[ロンドン 5日 ロイター] - 国際決済銀行(BIS)バーゼル銀行監督委員会は5日、各金融機関が用いるリスク計量モデルには相当なばらつきが見られるとして、各行に義務づける自己資本規制を今後さらに強化する可能性を示唆した。 具体的には、「バーゼルIII」が定める最低7%の狭義の中核的自己資本(コアTier1)比率に加え、各行が用いるリスク計量モデルに応じて、最大2%ポイントの資本上乗せが可能としており、9月の会合で話し合われる可能性があるという。 バーゼル委のシュテファン・インクフェス議長(スウェーデン中銀総裁)は「リスク計量における一定の差異は、内部モデルを用いる手法では起こり得るものの、相当のばらつきが認められることから、さらなる注目に値する」と述べた。
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