人手不足への対策から大幅な値上げを実施したにもかかわらず、ヤマトホールディングスが2四半期連続の赤字となっている。人員の確保や体制の構築に予想以上のコストがかかったことが主な理由だが、それ以外の要因も無視できない。大口顧客であるネット通販事業者の戦略転換という構造的な問題が関係している可能性がある。（加谷 珪一：経済評論家） 従業員を大幅に増やしたことでコストが増加 ヤマトホールディングスが2019年7月31日に発表した2019年4～6月期の業績は、営業損失が61億円の赤字となった。同社は人手不足対策から、宅配料金を大幅に値上げしており、本来なら十分な利益を確保できるはずだ。利用者に対して一気に2割もの負担増を求めておきながら、それでもなお利益が出せないという現実に、市場からは経営陣の能力を疑問視する声が上がっている。 同社はアマゾンなどネット通販からの大口受注を増やした結果、増加する荷物

「日本系」の店舗のふりをした中国系雑貨店。現時点ではまだまだ「メイド・イン・ジャパン」の神通力は健在だが・・・。2017年6月、広東省深セン市内で筆者撮影。 GDPが日本を追い抜き、国際経済や国際政治の場において明らかに日本よりも主要な地位を占めるようになった中国。近年は都市部でスマホを利用したキャッシュレス社会の進展や、「シェアサイクル」「シェア傘」などスマートシェアリング文化の普及が見られ、気の早い日本のメディアには「日本よりも進んでいる」といった論調の記事も見られるようになった。 【タイトル】 日本は本当に三流国家に落ちぶれたのか？ 【本文】 「現在の世界で一流国はアメリカしかなく、二流国は中・露・仏・英・独であり、往年は強大だった日本はいまや三流国と言うしかない。露・仏・英はいずれも政治大国であり核保有国、ドイツはEUのリーダーで経済力があり政治も悪くない」「いっぽうで日本は、核も

客足が途絶えた中国・上海のロッテマート店内（2017年3月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/Johannes EISELE〔AFPBB News〕 中国で韓国叩きがものすごい勢いで広がっている。中国政府が韓国の「THAAD」（サード、終末高高度防衛ミサイ）配備に抗議して、官製の一大反韓キャンペーンを展開し始めたのだ。 韓国系商店のボイコット、韓国の芸能人の公演禁止、韓国ドラマの放映禁止、民間交流の規制、中国人の韓国訪問の禁止、さらにはキムチの販売や購入の禁止まで、中国で異様なほどに韓国排斥運動が高まっている。韓国ではこの反韓運動に音をあげて米国に助けを求める動きまで出てきた。 驚くほどの豹変ぶり 韓国は北朝鮮の核兵器やミサイルの脅威に備えて、米軍の新鋭ミサイル防衛システム「THAAD」の配備を2月上旬に決めた。この配備に対して中国政府は強い抗議を表明するとともに、国内各地の共産党組織を

米連邦準備理事会（FRB）の理事たちが利上げするかどうかを決めるために9月に委員会を開く際には、熟考すべき経済統計が大量にある。だが、もし彼らが金融の現状について目新しい変化を求めているのだとしたら、米国企業のバランスシートにざっと目を通すべきだ。 というのも、最近、米国企業の余剰資金の運用方法に関して、微妙な――そして、概ね気づかれていない――変化が進行しているように見えるからだ。 また、現在の西側の金融の大部分と同様に、これは部分的に低金利世界の予期せぬ副作用によって引き起こされた傾向だ。 これを理解するためには、米財務専門家協会（AFP）が最近公表した企業財務担当者の行動に関する調査を見るといい。この分析は、よく知られた点を強調することから始まる。すなわち、企業の利益が急増する一方、投資が依然として比較的低調なため、企業が保有する現金が最近膨れ上がったという点だ。 膨れ上がる余剰資金

