農作物荒らすサル撃退実習、主婦らエアガン連射 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
野生のニホンザルによる農作物被害などに悩む神奈川県伊勢原市は１日、同市日向の集会所で、「女性による女性のための鳥獣対策勉強会」を初開催した。 男性が仕事などでいない時間帯を見計らって出没するなどサルの動きが巧妙になっている実情を踏まえ、女性にも自衛・撃退に立ち上がってもらおうと企画。〈１〉近寄らない〈２〉目を合わせない〈３〉背中を見せない〈４〉叫ばない――の「セザル４か条」などを伝授した。 市によると、市内では約２００頭のサルが生息しており、農作物被害は毎年６００万～１０００万円ほどで推移。追い払い対策を続けているが、歯止めが掛からず、住宅内の食料品、仏壇のお供え物まで奪われるケースも出ているという。 この日の勉強会には、日向地区周辺の主婦ら１６人が参加。講師も千葉科学大学動物危機管理学科の加瀬ちひろ助教ら全員女性が務め、鳥獣の生態などを学んだうえで、エアガンやロケット花火などを使ったサル
奨学金返済、全額肩代わり…県内３年就職が条件 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
鹿児島県は、日本学生支援機構の奨学金を無利子で借りている県出身者が大学卒業後に県の基幹産業で最低３年間就職することを条件に、奨学金の返済を全額肩代わりする制度を設ける。 毎年１００人を募集する計画で、今春の就職者から対象とする。新年度一般会計当初予算案に関連費２億円を計上した。 発表によると、教育の機会均等と、農林水産、ＩＴ、観光といった県の基幹産業を担う人材の確保が目的。都道府県レベルで同様の制度を設ける動きが始まっているが、県教委は、全額を肩代わりするのは珍しいとしている。 県教委によると、制度は基金を設けて運用し、毎年４億円ずつを積み立てていく。市町村、経済団体にも協力を求めており、毎年、県が２億円、市町村と経済団体が計２億円を出資していくことを想定している。 申し込みの機会は高校３年生時と、大学３年生時の２回設け、県、市町村、経済団体でつくる選考委員会で審査する。選考されても実際に
欧州より低いが米より高い「国民負担率」が上昇 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
財務省は２６日、国民が税金や社会保険料をどれだけ負担しているかを示す「国民負担率」が２０１５年度に４３・４％になるとの見通しを発表した。 １４年度より０・８ポイント増加し、過去最高となる。消費税率の引き上げに伴う負担増が本格化するためだ。 国民負担率は、年金・医療の保険料と税金などの総額が、国民の給与や企業のもうけ（国民所得）の総額に占める割合を示す。日本は、フランス（１１年実績で６１・９％）、スウェーデン（５８・２％）、ドイツ（５１・２％）など欧州諸国に比べると低いが、米国（３０・８％）よりは高い。 国や地方の財政赤字も加えた「潜在的国民負担率」は、景気回復による財政改善などで、１４年度より１・２ポイント低い５０・８％と見込んでいる。
高齢化で４６年後は１京円超…国と地方の借金 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
高齢化で社会保障費が増えるため、このままのペースだと、２０６０年度には、国と地方を合わせた借金（債務残高）は、国内総生産（ＧＤＰ）の約５・６倍となる１京１４２２兆円（京は１兆の１万倍）という天文学的な数字に膨らむと警告している。 政府が６月にまとめる「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」に反映させる。推計は、政府の目標通り、名目ＧＤＰが毎年３％、物価の変動を除いた実質ＧＤＰが２％ずつ成長し続けることを前提とした。増税や歳出カットなどの収支改善を実行しなければ、借金は２０年度にＧＤＰの２・５倍（約１５５０兆円）になり、その後も急増していく、としている。
首相、米大統領に露制裁支持を表明…電話会談 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は７日昼、オバマ米大統領とウクライナ情勢について約４０分間電話会談し、米国の対応を支持する考えを伝えた。 会談は米側の要請で行われた。大統領は、ウクライナ南部クリミア自治共和国へのロシアの軍事介入を受け、米国内の資産凍結や入国制限などの制裁を発動したことなどを説明。これに対し、首相は「大統領の努力を支持し、日本としてもウクライナ情勢の早期改善を期待する」と応じた。 両首脳は、ウクライナの主権、領土の一体性を尊重し、引き続き日米両国が緊密に意思疎通を図っていくことでも一致。ウクライナの経済・政治改革を支援していくことで同意した。さらに、４月下旬の大統領来日に向け、準備を加速させていくことを確認した。
食べきれない、「わな猟」姉妹猟師が獣肉加工所 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
