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東京大学経済学部卒。野村総合研究所や外資系投資銀行で流通担当の証券アナリストとして活動。2003年に産業再生機構に入社し、カネボウとダイエーの取締役として2社の再建を担当。2007 年に経営支援専門会社フロンティア・マネジメントを設立し、共同代表に就任。同社は2018年東証マザーズ上場、2020年東証一部上場を果たす。『持たざる経営の虚実』（日本経済新聞出版社）や『時間資本主義の時代』（同）など著書多数 宅配クライシス 急増するＥコマースやネット通販に対して人不足が顕著となり、宅配が届かなくなった “宅配クライシス”。その原因は、スマートフォンを始めとする“モバイルデバイス”にある。宅配ばかりか小売業など広範囲に影響を及ぼし、産業の在り方自体に変革を迫っている。 バックナンバー一覧 特集「宅配クライシス」ではこれまで、第三者と同じ時間に同じ場所にいなければならない「同時性」が解消されること

2015年1月から深夜帯で放送されたドラマ「山田孝之の東京都北区赤羽」（テレビ東京ほか）で、すっかりメジャーになった感のある赤羽。かつては朝から飲んでいる人がいる、オヤジの街という印象が強かったが、週末に飲食店街を歩くと、女性や20～30代が意外と多いことに驚かされる。 実際、赤羽には飲んべえの街という印象が強い。LIFULL HOME'Sによる「昼から飲んで怒られない街ランキング」では、赤羽は見事5位にランクインしている。このほか、赤羽は「すっぴんで歩けそうな街ランキング」では1位、「生活費が抑えられそうな街ランキング」では3位と、一般的には「庶民的で住みやすい街」と見られているようだ。 街全体に漂う若々しい活気 さて、このところの赤羽人気の理由としてよく挙げられるのは、以下の3点である。1つ目はテレビ番組の影響、2つ目は埼京線、京浜東北線、湘南新宿ラインなど合計6路線が利用でき、駅前に

以前からその内容に注目が集まっていた、学校別の奨学金延滞率データ。結局、独立行政法人である日本学生支援機構が公表したのは2017年4月19日だった。 日本学生支援機構には、文部科学省から中期目標が与えられている。これを基に作成された第3期中期計画の中では、延滞率の公表について「大学等が確実かつ効果的に奨学生に対する指導を行うため等の情報提供の一環として適切に行う」とされていた。 実はこのデータは、2016年の段階では同年夏頃の公開が予定されていたが、ここまで延びてしまった。 給付型奨学金の制度作りを優先していた その理由について、文部科学省学生・留学課は、「3月までは給付型奨学金の法案を通すために集中していた。学生、保護者などに周知する必要もあったため、そちらを最優先にしていた」という。日本学生支援機構の遠藤勝裕理事長も「このタイミングで延滞率の問題を持ち出すと議論が錯綜する可能性もあった

技術の進歩と情報革命により、生産の方法は「同じものを全員に届ける」ということだけでなく「個人に合わせてカスタマイズする」ということが可能になってきた。販売も、「どこからどのように買うか」という点で消費者に多彩な選択肢を与えられるようになった。では、そうした情報を伝達する手段はどうだろう。人々の経済活動がこれだけ変化するなか、マスメディアだけが「一斉・大量」という20世紀的な形態のままということはありえない。果たしてマスメディアが進化する先には、いったいどんな景色が広がっているのか？　前々回、前回に続いて電通総研所長・丸岡吉人氏に聞く。 ソーシャルメディアで消費者と交流する 丸岡吉人（まるおか・よしと） 株式会社電通 電通総研所長。1958年広島県呉市生まれ。1984年東京大学大学院修士課程（社会心理学）修了、電通入社。これまでに、クライアントサービス部門（営業部署、コミュニケーション戦略立

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自宅の冷凍庫に「保冷剤」をためていないだろうか？　デパ地下や高級スーパーでスイーツや惣菜などを購入すると無料でついてくる保冷剤。数がまとまればフリマアプリで売れるそうだが、それは節約ではなく「プチ浪費」だ。ファイナンシャルプランナーの黒田尚子氏が、「チリツモ消費」に警鐘を鳴らす――。 なぜ保冷剤が「山」のようにあるのか？ お金を貯めたいご家庭にとって大敵ともいえるのが、日々のちょっとした消費行動の積み重ね。高額な買い物をしているわけではないので、「これくらい使っても、大丈夫じゃない？」とついつい浪費を続けてしまいがちだ。 しかし、1回に使う金額が少額であっても、それが頻繁になるとかなりの金額になる。恐ろしいのは、そんな「プチ浪費」の習慣が他の消費行動にも影響を与えてしまうことだ。今回は、そんなありがちな「チリツモ消費」が家計に与える影響と対策について考えてみよう。 都内在住、会社員Aさん（