（2015年1月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ギリシャの選挙で急進左派連合（SYRIZA）が勝った。だが、恐らく同じくらい驚くべきことに、この「極左」政党は、西側のエリート層の意見を味方に引き入れようとする戦いで大きな前進を遂げている。 多くの主流派経済学者、政策立案者は、ギリシャ経済の状態に危機感を募らせるあまり、国内総生産（GDP）比175％に上るギリシャの公的債務を大幅に削減することが唯一の解決策だというSYRIZAの主張に同意するようになった。 「大幅な債務減免しかない」は本当か？ 「ギリシャの債務は適正規模に減らす必要がある」。英語圏のある上級政策立案者は、ダボスで筆者にこう言った。「ドイツ人は、自分たちが1950年代の債務減免で恩恵を受けたことを思い出すべきだ」 本紙（英フィナンシャル・タイムズ）の紙面上でも、複数のノーベル賞受賞者からの書簡や一部の寄稿が似たような

リーマンショック以降、低迷していたコールセンター市場（今風に言えば、電話以外のメール等もサポートするので「コンタクトセンター」）が、近年、スマホ普及と景況改善を受けて活況を呈している。 この業界は、構造的な人手不足（オペレータ人材の定着率が低い）と、短い期間に集中する電話の着信ピークとオペレータ供給のミスマッチに悩まされ続けてきた。電話が集中する時は多数の人材を必要とするが、全てを自社で抱えると固定費が増大してしまう。 しかし、その時代その時代の大きな波（「マイライン」サービスの開始、年金対応、携帯電話からスマホへの移行など）にうまく乗ることで、これまでやってこれた。多くの企業、特にB2Cや製造業にとって、サポート代行や営業代行までしてくれるコールセンターの役割は依然として大きいものがある。 「音声通話の地位低下」という危機 一方、エンドユーザーの視点で見ると、注文、照会、またはクレームな

有力産金業界団体のワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）の統計によると、中国本土の宝飾品・投資需要は2013年に前年比32％増の1065.8トンと過去最高を記録、インドを追い抜き世界最大の金需要国となった。 2013年、世界最大の金需要国に 中国の金需要が急増した要因は金価格急落だ。 ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物価格が2013年4月15日、米連邦準備制度理事会（FRB）の量的緩和の早期縮小観測の台頭などで前日比140.30ドル安と、1日の下落幅としては1980年1月22日（143.50ドル）以来約33年3カ月ぶりとなる史上2番目の落ち込みを記録した。

1日1.25ドルで暮らさなければならないとしたら、貧しいと感じるだろうか？　1.50ドルならどうだろう？　その違いは、気にする価値がほとんどないように見えるかもしれない。本コラムを読んでいる人たちの多くは、朝のカプチーノに1.50ドル以上費やしている。 だが、どの数字を選ぶかによって、極度の貧困の中で生活していると分類される人たちの数は大きく変動する。 アジア開発銀行（ADB）は今月、高まる一方の要求に加勢する形で、貧困の新たな定義を求めた。ADBは報告書の中で、アジアでは、1.25ドルではもう暮らせないと主張している。人は、適切なカロリー摂取量を確保し、ADBが「貧困を避けるために必要な最低限ぎりぎりの生活水準」と呼ぶものに達するためには、1日1.25ドルより多くのカネが必要だという。だが、あとどれくらい必要なのだろうか？ アジアの貧困層、従来の想定より10億人も多かった？ ADBは、1

地方活性化の有力な手段の1つとして「6次産業化」が叫ばれている。6次産業とは、1次産業としての「農業」、2次産業としての「工業」、3次産業としての「サービス業」を全部足す（場合によっては「掛け合わせる」とも言われている）と「1＋2＋3＝6次産業」となることからそう呼ばれている。農水省では、これを「農林漁業生産と加工・販売の一体化や、地域資源を活用した新たな産業の創出を促進する」と定義している。 2010年12月3日には、「六次産業化・地産地消法」が公布され、農水省はその事業計画を認定し、農林漁業の振興を加速させようとしてきた。直売所や道の駅、漁協直営のレストランなどが分かりやすい例にあたる。 農業によって得られた生産物を素材としてそのまま流通、販売するのではなく、加工や飲食店でのサービスとして付加価値をつけ、収益を増やそうするのは理解できる。いくらきれいごとを言っても、結局のところ「儲かる