イノシシなどをオリなどにおびき寄せる「わな猟」に取り組む大分県豊後大野市の姉妹が、獣肉加工施設「女猟師の加工所」を同市大野町に開所した。 害獣退治とその肉の有効利用を目指している。 緒方町の田北たず子さん（６１）と朝地町の東藤さき代さん（５７）の姉妹。 ２０１１年春、姉妹は大野町の実家近くの竹林でタケノコ作りを始めたが、イノシシに荒らされてしまい獣害を実感した。被害を受けている近所の人から、「猟師が少なくなっている。女性でも猟師になれる」と勧められ、わな猟免許を取得しようと東藤さんが、姉の田北さんを誘った。猟に使う道具や規則などを勉強し、その年の秋に狩猟免許を取得した。 免許を取って、先輩猟師に箱わなや、ワイヤを使うくくりわなの設置方法を習い、これまでにイノシシやシカなど８５頭を捕獲。肉は自宅で食べたり、知人に配ったりしていたが、次々に増えて消費しきれなくなってきた。 そこで、食材として活
帆とエンジンのハイブリッド、次世代帆船開発中 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京大や大手海運・造船会社などでつくる産学連携グループ「ウィンドチャレンジャー計画」が、風力を推進力にして燃料の大幅削減を図る「次世代大型帆船」の開発を進めている。 長崎県佐世保市で行われている強化プラスチック製の帆の陸上実証実験が２５日、報道陣に公開された。 次世代帆船は、航行距離が長い貨物船などの大型商船を想定。強化プラスチック製の帆（高さ５０メートル、幅２０メートル、厚さ４メートル）で海上の風を推進力として取り込み、不足分をエンジンで補うハイブリッド型だ。 船の推進力を高める帆の角度は、コンピューターで自動調整する。帆は５段階に伸縮可能で、荒天の場合などは縮めて空気抵抗を減らす。 帆を４基積む８万トンクラスの場合、東京―米・シアトル間の北太平洋航路往復で年間平均約３０％、最大５０％以上の燃料削減が見込め、二酸化炭素の排出削減にもつながるという。エンジンと併用することで、運輸業に求めら
公園駐車場を有料化したら赤字…住民が監査請求 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都町田市が市内８公園の駐車場を有料化したところ、料金徴収に要する人件費などで逆に赤字が生じている問題で、有料化撤廃と、約４１００万円の赤字を穴埋めするよう市長に求める住民監査請求が行われたことが、８日、わかった。 監査請求は、市内在住の各種学校の校長（６４）が、昨年１２月２４日に市監査委員に提出し、受理された。 市公園緑地課によると、一昨年１２月から始まった公園駐車場の有料化では、昨年７月までに、赤字の累積額が約４１００万円に達した。このため、同８～１０月に、順次、８公園の駐車料金を平日のみ無料に戻して経費節減を図ったが、その後も、黒字になっていない。 監査請求では、市が有料化に当たって黒字を見込んでいたことを指摘。その上で、「わざわざ使用料を取ったがために逆に赤字になり、税金の投入で埋めている状況を見ると、事業継続の意味がない」「見通しの甘さに対して、誰も責任を取らないまま、一部無料
中国、武装警察を軍直属に…暴動への迅速対応で : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国が軍の機構改革案の中で、軍指導部の共産党中央軍事委員会と政府の一部門である公安省（警察）による二重の指揮を受けている武装警察部隊（武警）を軍事委の直属部隊に改編する方向で検討していることがわかった。 複数の中国軍幹部が明らかにした。 武警は、軍事委と公安省の二重指揮下にあるため、暴動鎮圧など緊急出動の際に、軍と、地方の公安機関の指示が錯綜(さくそう)することもあった。その結果、現場への投入の判断が遅れるなど、効率の悪さが指摘されてきた。 機構改革により、国内治安維持の指揮系統を一本化することで、新疆ウイグル自治区で相次ぐ公安側と武装集団の衝突事件や、各地で頻発する大規模暴動に迅速に対応するのが目的だ。 軍幹部によると、改革案では、武警の治安維持や要人警護などに当たる部隊は軍事委の直属となる。国境警備や消防を担当する武警隊員は徐々に公安省の地方組織などへ編入するという。
黒塗りせず「昭和天皇実録」公刊へ…宮内庁方針 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宮内庁が２４年がかりで編修作業を進めている昭和天皇の生涯の動静を記録した「昭和天皇実録」が今春にも完成し、新年度から順次、公刊される見通しとなった。 戦前から戦中、戦後の激動期を含めた昭和天皇の初の包括的公式記録で、一部を消す「黒塗り」はしない。新資料も含まれ、昭和史研究の基礎資料として専門家が注目するだけでなく一般にも高い関心を呼びそうだ。 天皇実録は元々、完成時の天皇に献上するために作られており、ほぼ同時期の公刊はされてこなかった。明治天皇紀は１９３３年（昭和８年）に完成したが、刊行は３５年後の６８年から。大正天皇実録は、情報公開請求により、完成から約６５年後の２００２年から１１年まで、４回に分けてようやく公開された。当初宮内庁は、昭和天皇実録の早期公開に消極的だったが、「国民の財産でもあり、昭和天皇の事績を広く知ってもらうべきだ」として方針転換。公刊に伴う費用として２０１４年度予算に
領土情報は「世論戦」だ…自民特命委が提言 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の領土に関する特命委員会（委員長・額賀福志郎元財務相）は１７日、領土に関する日本の主張を国内外に浸透させるため、ＮＨＫ国際放送の活用や教科書の記述の充実など、情報発信の強化を求める提言をまとめた。 来年度予算に反映させるよう、近く政府に申し入れる。 提言は、尖閣諸島や竹島、北方領土の情報発信について「『広報』ではなく、『世論戦』と認識して対応する」との考えを示した。ＮＨＫ国際放送の現状について「特に中国の海外放送や通信社と比較すると、質的、量的にかなり劣っている」と指摘し、政府に支援を強化するよう求めた。 在外公館の関係予算を増やすことや、尖閣諸島などの天気予報をメディアを通じて発信することなども提案した。
