ＪＲ渋谷駅の客数、５位に転落 年間収入で２０数億円減：朝日新聞デジタルＪＲ東日本の２０１３年度の駅別乗車人員ランキングで、１位の新宿、２位の池袋に次いで１９年連続で３位だった渋谷駅が５位に順位を落としたことがわかった。 同年度の渋谷駅の１日平均の乗車人員は３７万８５３９人。１２年度の４１万２００９人より８％減り、年間収入にすると二十数億円の減少に相当するという。 ＪＲ東は、東急東横線の渋谷駅が昨年３月、地上２階から地下５階に移り東京メトロ副都心線との相互直通運転を始めたことで乗り換え客が減り、地上のＪＲ渋谷駅への乗り換えも不便になったことなどが原因とみている。
米最高裁、オバマケアに違法判決 信仰の自由を阻害 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝小雲規生】米連邦最高裁は６月３０日、医療保険制度改革（オバマケア）が企業に義務付けている一部の避妊医療負担について、信仰に基づいた経営方針をとる小規模の家族経営や非公開企業は適用除外になるとの判断を示した。９人の判事のうち５人がこの判断を支持した。 原告はキリスト教の信仰に基づく経営方針をとる３企業。オバマケアが、性行為後の服用でも妊娠を回避できる「緊急避妊薬」などの保険負担を義務化していることについて、信仰の自由を保障する「宗教の自由回復法」を侵すものだとして訴えていた。最高裁は原告の訴えを認め、判決文で「議会は自らの信仰に基づいて企業を経営しようとする人々を差別することはできない」とした。 アーネスト大統領報道官は同日の記者会見で、「これらの企業に雇用されている女性の健康を危険にさらすものだ」と反発したものの、最高裁の判断を受け入れる考えを示した。 オバマ政権は、企業経営
くじら博物館の入館拒否巡る裁判始まる NHKニュース
和歌山県にある「太地町立くじらの博物館」で入館を拒否されたのは人種差別に当たるとして、環境保護団体のオーストラリア人の女性らが博物館を運営する太地町に対して損害賠償を求めた裁判が、４日から始まり、町側は全面的に争う姿勢を示しました。 環境保護団体のオーストラリア人女性の代表ら２人は、ことし２月「太地町立くじらの博物館」を訪れた際に「捕鯨反対の方は入館できない」と英語などで書かれた紙を示されて入館を拒否されたのは憲法が禁じる人種差別に当たるなどと主張し、博物館を運営する太地町に対して６７０万円余りの損害賠償を求めました。 和歌山地方裁判所で４日から始まった裁判で、町側は「原告は以前、博物館を訪れた際にも無断で撮影や取材を行った。入館を断ったのは他人の迷惑になるおそれがあると判断したためで人種差別には当たらない」などとして全面的に争う姿勢を示しました。 「太地町立くじらの博物館」は古式捕鯨の発
「アメリカでは、成功しても人間的な生活ができないと思ったんです」：日経ビジネスオンライン
河合 江理子（かわい・えりこ）氏 東京生まれ。筑波大学附属高校を卒業後、米ハーバード大学に進学（環境学特別専攻）し卒業。フランスの国際経営大学院「INSEAD（インシアード）」でMBA（経営学修士）を取得。1985年にパリのマッキンゼーに入る。その後、ロンドンのシティーでファンドマネジャー、ポーランドで民営化に携わる。1998年に国際決済銀行（BIS）に移り、職員年金基金の運用責任者。経済協力開発機構（OECD）などを経て、2012年4月に京都大学高等教育研究開発推進機構教授に就任。2014年4月から同大学大学院総合生存学館（思修館）教授。著書に『自分の小さな「鳥カゴ」から飛び立ちなさい 京大キャリア教室で教えるこれからの働き方』（ダイヤモンド社）がある（写真：山田 哲也） 河合さんはアメリカのハーバード大を卒業後、いったん日本に帰国されて、その後はフランスのビジネススクールINSEADへ
米オクラホマ州の地震多発、シェール採掘に起因 コーネル大 - 日本経済新聞
【ワシントン=共同】米南部オクラホマ州で数年前から多発している地震は、シェールガスやシェールオイルの採掘に伴う大量の廃水が地中に捨てられて引き起こされたとする分析を、米コーネル大の研究チームが3日付の米科学誌サイエンスに発表した。地中の廃水が潤滑油のように働いて断層が動きやすくなったのが原因。特に注水量が多い4基の廃水井戸の影響が大きく、地震全体の20%の誘発要因となっていた。地震の範囲も拡大
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