自動車用エアバッグ大手のタカタが6月26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は自動車メーカーの立て替えも合わせて約1兆7000億円といわれており、製造業としては戦後最大の経営破綻となりました。 これとは全然規模が違いますが、最近の企業倒産で筆者が着目したのが、4月28日に破産手続き開始が報じられた遠藤商事・Holdings.（以下、遠藤商事）です。 帝国データバンクの記事によると、遠藤商事はピザ店「NAPOLI（ナポリ）」「Napoli’S（ナポリス）」などを全国展開しており、2016年9月時点で直営27店、フランチャイズ47店の計74店舗を運営、年間売上高は25億円余りを計上していました。イタリアのプロサッカーチームに在籍していたという代表者の経歴や、「500円で本格的なピザが食べられる店」という打ち出しが奏功し、メディア露出も多かったようですが、負債総額約13億円を抱

1963年大阪府生まれ。京都大学経済学部卒業後、株式会社住友銀行に勤務し、バブルを発生させる仕事に従事。2年半で退社し、京都大学大学院経済学研究科修士課程に進学。修士号取得後に京都大学人文科学研究所助手。日本が戦争に突入する過程を解明すべく満洲国の経済史を研究し、同時に、そのような社会的ダイナミクスを解明するために非線形数理科学を研究した。ロンドン大学の森嶋通夫教授の招きで、同大学の政治経済学校(LSE)のサントリー=トヨタ経済学・関係分野研究所(STICARD)の滞在研究員となる。97年に博士号を取得し、学位論文『「満洲国」の金融』（創文社）で第四十回日本経済新聞経済図書文化賞を受賞。名古屋大学情報文化学部助教授、東京大学大学院総合文化研究科助教授、情報学環／学際情報学府助教授を経て、東洋文化研究所准教授。2009年より同研究所教授。 女性装の東大教授・安冨歩の「恐怖！ 日本立場主義人民

働く若い女性の専業主婦願望が強いことは、しばしば指摘されています。たとえばソニー生命の「女性の活躍に関する調査2017（4月18日公表）」で働く女性に「本当は専業主婦になりたいか」と聞いたところ、39.2％がこれに同意する回答でした。 白河桃子さんの著書『専業主婦になりたい女たち』の中でも、30歳くらいまで働き、結婚したら専業主婦になるというイメージを抱いている女子大の学生が44％いたと記されています。 もっとも、これはある意味当然のことです。働く女性がむしろあこがれであった時代と、ほとんどの女性が1度は就職する現代を比べれば、現在のほうが専業主婦へのあこがれが高まるのは当然だからです。 男性だって、仕事を辞めたいか、と問われればおそらく40％くらいの人が「やれるものならそうしたい」と答えるのではないでしょうか。希望と現実は必ずしもイコールではありません。このミスマッチの中で、私たちはうま

東京大学経済学部卒。野村総合研究所や外資系投資銀行で流通担当の証券アナリストとして活動。2003年に産業再生機構に入社し、カネボウとダイエーの取締役として2社の再建を担当。2007 年に経営支援専門会社フロンティア・マネジメントを設立し、共同代表に就任。同社は2018年東証マザーズ上場、2020年東証一部上場を果たす。『持たざる経営の虚実』（日本経済新聞出版社）や『時間資本主義の時代』（同）など著書多数 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 6月16日、ネット販売の世界的な雄であるアマゾン・ドットコム（以下アマゾン）は、スーパーマーケットのホールフーズ・マーケット（以下

皆さんこんにちは、治部れんげです。今回は、学校の先生の働き方の実態と必要な改革について書きます。2017年1月16日の本連載でも取り上げたように、日本の先生は国際平均と比べて1日3時間も労働時間が長いのです（参考記事：「日本の先生の労働時間は国際平均より1日3時間長い」）。先生たちの「働き過ぎ問題」に対応するため、文部科学省は2016年6月17日に「学校現場における業務の適正化に向けて」という通知を出しました。これは、各都道府県と政令指定都市の教育委員会に宛てたものです。私は2016年9月以来、日本教職員組合、神奈川県・岡山県・佐賀県・新潟県・滋賀県・富山県の教職員組合で「働き方と男女平等」に関する講演や研修をしてきました。合わせて1000人近くの先生と接し、グループディスカッションを聞いたり、控室でお話ししたりする機会がありました。それらを基に、今回は先生の働き方問題の実情と、保護者がで

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 近年、街中の本屋さんがどんどん減っているが、お近くに書店がある読者は、是非書店の雑誌売り場を見てみてほしい。目的は、同じダイヤモンド社が発行している「週刊ダイヤモンド」（2017年6月24日号）と「ダイヤモンド・ザイ」（2017年8月号）のそれぞれ最新号を比較していただくことだ。もちろん、両誌を購入してじっくり読んでいただくことは、ダイヤモンド社に大いに歓迎されるだろう。 「週刊ダイヤモンド」は「相続・副業