（米「パシフィックフォーラム CSIS」ニュースレター、2014年38号） By James Manicom 5月初頭、中国海洋石油総公司（CNOOC）がベトナム沖120海里のところまで中国の最新式油井掘削装置を移動させたことに東アジアは非常に驚いた。 伝えられるところによると、多数の中国沿岸警備艇および軍艦（ある筋によるとだが）によって保護されながらの移動は、ベトナムの不意をつくものだった。ベトナムは中国船と対峙するためただちに沿岸警備艇を派遣したが、掘削装置周辺立ち入り禁止区域3海里内で何回か中国船と衝突することになった。 ベトナムは軍事同盟国を持たないことや、ASEANの不統一、中国と比べて海軍力が弱いことなどから対抗策の選択肢は限られている。しかし、排他的経済水域における中国の一方的な掘削行為を容認することはできない。 中国を孤立させるための外交活動に加えて、ベトナム政府は中国の動

4月初めに出された学習到達度調査（PISA）のニュースは、スウェーデンの教育関係者にとっては洒落にならないほど怖い話だった。経済協力開発機構（OECD）が実施した、15歳の問題解決能力テストの国際比較ランキングで、スウェーデンの子供の成績は北欧国の間で最も低く、OECD加盟国中下から3番目という結果だ。 PISAというのは「Programme for International Student Assessment」の略で、上述の通り、OECD加盟国の生徒を対象とした国際学力比較調査だ。 昨年12月に公表された数学と理科、読解力を試すPISAテストに続き、スウェーデン生徒の得点はまたしてもOECD加盟国の平均を大きく下回っている。 止まらないスウェーデン生徒の学力低下 この結果について、学校庁は｢2000年と2003年に実施されたPISAテストでは、スウェーデン生徒の得点は全ての分野でOE

本来、同サミットの焦点は核テロ対策であり、今回はロシアのクリミア編入問題が重要テーマだった。その席上、オバマ氏は次のように述べて物議を醸した。 「ロシアは隣国に脅威を与える特定地域の強国です。ただそれは本当の強さとは呼べず、弱点の裏返しとも言えるのです。ましてや米国にとって、ロシアは脅威と呼べるだけの国ではありません。マンハッタンが（テロリストに）核攻撃される可能性の方が今の米国にとっては脅威なのです」 オフレコ発言ではない。オバマ氏が自らの言葉で公式に語った内容だ。マンハッタンという地名まで出している。 そこまで踏み込むと、米諜報機関がニューヨークへのテロ攻撃の情報をつかんでいるかに思える。だがすぐに、ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）のケイトリン・ヘイデン報道官が、「機密情報をもとにした話ではなかった」と大統領の言説には裏が取れていないと述べた。 しかし2001年9月11日以来

（2014年1月25/26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界経済フォーラム（WEF）の役割の1つは、ミニ国連総会として機能するところにある。世界各国の首脳が集まって講演や会談をしたり、メディアとも懇談したりできるようにしているという意味だ。 今年のダボス会議で最も関心を集めた指導者は、イランのハサン・ロウハニ大統領と日本の安倍晋三首相だった。これは目新しさのためでもある。ロウハニ氏は昨年8月に就任したばかりで、安倍氏も政権を手にしてから1年と少ししか経っていない。 またダボス会議の参加者たちは、この2人がそれぞれの国を変える可能性を秘めた存在であることもしっかり認識していた。一方のロウハニ氏は、米国との関係を改善することと核開発プログラムを巡る危険な緊張に終止符を打つことを目指すイランの取り組みを代表する人物になっている。 もう一方の安倍氏の経済改革プログラムは、世界第3位の経済大

川嶋　対馬は海上自衛隊、陸上自衛隊、そして航空自衛隊がそれぞれ基地を持っています。3つの自衛隊が揃っているという意味でも、国防上重要な拠点であることを示していると思います。海上自衛隊はどのような体制を敷いているのでしょうか。 鈴木　海上自衛隊では、対馬にここ竹敷と上対馬、下対馬にそれぞれ警備所を持っています。浅茅湾に面したここ本部は、もともと明治時代に旧日本海軍が魚雷艇などの基地として設営したところです。 浅茅湾は波が静かなので飛行艇の発着も行われてきました。そのための「すべり」という海から陸に上がる設備を持っています。 ただ、浅茅湾は入り組んだ入り江が多く水深もそれほど深くないので大型の艦船が停泊することはできません。 それでもここにある浮き桟橋を使って、ミサイル艇や掃海艇など小型艦艇の横付けが可能です。 また、沖合いにはブイを設置、2000トン級程度までの護衛艦の係留ができます。 川嶋

