猪瀬氏、舛添都知事をバッサリ「おかしい」 別荘へ「公用車で行く必要なし」
東京都の舛添要一知事が、公用車でほぼ毎週のように神奈川県湯河原町の別荘に通っていることが「公私混同」と猛批判されるなか、前都知事で作家の猪瀬直樹氏が２７日夜、夕刊フジの単独インタビューに応じた。猪瀬氏は、舛添氏の行動について「危機管理上の問題」などと鋭く指摘した。さらに、海外出張時のスイートルーム利用にも苦言を呈した。 「首都のトップである都知事は２４時間臨戦態勢だ。だから、都道府県知事で唯一、ＳＰ（警護官）がついている」 猪瀬氏は２０１２年１２月から１年間、都知事を務めた。その経験を踏まえて、舛添氏の「（別荘通いは）まったく問題ない」という開き直りとも思える発言を疑問視し、都知事が都庁以外で仕事をする場合の３条件を次のように説明した。 「まず、緊急無線が敷かれていなければならない。次に、ポリスボックス（＝要人の私邸などに設置する警察官の詰め所）も必要だ。最後は、緊急時を想定し、近辺にヘリ
テレビ離れ加速 ２０～５０代「まったく見ない」急増 ＮＨＫ調査
２０～５０代でテレビをまったく見ないという人が増えているという。ＮＨＫ放送文化研究所の世論調査で明らかになったのだが、インターネットのほうが面白いからという人が増えているのは、何とも皮肉な話だ。 世論調査は５年に１度実施。今年２～３月に全国の１６歳以上の男女３６００人を対象に書面調査を行い、２４４２人から回答があった。 「１日にテレビを何時間見るか」という問いに「長時間（４時間以上）」と答えた人が、５年前の調査から３ポイント減って３７％になった。逆に「ほとんど、まったく見ない」「短時間（３０分～２時間）」の回答は３ポイント増えて３８％となり、長時間視聴の割合を上回った。 年齢別では、２０～５０代の幅広い年齢層で「ほとんど、まったく見ない」という人が増加。２０代で８％から１６％に倍増するなど、どの世代でも大幅に増えたのが特徴だ。 「もっとも欠かせないメディア」がテレビだと答えた人も５５％から
バーナンキＦＲＢ前議長、韓国経済に厳しい指摘 為替制度にも苦言
為替のウォン高で輸出が減少し内需も低迷、製造業の景況指数も落ち込みが止まらない。四面楚歌状態の韓国経済について、米国をリーマン・ショック後のどん底から救ったベン・バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）前議長がメスを入れた。当局が不透明な為替介入を繰り返す通貨制度について「完全な変動相場制ではない」と指摘、輸出に依存する経済構造についても「限界がある」と苦言を呈したのだ。 「製造業の輸出中心の経済では韓国経済の規模を維持することは難しくなっている」 韓国メディアによると、５月２７日、ソウルを訪問して金融フォーラムに参加したバーナンキ氏はこう述べて、韓国経済の問題点を指摘した。 バーナンキ氏は学者出身で、２００６年から１４年までＦＲＢ議長を務め、ゼロ金利政策や３回にわたる量的金融緩和政策を実施し、リーマン・ショック後の米国経済を立て直した。 米国に続いて日本や欧州が量的緩和政策を実施、通貨の
消費増税 米もダメ出し 財務長官が「失望」表明
日本の消費増税に米国からノーが突き付けられた。４月以降の成長鈍化について、ルー米財務長官が「期待外れとなった」と表明したのだ。増税推進派は「消費増税は国際公約」というのだが、再増税を強行すれば世界に迷惑をかけることになりかねない。 ルー財務長官は２１日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、日本とユーロ圏を名指しして、最近の成長鈍化を指摘した。日本については、消費税率を４月に８％に引き上げて以降、個人消費と投資が落ち込んでおり、「経済活動の縮小による困難に直面している」と懸念を示した。 Ｇ２０初日の世界経済についての討議で、麻生太郎財務相は、議長に求められる形で、日本経済の現状や成長戦略などを説明。麻生財務相は「日本に対する期待の高さを実感した」と胸を張る一方、「日本経済は緩やかな回復が続いている」と各国の懸念解消に躍起だった。 アベノミクスで長年のデフレか
安倍首相激白 “石破の乱”、習主席メッセージ、朝日誤報… 単独インタビュー