機密、かくも漏れるものか…福田元首相が経験談 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福田康夫元首相が７日、青森市内で講演し、６日夜の参院本会議で可決、成立した特定秘密保護法について、「仮に間違った運用をすれば、（同法は）とても大人にまで成長しないかもしれない危険な段階だと肝に銘じてこれからやってほしい」と今後の運用に注文をつけた。 福田氏は自らの経験を引き合いに「私も官房長官をした時以来、日本の機密情報はかくも漏れるものかと身をもって体験してきた」と立法の必要性を強調した上で、「そういう面ではとてもいい法律だが、これから相当運用を気をつけないといけない」と指摘した。 福田氏は「国民にとって情報はとても大事。本当の情報なくして正しい判断はできない。これから政治家、メディアの皆さんが状況をみながら注文をつけてよりよい運用がなされる法律に仕上げてほしい」と期待を寄せた。
大企業交際費、５０％まで非課税へ…上限額なし : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・与党は、大企業が取引先の接待などに使う交際費の一部を税務上の損金（経費）として認め、非課税とする制度の概要を固めた。 経費扱いできる交際費を支出額の５０％まで認め、上限額は設けない。交際費の経費算入を一部認められている中小企業が大企業と同じ制度を選べるようにすることも検討する。企業が交際費を使いやすくし、来年４月の消費税増税による景気の落ち込みを防ぐ。〉 新制度は、交際費の経費扱いが認められていない資本金１億円超の大企業が対象となる。交際費を年間１億円使えば、５０００万円まで経費と認められる。 その分、法人税の課税対象額が少なくなり、企業にとっては減税になる。経費処理できる交際費は、原則として飲食接待費に限る方向で検討する。来年４月から２～３年間の時限措置として実施する方針だ。
中傷記事のネット転載は名誉毀損…東京高裁判決 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット掲示板などに書き込まれた中傷記事を「２ちゃんねる」に転載した匿名の投稿について、東京高裁が、転載でも名誉毀損(きそん)に当たると判断し、海外在住の日本人男性の訴えを認めて、投稿者の氏名などの情報開示を契約プロバイダー（接続業者）に命じる判決を言い渡していたことが分かった。 投稿者の特定を受け、男性は先月、名誉毀損容疑で警視庁に告訴状を出した。インターネットでは、匿名人物による真偽不明の書き込みや、安易な転載が横行しており、警鐘を鳴らす判決と言えそうだ。 判決によると、問題の転載は昨年３～５月頃、ネット掲示板「２ちゃんねる」で匿名の投稿者によって行われた。他のネット掲示板や雑誌の記載内容を引用し、男性が国際間の違法送金や資金洗浄に関与しているかのように書かれていた。 男性は昨年１０月、投稿者を特定するため、投稿者がネットを利用するために契約しているプロバイダーを相手取り、情報開
中国に対抗、日・ラオス首脳が協力強化で一致 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ビエンチャン＝加藤理一郎】安倍首相は１７日午前（日本時間１７日昼）、ラオスのトンシン首相とビエンチャンの首相府で会談し、南シナ海の紛争を防ぐため中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が協議中の「行動規範」の早期策定を目指し、協力していくことで一致した。 海洋進出の妨げになるとして行動規範に消極的な中国をけん制する狙いがある。安倍首相は就任１年足らずで、ＡＳＥＡＮ加盟１０か国の歴訪を終えた。 両首脳は、ラオスの経済発展に向けたインフラ（社会基盤）整備への資金協力や、医療分野の協力強化を盛り込んだ共同声明を発表した。会談では、安倍首相が自身の掲げる「積極的平和主義」を説明したのに対し、トンシン首相は支持を表明。外交・防衛当局による安全保障対話の枠組みを創設することで一致した。 安倍首相は会談後の記者会見で、ＡＳＥＡＮについて、「アジアの海を自由で開かれた、安定したものにするために重要なパート
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麻生氏「アベノミクス後、何で食っていくのか」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
独「日本との友情、外交の支柱」…中国より先に : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宝くじ詐欺被害１億１１０万円 : 山口 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
コリン・ウィルソン氏＝英国の著述家 : おくやみ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
朴槿恵大統領は「非常に優れた指導者」安倍首相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）