オーストラリアは深刻な労働者不足を先進国若者のワーキングホリデーと途上国出身留学生でカバーしている(上) オーストラリア自転車&キャンプ旅2000キロ走破 第12回 WEDGE Infinity(ウェッジ)
皆さんは“ワーキングホリデー”(Working Holiday:通称「ワーホリ」)という制度をご存知であろうか。フツウの仕事をしているサラリーマンには縁遠い言葉ではないか。 ワーホリとは主として先進国どうしが二国間協定を締結して、たがいに相手国の若者(一般に18歳以上30歳まで)に対して数年間(通常は1年間、延長して2年間)の就労可能なビザを発行する制度である。 両国間の相互理解・親善交流促進を目的としている。協定相手国の若者が自国に長期滞在する場合に、資金不足をカバーするために滞在期間中の就労を許可するという趣旨である。 オーストラリアは移民政策においては高度人材・専門職人材を選別して移住許可している(本編10回、11回ご参照)。他方オーストラリアで恒常的に不足している労働力(未熟練労働者・単純労働者)を供給しているのがワーホリ制度である。 その規模は毎年20万人くらいで推移しているよう
就活生が鵜呑みにする「就職ナビサイト」の危険性 かつて私も書いた“提灯記事”
「誰だってランナー。ライバルと競い合いながら、一本道を走り続ける。ゴールがあると信じて……」 人生を生きることのつらさをマラソンにたとえたリクルートのCM。ところが、話は突然、反転する。 「違う、人生はマラソンじゃない。どこに走ったって、向かったっていい。自分だけの道があるんだ。ゴールは1つじゃない、それは人間の数だけある。全ての人生がすばらしい」 生きることの多様性を訴えた感動的な映像だ。しかし、かつて人材業界のリクルート関連企業に関わり、現在、大学教員として、その企業のサービスを受けている大学生の実態を見ている私には、このCMが「胡散臭いもの」に見えてしまった。 大学教員という職業柄、毎日のように大学生に接しているが、彼らは概して素直でピュアだ。情報が氾濫する現代社会を生きる彼らが期待するのは「自分を方向付けしてくれること」。その指針についてプッシュしてくれることを待っている。だからプ
「普通の国」になろうとする日本の新戦略
1月10日付仏ル・フィガロ紙は、日本は、中国の台頭に対抗して、戦略態勢を強化して、「普通の国」になろうとしている、という解説記事を掲載しています。 すなわち、中国に対して、自らの地位を守るため、日本は、新戦略ドクトリンを策定した。 平和主義は受け身であることではない。特に、同盟諸国が我々を必要としている時はそうである。日本は、戦略態勢を強固にし、軍事的に行動する能力を強化しつつ、そのようなメッセージを発出している。 安倍総理は、「日本は二流国家でもなければ、二流国家にもならない」と述べた。その背景には、中国に比して、日本が衰退し、地位が下がったとの強迫観念がある。「アベノミクス」で経済に活を入れてから、安倍総理は、今度は、「日本再生」の2つ目の柱である外交・軍事力に着手した。その目玉が、「国家安全保障戦略」（NSS）である。 既に幾つかの具体的行動がなされ、その1つが、昨年12月末に設立さ
大虐殺から20年 「奇跡」と呼ばれるルワンダの発展
「あれは7歳のときでした。母から絶対に外へ出ないように言われ、家の中で息を潜めていたのを覚えています。暮らしていた首都キガリを出て、難民キャンプへも行きました……」駐日ルワンダ共和国大使館に勤めるサムエル・ビゲンベ・イマニシムエさんは当時をそう追憶する。 2014年は世界を震撼させた「ルワンダ大虐殺」から20年という節目の年である。1994年、ジュベナール・ハビャリマナ大統領の暗殺をきっかけとして、フツ族過激派がナタやクワを凶器に、ツチ族とフツ族の穏健派を虐殺した。約100日の間に100万人が犠牲になった。 躍進の立役者はマイノリティ出身 悲劇のイメージが拭えないルワンダだが、実はこの10年の間、毎年8％前後の高い経済成長率を誇っている。アフリカにおける経済成長国は、資源国と同義であるケースが多いが、同国に鉱物資源はほとんどない。内陸国というハンデも抱えながらの成長は「アフリカの奇跡」と評
マイケル・グリーンの「安倍警戒論」批判
ブッシュ(子)政権下で日本とアジアの担当として活躍し、現在は米戦略国際問題研究所（CSIS）の日本部長を務めるマイケル・グリーンが、12月18日付のCSISウェブサイト掲載の論説で、メディアへの広まりを見せる安倍警戒論を批判し、日本の弁護に努めつつ、他方で「地域における米国との他の同盟国との対立だけはしてくれるな」と日本に注文をつけています。 すなわち、安倍氏が総理に返り咲くのを受けて、日本をアジアの中の「のけ者」と位置づけるような論評が多く出ているが、それは誤解を招くものだ。東南アジアの世論は一般に米国や中国よりも日本に対してより好意的だ。特に、フィリピンやベトナムは、自らも中国との海洋権益問題を抱えていることから、日本がより毅然たる態度をとることを望んでいる。 この地域で世論が日本に対して否定的なのは中国と韓国であり、中でも、中国の対日観は韓国のそれよりもはるかに敵対的だ。日韓両国の指
戦争を「見えなくした」オバマ 10ドル爆弾に苦しむアメリカ
11月6日、アメリカ大統領選はオバマ大統領の再選で幕を閉じた。 2001年開戦以来、収集がつかない事態となったアフガニスタン戦争。現在全土の8割以上をタリバンが掌握するというアフガニスタンにおいて、オバマ大統領は2014年の全面撤退を表明している。アメリカはアフガニスタンの再建を目標にかの地で行動してきたが、果たしてアフガニスタン戦争とはなんだったのか?毎日新聞ワシントン特派員として、アメリカから、そして従軍取材で訪れたアフガニスタンから今回の戦争を日本人の眼で取材した記録が『勝てないアメリカ――「対テロ戦争」の日常』(岩波新書)だ。今回、著者の大治朋子氏に、米軍兵士の死亡原因1位のIED、そして従軍取材で訪れたアフガニスタンについてお話を伺った。 ――本書前半部分では、日本のメディアではあまり報じられていないIED(即席爆破装置)とTBI(外傷性脳損傷、外力による脳の組織の損傷。典型的な
官僚たたきはもうやめよう 公務員改革が国を滅ぼす
※編集部注：この記事は、2009年3月20日に書かれたものです。 「公務員制度改革」についての、最新記事を以下にアップしました。ぜひご覧ください。 「天下り禁止と人件費2割削減だけでいいの？」（2010年7月10日）New！ 「どこの世界に、社長や役員が、社員のことをボロクソにたたきのめして、世間から喝采を受ける会社があるんだろうね？」 年明け、甘利明・行政改革担当相と谷公士・人事院総裁の激突で風雲急を告げた公務員制度改革。取材を始めていた私たちに向かって、ある霞が関の官僚の一人がつぶやいたのがこの言葉です。 政府は、首相や大臣といった「政」が政策の判断や決定をして、官僚たち「官」が実務を執行するのが本来の構図。政府を会社に見立てるならば、首相が社長、大臣が役員で、官僚が社員といったところでしょう。 政治家たちが「官僚主導の打破」を叫ぶというのは、役員が「社員に（役員を上回る）力があり、社
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