[ドバイ 3日 ロイター] サウジアラビアの裁判所は、知人を刺して体に障害を負わせた罪で収監されている24歳の男に対し、外科手術によって被害者同様に体をまひさせるよう同害報復刑を適用する判決を下した。 現地紙サウジ・ガゼットが先週報じたもので、それによると男は10年前に口論相手の知人を刺した。この知人は下半身が不随になり、車椅子生活を余儀なくされたという。
アノニマス、北朝鮮にサイバー攻撃 金正恩氏が「ブタ画像」に差し替えられる 1 名前: アビシニアン(新疆ウイグル自治区):2013/04/04(木) 16:30:28.05 ID:DpZu6Gsd0 金正恩氏が「ブタ画像」に差し替えられる 北朝鮮サイトに新たなサイバー攻撃 国際的ハッカー集団「アノニマス」を名乗るインターネット利用者が北朝鮮関連サイトにサイバー攻撃を行ったと宣言するなか、2013年4月4日午後、北朝鮮関連サイトのトップページが相次いで書き換えられる被害が確認された。 金正恩第1書記をブタに似せて描いた画像が掲載されたサイトも複数確認されている。攻撃対象のサイトは拡大している。 「反帝民族民主戦線」と「私たちの民族講堂」のウェブサイトのトップページは、西遊記の猪八戒のイラストに金正恩氏を合成した画像に書き換えられた。正恩氏の腹部にはミッキーマウスが描かれ、ミッキーマウ
学生を対象にした宗教に関する意識調査で、オウム真理教に関する報道に「関心がある」と答えた学生は全体の60%を超え、一連の事件から20年近くたった今も、一定の関心を集めていることがうかがえます。 調査は、現代の学生たちの宗教への関心や考え方を探ろうと、研究者で作る「宗教と社会」学会などのメンバーが平成7年から行っているもので、11回目の今回は、去年の4月から6月にかけて、全国30の大学の学生を対象に無記名のアンケート方式で行い、4094人から回答を得ました。 調査では「宗教にどの程度関心があるか」といった質問のほかに、かつてのオウム真理教に関する質問も設けられました。 このうち「オウム真理教に関する報道にどれくらい関心があるか」という質問に対し「非常にある」と答えた学生は10.9%、「多少ある」と答えた学生は52.0%で、合わせて62.9%の学生が「関心がある」と答えました。 男女別では男性
【ワシントン=佐々木類】米国防総省は3日、韓国空軍の次期主力戦闘機として、ステルス戦闘機F35Aを60機、売却可能とする方針を固め、連邦議会に報告した。装備品や訓練費などを会わせて総額108億ドル(約1000億円)。また、近代化したF15戦闘機60機も計24億ドルで売却可能とする方針も決めた。 米国防総省は、韓国について北東アジアにおいて平和と政治的安定、経済発展のための重要な戦力であり続けていると強調。F35Aの売却は朝鮮半島における急迫不正の侵攻を阻止する抑止力を高め、米軍との相互運用を効果的なものにするとしている。 F35は開発の遅れや価格高騰で共同開発国のカナダやオーストラリアが軒並み導入の見直しや先送りを決めている中、韓国への売却を決めたのは、地域の安定という目的のほか、大量売却で1機当たりの価格を抑える狙いもありそうだ。 一方、韓国軍は、次期主力戦闘機としてF35Aと近代化した
リダイレクトします 以前ここにあったブログは、現在 https://www.kissaten-no-heya.com/2013/04/fuanno-tane.html にあります。 リダイレクトしますか。
冷戦期の「封じ込め戦略」は通用しない! 「安保防衛」「貿易投資」「第三国との関係」の立体軸で考えるこれからの日中関係 日本が環太平洋連携協定(TPP)への参加を表明したのをきっかけに、世界規模で自由貿易促進を目指したグループづくりが加速している。日本にとって焦点の1つは経済、軍事の両面で存在感を増している中国にどう向き合うか、という問題である。 まず一連の動きを整理しよう。安倍晋三首相は3月15日にTPP交渉への参加を表明した。日中韓のFTA交渉は26日に始まった。日本は欧州連合(EU)とのFTA交渉も4月に始める。さらに東南アジア諸国連合(ASEAN)に日中韓、オーストラリア、インド、ニュージーランドを加えた16ヵ国による東アジア地域包括的経済連携協定(RCEP)も5月に交渉入りする。 まさに世界の主要国が競い合って自由貿易圏作りに乗り出した格好だ。こういう展開になった要因としては、なん