（2013年11月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2012年夏、フランスは同盟国に対し、アルカイダがマリ北部に根を張り始めており、北アフリカ一帯のジハード主義過激派の基地を築く恐れがあると警鐘を鳴らした。その警告は正しかった。危機があまりに深刻化したため、フランスは今年、ジハード主義者による国の完全掌握を食い止めるために、マリへの軍事介入を主導しなければならなかった。 フランスは今、中央アフリカ共和国（CAR）が無政府状態に陥りつつあると警告している。フランスのローラン・ファビウス外相は先週、CARは「完全な無秩序状態」にあり、「今にも大虐殺が起きようとしている」と述べた。国際社会は外相の警告を真剣に受け止めなければならない。 CARは人口がわずか460万人と、マリよりずっと小さな国だ。国民は圧倒的にキリスト教徒が多く、イスラム教徒の少数派は人口の約20％を構成している。 今年3

11月20日の衆議院法務委員会で、結婚していない両親から生まれた婚外子の遺産相続を嫡出子と同等にする民法の改正案が可決された。 これは9月に最高裁が、婚外子の遺産相続を嫡出子の半分と定めた民法の規定を違憲と判断したことを受けたものだが、野党が提出した戸籍法の「婚外子」の記載をなくす法案は、公明党は賛成したが自民党の反対多数で否決された。 この背景には、自民党内の保守を自称する政治家の抵抗がある。高市早苗政務調査会長は最高裁判決について「ものすごく悔しい」とコメントし、夫婦別姓にも反対して「日本の伝統を守ろう」と言う。彼女の守ろうとする伝統とは何だろうか。 婚外子の差別は「家」制度の遺物 戸籍という制度は古代中国からあり、一時は東アジア全体に広がったが、今は日本以外は形骸化している（韓国は2008年に廃止した）。現在の戸籍制度はこうした東アジアの伝統とは違い、明治時代の民法で制度化されたもの

10月1日　安倍晋三首相は2014年4月より消費税を5％から8％に引き上げることを表明しました。それを受けて、様々な業界で3％増税分を価格に転嫁する動きが次々に明らかになってきました。 日本郵便は現在50円のはがき代金を52円に、80円の封書代金を82円に値上げすることを表明しています。また、銀行の振込手数料は105円が108円へと3円値上げ、タバコも1箱につき20円、ディズニーランドの入園料も200円値上げされるようです。 その一方、あまり意識されることはありませんが、医療費には消費税がかかりません。非課税なのです。 このことについて、「医療費は消費税がかからないので、来年4月から3％消費税が増えようが、これから先、さらに10％になろうが、医療費は増税の影響を受けません」と説明しているメディアも見受けられます。しかし、それは認識があまりにも表面的すぎます。 なぜならば、利用者が窓口で支払

強制財政削減どころか一部連邦政府機関の閉鎖が実施され、アメリカはいよいよデフォルト（債務不履行）の可能性すら非現実的とは言えなくなってきた。さすがにオバマ大統領も「アジア重視」といったかけ声はどうでもよくなり、TPP首脳会合ならびにASEAN出席を含んだアジア歴訪を全てキャンセルした。 自国の歴史始まって以来初のデフォルトに直面している以上、アジア訪問どころでなくなったのは当然であり、「アジア重視」政策などというものはアメリカに余裕があるのを前提としたものであることが、誰の目にも明白な形で国際社会にさらけ出されたのである。 期待できなくなった米軍の救援 安全保障分野では、オバマ政権の「アジア重視」にすがりついている日本とフィリピンは直撃を受けることになる。日本のメディアは、アメリカの強制財政削減や連邦政府機関閉鎖（それにデフォルト）が日本の国防を直撃することに関してあまり言及したがらないよ