安倍晋三首相が、内閣改造・自民党役員人事を終えて、夕刊フジの独占インタビューに応じた。船出した「実行実現内閣」の使命と覚悟や、女性閣僚への期待、サプライズだった谷垣禎一幹事長起用の裏話と、石破茂地方創生担当相との秘話、サラリーマンが気になる消費税再増税の行方、北朝鮮の拉致問題、朝日新聞の慰安婦問題の大誤報など、思う存分に語った。 ──実行実現内閣がスタートした 「一昨年１２月に第２次安倍内閣を発足させてから６１７日間、１人の閣僚も替わることなく、デフレから脱却して日本経済を成長させる。外交を立て直す。社会保障制度を改革するなど、さまざまな課題に取り組んできた。これらは国民に広がっていた『日本はもう成長できないのでは』という不安を払拭し、『努力次第で未来は変えられる』『日本は再び、世界の真ん中で輝くことができる』という自信を取り戻すためだ」 ──経済環境は変わった 「景気は回復軌道に乗ってい
【日本の解き方】３３年に１度の消費下落 これが将来を予見しているとすれば大変だ
毎月末には、重要な統計数字が公表される。とくに、総務省から家計調査、労働力調査、消費者物価指数調査が出るので、消費、失業率、インフレ率の最新情報がわかる。 ６月２７日、これらの３つの統計が公表された。労働力調査では、５月の完全失業率が前月に比べ０・１ポイント低下し、３・５％となった。これは１６年５カ月ぶりの低い数字だ。金融緩和による雇用改善効果が着実に現れている。 消費者物価指数調査では、５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコア指数）が前年同月比３・４％。消費増税が物価に与える影響は２％程度なので、それを除くと、前年同月比１・４％となり、これも、インフレ目標２％の近傍なので、デフレ脱却が近づいてきた証拠だ。 本コラムの読者であれば、筆者が、十分な金融緩和すれば、２年でインフレ目標２％の達成は容易であり、その結果、雇用も改善すると主張してきたことをご存じだろう。まさに、労働力調査と消費者
【永田町・霞が関インサイド】ＮＨＫ・籾井会長と麻生、甘利氏の意外な縁
自民党政治家９人と経済人２０人のリストがある。１９９８年２月の時点のものであり、相当古い。だが、実に興味深い。 政治家－与謝野馨（衆院当選７回）、麻生太郎（同６回）、臼井日出男（同）、谷垣禎一（同）、平沼赳夫（同）、額賀福志郎（５回）、藤井孝男（２回・参院３期）、町村信孝（５回）、甘利明（同）。 経済界－牛尾治朗（ウシオ電機会長）、飯田成一（高島屋副社長）、石川博志（関西電力副社長）、山本勝（東京電力常務）、張富士夫（トヨタ自動車専務）、宮内義彦（オリックス社長）、北山禎介（さくら銀行取締役）、五島哲（東急建設社長）、米澤敏夫（新日鉄取締役）、籾井（もみい）勝人（三井物産取締役）、佐治信忠（サントリー副社長）、渡辺雄司（日本興業銀行取締役）など。 種明かしをすると、竹下登元首相が牛尾氏に相談し、「平成のニューリーダー」のための勉強会を立ち上げた際のメンバー表である。 当時の自民党派閥を超え
プーチン大統領がこだわる黒海艦隊の実像は「米国の太平洋艦隊のようなもの」
ロシアが、ウクライナ南部クリミア半島を電撃的に実効支配したことに、欧米諸国は猛反発している。プーチン露大統領が批判覚悟で強行介入したのは、ロシア系住民の保護とともに、クリミア自治共和国セバストポリに拠点を置く黒海艦隊を死守するためだ。黒海艦隊の実像と役割とは。 「ロシアにとって黒海艦隊は、米国にとっての太平洋艦隊のようなもの。司令部のあるハワイが独立して他国の影響下に入れば、米軍は太平洋で活動できなくなる」 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は、こう解説した。 ウクライナ情勢をめぐり、ケリー米国務長官は５日、パリでロシアのラブロフ外相と会談した。会談には欧州各国の外相も参加し、今後数日間、ローマなどで「集中的な協議」を続けるという。 それにしても、プーチン氏率いるロシアの黒海艦隊へのこだわりはすさまじい。ロシア５大艦隊の１つで、『ミリタリーバランス』によると、黒海艦隊には、攻撃用潜水艦１隻、主
都知事選情勢に大変動 「２強対決」は早くも崩壊… 期日前投票出口調査