今の株価は、まだバブルでない いわゆる「アベノミクス」は、「期待への働きかけ」が功を奏して、前週の段階で対ドルの為替レートが96円、株価は日経平均で1万2,000円台と効果を発揮し始めている。 2%のインフレ目標が設定され、日銀の首脳交代に伴う金融緩和強化の期待も相まって、市場参加者が「近い将来の実質金利が低下する」という期待(=予想)を形成して、円安・株高に向かっている。この動きは合理的であり、単なるムードだけによるものではない。 この場合、「期待」と言っても、将来のインフレの実現を直接予測したものではない点に、少々注意が必要だ。市場参加者は、いつ、どの程度実現するか分からないインフレの予想にお金を賭けているのではない。 このパターンは、学習能力のある投資家なら、昨年2月の「バレンタイン緩和」(日銀が1%のインフレ目標の目処を発表した)へのマーケットの反応から十分予測できたはずのものだ。
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産経の田村秀男さんは、全国紙では数少ない財務省の批判者で、ある意味、筆者のお仲間である。そんな田村さんが「日経新聞の真実」という新書を出された。記者を志す若者に、財務省や日銀の虜にならず、自分の頭で考えて行動せよというのは、まさしく、そのとおりだが、そう簡単なことではない。 個人的な努力の問題は別にして、構造的な難しさは二つある。一つは、財務省や日銀は、そもそも、国民にとって最も重要な経済成長を目的とする組織ではないこと。もう一つは、経済成長を実現する方法として何が正しいのか、批判の拠って立つ経済学は、本当のところは分かっていないということである。 ……… 財務省は収支の均衡を、日銀はインフレの防止を役目としているので、それらを目指すためなら、経済成長を阻害するようなことになっても仕方がないと考える。もし、今の日本がインフレ気味であるなら、彼らの志向性は有用なものだろうし、彼らと一体となっ
(2013年3月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 救済を巡る混乱でキプロスの銀行は25日まで臨時休業が延長された〔AFPBB News〕 ラクダとは委員会が設計した馬である、という格言がある。過酷な環境によく適応しているラクダに対する不当な評価だと思うが、残念ながら、ユーロ圏の救済プログラムについては同じ表現を使って擁護することができない。 キプロスへの介入案は3月19日、同国議会により拒否されたが、この案では危機の波からのスムーズな脱出を目指すユーロ圏の助けにはならないだろう。実際、今回のごたごたは、金融やソブリン債務の問題への対応策の悪い見本と見なすべきである。 まず、銀行のリストラが不可避であるのはなぜかという話から始めよう。キプロス政府は多額の債務を抱えると同時に、大きすぎて救えない銀行セクターの責任を負う立場にもある。 銀行のリストラが不可避な理由 国際通貨基金(IMF)
復活が囁かれたのも、ほんの束の間。韓国企業とのサプライズ提携が、賛否両論を呼んでいる。経営不安説も再燃してきた。アベノミクスに沸く市場から、ポツンと取り残された大企業の行く末とは。 とにかく液晶が売れない 「今回、サムスンがシャープに出資したのは、シャープが持つ『IGZO』という最新液晶技術が欲しいという思惑があるのでしょう。出資額は100億円程度ですが、これからさらに第2弾、第3弾の出資をしてくる可能性もあります。シャープがサムスンに呑み込まれる可能性はあるか。私は『ある』と思っています」(BNPパリバ証券投資調査本部長の中空麻奈氏) ついに日本の大手電機メーカーが、韓国勢の軍門に降るのか—。 今月6日、衝撃的なニュースが列島を駆け巡った。昨年来、経営不振にあえいでいたシャープが、韓国・サムスンと資本提携を締結すると発表されたのだ。 今回の提携の内容は以下のようなものだった。 ●サムスン
21日、日銀の黒田執行部が発足し、白川旧執行部は終わりました。 黒田新総裁と岩田新副総裁は、これまで白川総裁が拒み続けてきた大規模な金融緩和を実施することで市場の期待に働きかけ、デフレ脱却を目指すことになるでしょう。 インフレ期待を示す指標であるブレークイーブンインフレ率は最近急上昇していて、すでに1%を超えており、このペースだと2%に達する日も近いでしょう。市場は、黒田執行部がインフレ目標を達成すると予想しているのでしょう。 BEIの推移 | 日本相互証券株式会社 さて、白川体制が終わった今、何故白川総裁がここまでデフレを放置したのか、考えてみたいと思います。この問題はこれまでいろんな人が考えてきましたが、定説はまだなかったと思います。 少し前の日経新聞に、こんな記事が載っていました。 金融緩和の効果を高めるためには、市場の信認を得ることが不可欠。それでも白川総裁は「何かリップサービスを
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