを受け入れた。 (清水俊介) 自民党は、首相が先月下旬の日米首脳会談後に「聖域なき関税撤廃が交渉参加の前提条件ではないことを確認した」と表明したのを受けて、党執行部が交渉参加の判断を首相に一任。事実上、参加を容認していた。
相変わらず性懲りも無く、財務省-マスコミ枢軸は、元財務官の身内に消費税増税が財政再建の為に必要だと発言させて「増税已む無し」の世論作りに精を出しています。 又、マスコミは基本的に元財務官という経歴を紹介せず、IMF副専務理事としか報道しないで「情報操作」に余念がありません。 消費増税を歓迎=欧州危機を教訓に-IMF副専務理事 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012020300659 国際通貨基金(IMF)の篠原尚之副専務理事は3日、都内で記者会見し、野田政権が社会保障と税の一体改革で消費税率10%への引き上げに取り組んでいることについて、「IMFとして歓迎する」と評価した。 副専務理事は「日本の財政赤字、債務状況は先進国で最悪で、イタリアの倍くらい。欧州で起きている信用危機は日本にとってもいい教訓になる」と指摘。財政状況が市場で不安視され、日本国債
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