おとう飯――。 「おとうめし」ではなく「おとうはん」。 先週、プチ炎上したのでご存知の方もいると思いますが……、 【おとう飯（おとうはん）とは】 男性が料理をするにあたっては、知識や技術がなくて自分には作れない、家族のために作る料理は栄養バランスや盛付けなどに気をつかい立派でなければいけない、料理を作ってみたものの家族に不評だったため作るのをやめてしまった等、技術的、心理的ハードルがあると思われます。 そこで、これまで料理をしていない、料理をしたことはあるものの作ることをやめてしまったという男性の料理参画への第一歩として、簡単で手間を掛けず、多少見た目が悪くても美味しい料理を「おとう飯」と命名しました。 これは内閣府が「男性の家事参加時間を増やす」目的で始めた、「おとう飯キャンペーン」の「おとう飯」の定義である（出典はこちら）。 “キャンペーンロゴ”なるものまで存在し、12日には「大使の任

子育て奮闘中のパパライターが、「学童についての素朴な疑問」をフットワーク軽く探っていくこの連載。前回の「学童希望者が全員入れる世田谷区新ＢＯＰ」に続く第４回目は、世田谷区の新ＢＯＰを実際に取材してきました。子どもたちに毎日通っている小学校で自由に遊ぶ「全児童対策事業」と学童の一体化、現場はどのようになっているのでしょうか。 世田谷区の中規模小学校の学童クラブへ 新ＢＯＰ室が併設された小学校の正門 今回取材したのは、世田谷区内の私鉄沿線にある駅から、こぢんまりとした商店街を抜けた先にある住宅街にある小学校。残念ながら、学校名は明かすことはできないが、100年以上の歴史と伝統のある小学校だ。 ４年前にモダンな造りの校舎に建て替えられており、校舎は区内でも比較的新しい。児童数は増加傾向にあり、2012年度は539人だったのが、2014年度には600人台に。今まで１学年３クラスだったのが、今年度の

私は長年、中高一貫校の取材をさせて頂いているので、校長先生方にお話を伺うことも多い。ありがたいことに、そのお付き合いの中で「本音」を聞かせて頂ける機会に巡り合うこともある。 例えば、複数の校長先生がおっしゃった言葉があるので、ご紹介する。 「結局ね、りんこさん、東大に行くような子は元々のDNAが違う。親族に東大出身者がいない家系からは無理！」（本当に身も蓋もなく恐縮である）。 「親族に東大出身がいないけど、ウチの子は東大ですけど？」と言われる方もおられるとは思うが、これは例えば戦争などの影響で学校に行きたくても行けなかったとかで「東大合格証書」はないかもしれないが、それに匹敵する頭脳を持ち合わせているご先祖さまが何処かにおられるという風に推測されるのだそうだ（あくまで一部の校長先生方の証言）。 「じゃ、無理だわ！」とわが子へのすべての教育を諦めるのはまだ早い。 私はこの＜DNA説＞に対抗す

眞子様がICU（国際基督教大学）時代の同級生とご婚約、競泳選手の瀬戸大也さんが飛び込み選手の女性と結婚。このニュースがワイドショーで流れた時に、あるコメンテーターの女性がこんなことを言っていた。 「今は、婚活、婚活って言われているけれど、こうやって生活圏内でお相手を見つけるのが理想なんじゃないですか。わざわざ婚活なんてしないで、自然な流れの中で結婚相手を見つけるほうがいい」 確かにそうなのだ。確かにそれが理想なのだが、生活圏内で結婚相手を見つけることが可能なのは、せいぜい20代のうちだ。そして、見つけた人たちは、20代もしくは30歳を過ぎたあたりで結婚をしていく。 33歳ごろから男女の出会う環境は一変する 残酷な話だが、30を越え、33あたりから恋愛事情や男女の出会う環境は一変する。30オーバーの独身者なら、それを誰もが肌で感じていることだろう。 「まだまだ大丈夫！」と思っていたのに、周り

こんにちは。経済エッセイストの井戸美枝です。6月といえば、夏のボーナスですね。日本の会社の夏と冬のボーナスは、井原西鶴の『世間胸算用』に出てくる、お盆と暮れの「節季払い」が起源ではないだろうかと思っています。昔は掛けで品物を買い、盆暮れにまとまったお金を渡して精算していたのですね。4月24日付の日本経済新聞朝刊に今夏のボーナス予測が掲載されていました。それによると、民間企業のボーナス支給総額

ふかた・あきえ／ファイナンシャルプランナー（CFP）、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス！』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』（いずれもダイヤモンド社）、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも！日本一わかりやすい お金の教

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日本では、6月はボーナスの季節だ。経団連の発表によれば、9日の第1次集計で、社員500人以上の上場企業82社（サンプル数はそう多くないが）の平均妥結額は91万7906円で、16年夏の実績に比べて4.56％減と減少気味だという。 賃金上昇からマイルドなインフレの実現を目指すアベノミクスの下では、ボーナスも伸びてもらわなければ困るところだが、ざっと100万円近い金額が手に入るボーナスは、サラリーマンにとって大き