東京都知事選の期日前投票の出口調査で、上位４人の順位に大変動が起きている。舛添要一元厚労相（６５）がリードしているが、情勢調査で２位だった細川護煕元首相（７６）が、元日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）に逆転された調査もある。元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）も細川氏に数ポイント差まで猛追しており、２月９日の投開票では、想像を絶する結果もありそうだ。 大手メディアの出口調査によると、舛添氏が４０％半ばの支持を集めてトップを走っているが、２位は２０％弱の宇都宮氏で、３位に僅差で細川氏がつけ、これに田母神氏が接近しているという。 某政党が先週末に行った情勢調査では、細川氏が宇都宮氏を上回って２位だったが、その差は数ポイント。田母神氏が急速に支持を増やしていた。「舛添、細川両氏の２強対決」という構図は崩れつつある。 ただ、街頭演説では、選挙戦の違った側面も見える。 東京都武蔵野市のＪＲ吉祥寺駅前で２
韓国「日帝時代」評価教科書、採択撤回続発 左派の猛抗議で
【ソウル＝加藤達也】韓国で保守派執筆陣による高校歴史教科書の導入を決めていた高校が、反対する左派勢力からの猛烈な嫌がらせや抗議を受けている。当初は２０校以上が採択を予定していたが、１校を除き使用教科書を左派系に変更する事態となっている。 保守派の教科書は昨年検定に合格した。韓国の近現代に関する記述で、日本の「抑圧と搾取」への抵抗の歴史というこれまでの“暗黒史観”の構図を否定。日本統治下でも韓国人は自己啓発に努め、社会は発展したとする「植民地近代化論」の立場から、歴史の多面性を取り入れた編集方針を特徴としていた。 ただ、保守派教科書の歴史認識に左派勢力が反発。独裁者とされていた初代の李承晩（イ・スンマン）元大統領について、共産主義の侵略から自由主義体制を守った民族的指導者と記述したり、朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領による近代化や経済発展などのプラス面を強調したことが問題視された。 こうした
バイデン氏、朴氏に“お説教” 「対日批判」強く自制求める
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、バイデン米副大統領に“お説教”をされていたことが分かった。米政府は、日韓関係悪化の最大要因は韓国側、特に、朴氏のかたくなな姿勢にあると見極め、バイデン氏を通じて、早期に日韓首脳会談を行うよう促したといえる。 今月６日、ソウルで行われたバイデン氏と朴氏の会談。朴氏はこれまでも世界各国で日本の悪口を言う「告げ口外交」を展開してきたように、「安倍晋三首相は歴史認識を改めようとしない。こうした時に首脳会談を行ってもかえってよくない」などと発言したという。 これに対し、バイデン氏は、安倍首相が「対話のドアは常に開けている」と早期の首脳会談を望んでいることを伝えたうえで、「これ以上日韓が対立するのは東アジアの安全保障上、米国の利益にもならない」と、朴氏に強く自制を求めたのだ。 バイデン氏が１２日夜、安倍首相に電話でソウル会談の中身を説明した。バイデン氏は安倍首相に対
小泉元首相、「脱原発」新党構想 安倍首相に圧力 細川氏と連絡取り合い協力も - ZAKZAK
小泉純一郎元首相が「脱原発」論をブチ上げたことが波紋を広げている。安倍晋三政権がアベノミクスや東京五輪招致などで高い支持を得るなか、存在感が示せなかった野党陣営に反撃のきっかけを与えそうなのだ。「脱原発＝日本の産業を空洞化させ、経済を停滞させる」と指摘する識者も多いが、永田町では、小泉氏を旗頭とした「新党構想」まで流れ出した。ジャーナリストの鈴木哲夫氏が衝撃の核心に迫った。 「驚いた。（脱原発への熱意が）みなぎっているというか、興奮して話が途切れないんだ」 野党幹部は先月中旬、都内での宴席で会った小泉氏についてこう語り、続けた。 「ちょうど、脱原発発言が新聞に出た直後だった。小泉さんの隣席が空いたのであいさつに行ったら、『おぉ～、あなたも脱原発だよな。原発を止めるタイミングは今しかないんだよ』って」 小泉氏は８月に脱原発のドイツと、原発推進のフィンランドを視察したことを話し、「あれ（＝原発
韓国、日本叩きがアダ 自国水産業に特大ブーメラン ネットで「怪談」も大拡散 (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
