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残業代不払い法案(年収900万以上)は彼等の常套手段
『週刊東洋経済』を駅の売店で買って、「雇用破壊」特集を読む。なかなか読みごたえがあり、経済団体や... 『週刊東洋経済』を駅の売店で買って、「雇用破壊」特集を読む。なかなか読みごたえがあり、経済団体や「労働ビックバン」を推進している学者たちの意見に触れて、本格的な政策論争がこの通常国会で必要だと感じた。そのために、「偽装請負」の現場調査や、当事者の人たちの話に耳を傾けていきたい。ニュースによると、「年収900万円以上」の約20万人を対象として「ホワイトカラーエグゼンプション(残業代不払い法案)」を厚生労働省は提出するようだ。経済団体が「年収400万円」と言ってきたのとずいぶん開きがあるが、既成事実を作って最初に開けた小さな穴をこじ開けていく彼らの常套手段だと指摘しておく。 労働者派遣法も何度も「改正」され、今では最後まで禁止されていた製造業への3年間の派遣も可能となって低賃金化を促進した。それでも、3年間を派遣で働き続けた場合は、正社員で雇用を申し込む義務を嫌って、より低賃金で不安定身分の「
2007/01/15 リンク