失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
Sprintの4〜6月期決算は赤字、加入者数で米国4位に転落
ソフトバンク傘下の米Sprintが現地時間2015年8月4日に発表した2015会計年度第1四半期（2015年4〜6月）の決算は、赤字になったものの市場予測より小幅の損失にとどまった。しかし加入者数では米国3位の座から転落した。 純営業売上高は80億2700万ドルで前年同期と比べ9％減少。純損失は2000万ドル（希薄化後の1株当たり損失は0.01ドル）で、前年同期の純利益2300万ドル（希薄化後の1株当たり利益は0.01ドル）から赤字に転落。営業利益は5億100万ドルで、前年同期比3％減少した。 ポストペイドサービスの契約件数は31万人純増したが、携帯電話の契約は1万2000人減少した。プリペイドサービスの契約件数は36万6000人純減、ホールセール方式の契約件数は73万1000人純増だった。合計で67万5000人純増し、契約総数は前年同期比6％増の5766万8000人となった。 しかし、D
「特定労働者派遣」制度が廃止へ
ITベンダーが常時雇用する人材を客先に派遣する「特定労働者派遣」制度が、2015年にも廃止される。厚生労働省は2014年1月下旬に召集される通常国会で、特定労働者派遣の廃止を含む「労働者派遣法」の改正案を提出する最終調整に入った。労働者保護の観点から改正案は今国会で可決される公算が高く、早ければ2015年にも改正労働者派遣法が施行される見通しだ。 厚生労働省が示す派遣法改正案の肝は、特定労働者派遣と一般労働者派遣の区別を無くし、許認可制の新制度に移行することだ。新制度の条件は国会などで詰めていくが、現在の一般労働者派遣と同レベル以上の条件が課せられそうだ（図）。例えば、人材を派遣するには労働局に申請し、許可を得る必要がある。派遣元企業の事業資金や事業面積に制限があるほか、3～5年に一度の更新手続きも必要になる。 厚生労働省の富田望職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課長は、「現在の一
西武新宿線でも連続立体化が始まった
東京都内で他線に比べて遅れている西武新宿線の連続立体交差事業が動き始めた。東京都は12月10日、東村山駅を中心とした区間の事業に着手すると発表。これに先立って、4月には同線初となる中野区の中井駅─野方駅間の事業着手を発表し、10月に施工者が決まった。それぞれの事業区間を歩いてみた。
Suicaの乗降履歴事例を引き合いに、法制度改正求める声相次ぐ
Suicaの乗降履歴事例を引き合いに、法制度改正求める声相次ぐ 「パーソナルデータに関する検討会」第3回会合 「パーソナルデータに関する検討会」（座長＝堀部政男・一橋大学名誉教授）は2013年10月29日に第3回会合を開催した。経済同友会の伊藤清彦・常務理事と日本消費者協会の松岡萬里野理事長はともに、JR東日本が交通系ICカード「Suica」の乗降履歴を第三者に譲渡しようとした事例でパーソナルデータの流通に国民が不安を感じたとして、双方の観点から法制度の改正が必要だと述べた。 経済同友会の伊藤常務理事は、法制度について「プライバシー保護とビジネスの両立を図る枠組みは米国連邦取引委員会（FTC）の3原則をベースに検討すべきと考える」と指摘。また、日本消費者協会の松岡理事長も「パーソナルデータの利活用を否定するわけではなく、活用してよりよい技術の進展をしていただきたい」と述べた上で、パーソナル
自民党が巧みなメディア戦略を展開 参院選ネットユーザー行動分析
ネット行動分析サービスのヴァリューズ（東京都港区）は2013年7月26日、7月21日投開票の参院選のネットユーザーの意識と行動の変化の調査結果を発表した。各党Webサイトへの流入元の分析で、自民党がソーシャルやアドネットワークを活用した巧みなメディア戦略を展開していたことが分かった。 同社のマーケティング分析サービス「VALUES eMark+」を使って「ネット選挙解禁」による変化を調べた。それによると、自民党Webサイトの流入元は広告以外の自然検索「検索（Organic）」経由が45.9％、FacebookやTwitterなどの「他サイト（広告以外）」経由が17.5％、バナー広告などの「他サイト（広告）」経由が12.0％だった。特に、「検索（Organic）」経由の流入数は民主党の約2.8倍で、他党にも大差をつけていた。 また、検索されたキーワードの分析では、「自民党」の流入数が「民主党
第三回：サイバーセキュリティと経済成長
自由民主党の「新たなICT戦略に関する提言 デジタル・ニッポン2013 －ICTで、日本を取り戻す。－」（以下、「自民提言」）の第二部は「サイバーセキュリティと経済成長」（以下、「サイバー提言」）だ。近年、遠隔操作ウイルスや海外からのサイバー攻撃の脅威で国民の関心の高いサイバーセキュリティ対策に経済成長を結び付けた内容で、昨年2月の情報セキュリティに関する提言がベースになっている。 違いは、当時は野党であったのに対して、今回は与党として内容や論理的裏付けが強化されている点だ。この分野も他の分野と同様、要素技術だけは進んでいるが、それらを組み合わせた仕組みとなると、日本は世界最先端には程遠い。これを産官学総出で挽回して、高度なセキュリティ産業で雇用を増大できるかが今後のポイントだ。 新政権でセキュリティ予算は倍増 今回の自民提言をまとめるに際して、自民党は政府CIO室に対して、すべてのIT関
「いいもの」だけでは売れない中国的流通事情
「中国の人口は13億人。その15％が富裕層だったとすれば約2億人」 そんな甘い言葉につられているわけではないだろうが、中国市場での展開を図る日本企業が増えている。特に、飲食、雑貨などのコンシューマ製品を中国で販売しようと計画する企業の増加が目立つ。しかし、本当に勝算があって進出を考えているのだろうか。気になるのは、中国独特の流通事情を理解したうえで、計画を進めているかということだ。 「ここのところ、日本製炊飯器の売れ行きが素晴らしく伸びている。前年同月比でみても3倍もの伸びだ。この流れをとらえて、最近、売れ始めているコーヒーメーカーの新たな販売を推し進めたい」。そんなもくろみをもった日本メーカーの担当者から、中国進出に関して相談を受けた。 中国の食生活の変化は激しい。食事の席での「乾杯」は、もはや白酒（バイジュ）、紹興酒などのいわゆる中国酒ではない。ビールでもない。今、流行っているのは「赤
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