よい雇用政策、悪い雇用政策 - 池田信夫 blog
Economist誌の雇用特集は、各国の失業問題と政策を比較している。各国の雇用政策は、失業率にしばしば悪い影響を与えてきた。1970年代の石油危機以降、欧州諸国は解雇規制を強めて労働市場を硬直化した結果、「構造的」失業が増え、慢性的な失業問題に悩まされるようになった。これに対して、アメリカは労働市場を柔軟にすることによって労働者を救済する政策をとった。その結果、最悪のときは10％を超えた失業率は1982年には5％に減少した。解雇しやすい国は雇用コストが低いため、再雇用もしやすいのだ。 社内失業者を飼い殺しにする「労働保持」を奨励する政策は、短期的には労働者の救済に役立つが、長期的には構造的失業率（自然失業率）を高める。各国政府は70年代の失敗を繰り返すまいと政策を修正している。スペインやスウェーデンでは、社会保険の負担を減らすことによって雇用を維持しようとしている。一部の欧州の国では「
労働は時間である - 酔狂人の異説(新館)
ホワイトカラー・エクゼンプションが、「残業代ゼロ法案」と受け取られる理由は、いくつかある。 各個人の責任範囲があまりに曖昧すぎるのだ。 しかし、シンクタンク研究員の中で、自分で好きなように仕事のやり方を決めて、自由な時間に帰れるのは主任研究員のなかでも上の方、プロジェクトリーダークラスだ。その年収は1000万円を超えるというのが、おおよその相場だろう。 これが、給与が高騰するトレンドにある時期であれば、もっとすんなり通っただろう。ところが、21世紀に入ってから労働分配率は下がりつつけてきたのである。 だが、「残業代ゼロ法案」と受け取られる一番大きな理由は、時間に金を払っているという面を無視していることだと思う。人を拘束する以上、拘束する時間にお金を払うのは当然である。拘束している時間に何をしているかは関係ない。出張等で移動する時間も労働時間と見なすのはごく普通のはずである。 経営者に「他人
残業代不払い法案(年収900万以上)は彼等の常套手段
『週刊東洋経済』を駅の売店で買って、「雇用破壊」特集を読む。なかなか読みごたえがあり、経済団体や「労働ビックバン」を推進している学者たちの意見に触れて、本格的な政策論争がこの通常国会で必要だと感じた。そのために、「偽装請負」の現場調査や、当事者の人たちの話に耳を傾けていきたい。ニュースによると、「年収900万円以上」の約20万人を対象として「ホワイトカラーエグゼンプション(残業代不払い法案)」を厚生労働省は提出するようだ。経済団体が「年収400万円」と言ってきたのとずいぶん開きがあるが、既成事実を作って最初に開けた小さな穴をこじ開けていく彼らの常套手段だと指摘しておく。 労働者派遣法も何度も「改正」され、今では最後まで禁止されていた製造業への3年間の派遣も可能となって低賃金化を促進した。それでも、3年間を派遣で働き続けた場合は、正社員で雇用を申し込む義務を嫌って、より低賃金で不安定身分の「
週休三日の時代は来ないのだろうか: 極東ブログ
ホワイトカラー・エグゼンプション（white collar exemption、ホワイトカラー労働時間規制適用免除制度）の問題は、すでに導入されている裁量労働制の延長かと思ったくらいで、私にはよくわからなかった。いずれにせよ、当面の問題ではなくなると今朝のニュースで聞いた。 ウィキペディアの同項目（参照）には詳しい解説があるが、それでも私にはよくわからなかった。雇用者側でも意見不統一というのが事実なら、よくわからない問題だというのが正しい現状認識かもしれない。 ネットなどを見ると、ホワイトカラー・エグゼンプション導入で残業代が支払われなくなるから問題なのだ、または、残業代なしで過剰労働になるというふうでもあった。 残業代が支払われないならそこで仕事を止める。労働環境が劣悪ならその職場を辞める。それでいいのではないかと私などは思うのだが、現実にそれらを可能にするためには自由な労働市場が前提に
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