東京電力福島第１原発の汚染水問題で福島などの海産物の輸入を禁止した韓国が、自縄自縛に陥っている。放射能にまつわる風評がひとり歩きし、あらゆる海産物に波及、自国の水産業者が深刻な販売不振に悩まされているのだ。根拠のない噂やデマがインターネットを介して「放射能怪談」として拡散し、調味料や生活用品も売れなくなる事態に発展。「実体のない恐怖」で打撃を受ける韓国経済の現状をノンフィクションライターの高月靖氏がルポする。 日本のお盆にあたる韓国のホリデーシーズン「秋夕（中秋節）」（今年は９月下旬）で異変が起きた。 この時期は食品関連のギフトセット商戦がたけなわになる。例年なら定番であるイシモチ、タチウオといった海産物が飛ぶように売れるが、今年は「前年比３０％の下げ幅で売り上げを落とした」（現地事情通）という。 この傾向は、韓国の海産物全体に及んでいる。大手流通チェーンによると、８～９月の海産物の
【お金は知っている】米欧メディアが消費増税を迫る理由 デフレ長期化は死活的利益
どの国のメディアもよその国の国民の利害の根幹に関わる租税政策には口をはさまないのが普通だ。日本や欧州のメディアが米国政府に対して「増税せよ」と迫ることなどありえない。 ところが、最近の欧米系メディアはことあるごとに、日本の消費増税を予定通り実行せよと催促している。日本の政治や言論界は「国際社会の声」に流されやすいので、海外の有力紙の論調に感化されやすい。 増税に肩入れしてきた日経はウェブ版で英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ、アジア版）１３日付の社説全文を翻訳して紹介した。ＦＴは消費増税を「挑戦するに値するギャンブル」「さいは投げられた」として、安倍晋三首相の増税決断を先回りして褒めたたえる始末だ。 同じ経済メディアの米ウォールストリート・ジャーナル紙や通信社のロイター、ブルームバーグも来年４月からの消費税率３％の引き上げが決まったと断定したり、「増税しないと日本国債や日本株の相場が急落し
【大前研一のニュース時評】福島1原発 汚染水、 現場･東電任せで 実は政府･自民も対策とらず… - 政治・社会 - ZAKZAK
東京電力福島第１原発の貯蔵タンクから高濃度の放射性物質を含んだ汚染水３００トンが漏れた問題は、非常に深刻だ。海に流れた汚染水が黒潮に乗って流れてくることを、（ビキニやエニウェトクで大規模な原水爆の実験をやって太平洋を汚染した自分たちの歴史を忘れたかのように）米国も大々的に報じている。 タンクに貯蔵されている汚染水は、原子炉建屋へ流入した地下水と、核燃料の溶けた冷却水が混じったもの。１日に約４００トンも発生して、２日半でタンク１基が満杯になってしまう。タンクを２日半に１基ずつ作ったとしても、もう敷地もないという状況だ。海に行かないようにするという防御策も難しい。 抜本的な解決策としては、単純に冷却水を循環させて使うことが一番いい。現在、懸命に冷却水を濾過（ろか）しているが、これを汚染されたまま温度だけ下げる方法、つまり熱交換器を入れることに切り替えたほうがいい。 ただ、この方法も、工事をしな
【スクープ最前線】安倍政権転覆を画策か 中国の大物工作員が東京で暗躍
中国の大物工作員が先月末から、日本に潜入していることが分かった。監視を続けている外事警察幹部は「安倍晋三政権の転覆を狙っている可能性がある」と語る。永田町は郵政総選挙があった２００５年以降続いた「選挙・政局の夏」もなく、９年ぶりの夏休み状態に突入しているが、大丈夫なのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が衝撃情報に迫った。 安倍首相は夏休み初日の１０日と翌１１日、山梨県鳴沢村や河口湖町のゴルフ場で、友人や秘書官、内閣官房参与らとコースを回った。７・２１参院選や、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）訪問など、激務が続いた安倍首相にとっては約３カ月ぶりのゴルフだった。 官邸関係者がいう。 「１５日の全国戦没者追悼式への出席以外に公務は入れていない。２１日まで長期休暇をとる予定だ。昨年末の再登板以来、安倍首相はほとんど休んでいない。秘書官ですら疲労困憊（こんぱい）でボロボロだった」 「持病の潰瘍性大腸炎も
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